アドヴォカシー

米国図書館協会(ALA)、“Libraries Transform”ウェブサイト上でSAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを公開

2019年4月10日、米国図書館協会(ALA)は、SAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを、図書館と図書館員の重要な役割に関するALAの国民啓発運動“Libraries Transform”のウェブサイト上で公開したことを発表しました。

このツールは、図書館が批判的思考を利用者に促すための、メッセージ・データ・印刷物・図表等を提供するものです。“Libraries Transform”にアカウントを作成(無料で登録可能)すれば、“Libraries Transform”のウェブサイトを通して誰でも利用可能です。

米国図書館協会(ALA)、高品質で影響力のあるソーシャルメディアの投稿・動画を作成するためのツールキット2点を公開

2019年4月5日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間(National Library Week)にあわせ、2種類のツールキット“Live Stream and Video Storytelling Checklist”及び“Social Media Advocacy Toolkit”を公開しました。

図書館の支持者や利用者による図書館に関する動画・コンテンツの作成・共有を推奨することを目的とした動画やソーシャルメディアの取り組み“MyLibraryMyStory”と連動して作成されたツールです。

“Live Stream and Video Storytelling Checklist”は、ソーシャルメディア上での高品質な動画を作成するためのもので、Facebook LiveやInstagram Live上での映像を撮影するために必要な機器のリストや段階を追った説明が含まれています。

“Social Media Advocacy Toolkit”は、意思決定者の注目をひくための戦略的なタグ付けなど、図書館に関する「ストーリー」の影響力や魅力を高めるための優良事例やシンプルで効果的なヒントを含むもので、Twitter・Facebook・Instagramに利用できる画像や投稿例も掲載されています。

E2106 - 米国・公共図書館協会(PLA)2018-2022戦略的計画

米国・公共図書館協会(Public Library Association:PLA)は1944年設立の専門職団体であり,現在約9,000人の会員を擁するアメリカ図書館協会(American Library Association:ALA)傘下での最大の団体である。本部はシカゴのALA事務局と同じ場所にあり,15人の専任職員が配置されている。10人の理事会が運営組織の長となり,約25の委員会等が具体的な戦略的活動を議論し,会員や関連組織や支援者などに働きかけている。ただ,公共図書館員であっても加入しているとは限らない。米国労働統計局のデータでは13万人を超える図書館員(専門職)がいる。その中でも専門職意識の高い図書館員がこの団体に加入していると考えられる。

2018年韓国図書館界の10大ニュース

2019年1月11日、韓国図書館協会(KLA)が、2018年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2018年12月26日から2019年1月4日にかけて、同協会が選定した23項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・第6期大統領所属図書館情報政策委員会発足と事務室開室
・人事革新処、国立中央図書館長(開放型職位)公募
・学校図書館振興法施行及び司書教諭配置拡大促進
・「2018年 本の年」推進
・第7回全国同時地方選挙関連図書館分野政策提案書の配布
・韓国図書館協会会長選出方式の直選制決定
・図書館非正規職の正規職転換推進に係る現況調査の実施及び結果発表
・電子ジャーナル問題解決のための国会大討論会開催
・文化情報学分野の学術団体のオープンアクセス(OA)出版宣言
・慶南代表図書館、蔚山図書館、全南図書館等の地域代表図書館が開館

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への図書館の貢献を紹介

英国政府が国連の持続可能な開発目標(SDGs)のレビューを実施し、その一環として、2018年11月16日を締切に、同目標達成に貢献する事業についての情報提供を個人や団体に呼びかけています。

そのことを受け、10月31日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)は、図書館が、目標の3(すべての人に健康と福祉を)、4(質の高い教育をみんなに)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、8(働きがいも経済成長も)、9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、10(人や国の不平等をなくそう)、11(住み続けられるまちづくりを)、16(平和と公正をすべての人に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)において重要な役割を果たしていることがUKSSD(英国のSDGs推進のための組織横断的なネットワーク)が最近まとめた報告書“Measuring up: How the UK is performing on the UK Sustainable Development Goals”で明らかになったと紹介しています。

米国図書館協会(ALA)、学校図書館を支援するための体系的な戦略をまとめた文書を公表

2018年10月5日、米国図書館協会(ALA)が、ALAや図書館界が学校図書館を支援するための体系的な戦略をまとめた文書“Fight for School Libraries”を公表しました。

ALA会長のニール(Jim Neal)氏が2018年5月に招集した “Fight for School Libraries”サミットにおいて学校・公共・大学図書館のリーダーによって策定されたものです。

戦略文書では、学校図書館の人員・財源・認証評価に関する標準や政策についての質の高いデータの収集、国民や地域住民にとって説得力のある説明やメッセージの開発、さらなる支援を得るための公共図書館・大学図書館との連携強化、アドヴォカシー活動における一貫した学校図書館支援の実装、が挙げられています。

英国において、学校図書館の資金確保・全国的な学校図書館の枠組の作成を目指す“Great School Libraries Campaign”が開始

2018年9月20日、英国において“Great School Libraries Campaign”が開始されました。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の学校図書館グループ(SLG)と英国学校図書館協会(SLA)による3年間のキャンペーンです。

学校図書館の資金確保、全国的な学校図書館の枠組の作成、英・教育水準局内での学校図書館の認知度の形成が目的とされており、学校図書館職員・保護者・学校の管理職・政策決定者等といった利害関係者に関与していくことが目指されています。

Welcome to the Great School Libraries Campaign!(Great School Libraries Campaign,2018/9/20)
http://greatschoollibraries.edublogs.org/2018/09/20/welcome-to-the-great-school-libraries-campaign-2/

図書館問題研究会、「有害図書」に関する2つのアピールをウェブサイトに掲載

2018年9月24日、図書館問題研究会は、2018年9月10日の全国委員会で決定した2つのアピール、「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」と「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」をウェブサイトに掲載しました。

「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」は滋賀県や北海道において、性的な表現のある著作物そのものではなく、その研究所に対し有害図書指定がなされたことを受けて出されたもので、有害図書指定の拡大に強く反対するとともに、有害図書指定を行う審議会の議事録作成・公開や、都道府県立図書館における有害図書指定された資料へのアクセス確保を要望するものとなっています。

「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」は、文書名のとおり、図書・雑誌・新聞への軽減税率導入の要望と、導入する場合に「有害図書」を業界団体が自ら規定し、除外する自主規制の動きへの反対を表明するものです。

米・公共図書館協会(PLA)、戦略計画“2018-2022 Strategic Plan”を公表

2018年9月7日、米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)が、戦略計画“2018-2022 Strategic Plan”を公表しました。

2014年に発表された前戦略では、組織目標として、(1)リーダシップ開発、(2)評価指標、(3)ファミリーエンゲージメント、(4)デジタルリテラシー、が掲げられていましたが、その成功を受け、新戦略では、(1)変化、(2)リーダーシップ、(3)アドヴォカシーと認知度、(4)公平・多様・包摂・社会的正義、(5)組織的優秀性、を掲げています。

PLAでは既に目標達成のため、公平・多様・包摂・社会的正義に関する図書館職員向けの研修を2019年から開始予定であり、また、協会の新しいトレンドやモデルと追及し組織的優秀性を達成するための措置を採っているとしています。

また、計画に掲載されている主な成果目標として、

米国議会が職業・技術教育法の改正案を承認 オープン教育資源(OER)が職業・技術教育予算の支出対象として盛り込まれる

2018年7月第4週の米国議会で、職業・技術教育法(CTE Act)の改正案が承認されていたことを、米SPARCが紹介しています。同改正案は大統領の署名を得て、7月31日に立法化されました。

新法ではCTE教育プログラムに10億ドル超の連邦予算を支出するとされており、その予算の使途として、州および地方政府によるオープン教育資源(OER)の作成が挙げられています。

SPARCは今回の改正におけるOERの追加について、SPARCによる活動の一つのマイルストーンと位置づけつつ、今後の活動の主目標を、高等教育法の改正により、OERを支援する恒久的な連邦予算を獲得することに置くとしています。

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