アドヴォカシー

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

カナダ博物館協会、カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値の認知度向上を図るためのツールキットを公開

2020年12月8日、カナダ博物館協会は、ツールキット“GLAM study toolkit”の公開を発表しました。

2020年5月、カナダ博物館協会は、カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した報告書“Value Study of GLAMs in Canada”を公開し、GLAMによる多大な貢献を明らかにしました。本ツールキットは、GLAMコミュニティのメンバーが、同報告書で示された結果の認知度向上を図る際に利用できるものとなっています。

ツールキットは同報告書の内容に基づいて作成されており、GLAMがもたらす利益等をわかりやすくまとめたメッセージの一覧、ステークホルダーに知らせるためのアイデア、インフォグラフィック、ファクトシート、プレゼンテーションの際に素材として活用できるスライド等が含まれています。

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

英国の大学関係者有志による学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンCampaign to Investigate the Academic Ebook Market(記事紹介)

英BBCが2020年11月13日付で、英国内の大学図書館員・教員・研究者等2,500人以上の有志が、学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンとして、“Campaign to Investigate the Academic Ebook Market(CIAEM)”を実施していることを報じています。

同キャンペーンは政府に対する公開書簡の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大学の研究・教育の場面で電子書籍への需要がかつてないほど高まっている一方、大学図書館は著作権法上の制約により個人向けのタイトルを購入できず、数倍から数十倍以上の価格の機関向けタイトルを様々な制約付きで購入しなければならない実態について、具体的な事例とともに訴えています。そして、このような状況を生み出しているのが学術機関向けの電子書籍市場が少数の企業の寡占状態にあることを指摘し、機関向け電子書籍に関する学術出版業界の商慣行の調査と緊急の対策を英国政府に対して求めています。

相模原市、SDGs特設ウェブサイト上で国際連合広報センター職員へのインタビュー記事「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」を公開

相模原市の国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関する特設ウェブサイト「SDGs one by one」に、2020年11月12日付の記事として、「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」が公開されています。

同記事は、国際連合広報センター(UNIC)で知識管理を担当する千葉潔氏へのインタビュー記事です。千葉氏は国連寄託図書館のコーディネーター役を務めるとともに、図書館とSDGsをつなぐ取り組みの推進に従事しています。記事の中では、国連の情報提供・啓発活動のパートナーとしての図書館の重要性、「質の高い教育の提供」「情報アクセスの提供」「パートナーシップの活性化」などSDGsの目標と図書館との関連性、国連寄託図書館を中核としながら図書館間の「ゆるやかなつながり」を広げるUNICの取り組み、様々な館種の図書館で展開されるSDGsと関連した企画やその成果などが解説されています。

また、相模原市立図書館も、市のSDGs推進の取り組みの一環として、SDGsの目標別に関連図書やパネル展示等を行う企画「SDGsと図書館 あなたが変える未来」を2020年11月13日から開催しています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

米国の州図書館協会におけるロビー活動と政治的アドヴォカシー(文献紹介)

2020年8月28日付で、図書館のアドヴォカシー・政策・資金調達といったテーマを扱うオープンアクセス(OA)誌“The Political Librarian”の第4巻第2号に、論文“Lobbying and Political Advocacy: A Review of the Literature and Exploratory Survey of State Library Associations”が公開されています。

同論文は、図書館専門職におけるロビー活動と政治的アドボカシーの問題を、米国の州図書館協会に対する予備的研究によって得られた知見の提示とともに論じた内容です。米国の各州は、図書館専門職の専門性やメンバーの利益、図書館サービスの向上のために機能する図書館協会を置いています。著者らは政治的アドヴォカシーは図書館サービスの維持・向上に不可欠な実践であるという認識の下、このテーマに関する文献レビューを行い、資金調達・立法プロセス・ロビー活動に関する知識を有する全国の州図書館協会責任者に実施したアンケート調査の結果、調査から得られた知見等を論じています。

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

saveMLAK、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開

2020年5月25日、saveMLAKが、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開していました。

呼びかけの中では、博物館、図書館、文書館、公民館(MLAK)が、情報・知識を提供する知的インフラという役割を果たしていくための課題と可能性を検討するための論点が整理されています。

災害時に、MLAK機関は、利用者やサービス提供者の安心と安全のため休館を余儀なくされていますが、研究活動の停滞や科学政策への影響、将来世代の人生への影響、市民の知的インフラの欠如といった課題が出ていると指摘しています。また、これらの課題を解決するために、安全な来館利用の再開、デジタル化・オープンアクセス化の推進による非来館利用の促進、来館・非来館の2分法を超えた実空間と情報空間の融合といった、3つの観点からの議論と行動が必要であるとされています。

2020年7月3日現在、呼びかけに賛同する署名の募集が行われています。

ページ