アドヴォカシー

日本電子出版協会(JEPA)、「学校デジタル図書館」を推進するキャンペーンを開始:特設ウェブサイトをオープン

2021年9月8日、日本電子出版協会(JEPA)が、「学校デジタル図書館」キャンペーンを開始し、特設ウェブサイトをオープンしたことを発表しました。

どの小中学校でも使用できる全国均一なインフラサービス「学校デジタル図書館」を、国の主導・費用負担により構築することを推進するキャンペーンです。背景として、学校規模による蔵書数の差等に起因する情報格差を解消する必要性、コロナ禍を契機としたGIGAスクール構想の加速が挙げられています。

特設ウェブサイトには、提言の概要や紹介する動画、Q&A等が掲載されています。

「学校デジタル図書館」の特設サイトをオープンしました。(JEPA, 2021/9/8)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210908/

学校デジタル図書館
https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/

国際図書館連盟(IFLA)、LGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対し声明を発表

2021年8月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、事務局長名でLGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対する声明を発表しました。

声明の中で、IFLAは、最近のハンガリーにおける法改正を注視していると述べ、中でも、6月に可決された児童書における同性愛や性別適合の描写の禁止を定めた条項について言及しています。

子どもに本へのアクセスを提供する際に、図書館も同法律の対象となる可能性があり、全ての人に情報へのアクセスを提供するという使命を果たすための図書館の能力と責任に関する問題をもたらすと指摘しています。また、図書館は、コミュニティのあらゆる経験が反映された資料について、アクセスを妨げたり、妨げるように強制したりしてはならないと強調されています。

加えて、IFLAは、同法律に反する出版者・著者・書店を支持し、他の国・地域での同様の規制の廃止を求めると述べています。

米国図書館協会(ALA)、議員を対象とした図書館ツアーの実施手順等をまとめた資料を公開

2021年7月29日、米国図書館協会(ALA)の公共政策とアドヴォカシー事務局(Public Policy and Advocacy Office)が、議員を対象とした対面の図書館ツアーの実施手順等をまとめた資料“How to Conduct an In-Person Library Tour”を公開したと発表しました。

資料には、必要な手順、図書館ツアーの日程調整、内容を決める際に検討するべきこと等がまとめられています。発表の中で、ALAは、議会休会期間である8月にあらゆる種類の図書館でツアーを実施すること、事例・写真・映像等を公共政策とアドヴォカシー事務局と共有することを推奨しています。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を都道府県知事等に提出

2021年2月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

日本電子出版協会(JEPA)、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開

2021年1月24日、日本電子出版協会(JEPA)が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。

児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。

緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を!(JEPA, 2021/2/24)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/

関連:
GIGAスクール構想の実現について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

ウェールズ政府、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館に合計620万ポンドの追加予算を配分:NLWに対する当初の予算削減方針を撤回

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館(Amgueddfa Cymru:National Museum Wales)に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40%減少し、職員数も23%減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、米国カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

カナダ博物館協会、カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値の認知度向上を図るためのツールキットを公開

2020年12月8日、カナダ博物館協会は、ツールキット“GLAM study toolkit”の公開を発表しました。

2020年5月、カナダ博物館協会は、カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した報告書“Value Study of GLAMs in Canada”を公開し、GLAMによる多大な貢献を明らかにしました。本ツールキットは、GLAMコミュニティのメンバーが、同報告書で示された結果の認知度向上を図る際に利用できるものとなっています。

ツールキットは同報告書の内容に基づいて作成されており、GLAMがもたらす利益等をわかりやすくまとめたメッセージの一覧、ステークホルダーに知らせるためのアイデア、インフォグラフィック、ファクトシート、プレゼンテーションの際に素材として活用できるスライド等が含まれています。

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