アドヴォカシー

大手出版社Macmillan社、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施:米国図書館協会(ALA)は継続して反対キャンペーンを展開

2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。

米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。

E2191 - IFLA“The 10-Minute Library Advocate”の紹介

図書館業界における広報活動の世界的な潮流において,昨今中心的な地位を占めている取組みがアドヴォカシーである(CA1646,CA1769参照)。図書館の果たす役割やその意義を理解し,図書館のために行動してもらえる賛同者を得ることは,長期的かつ安定的な図書館運営の根幹を成す重要な目標である。本稿では,国際図書館連盟(IFLA)が実施するアドヴォカシーの取組み“The 10-Minute Library Advocate”を紹介する。

米国図書館協会(ALA)、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行是正を求めたレポートを米国下院に提出

2019年10月23日、米国図書館協会(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。

ALAは、米国の下院司法委員会の下に設置された独占禁止法・商法および行政法に関する小委員会によるデジタル市場における競争の状況に関する情報提供の求めに応じたレポートとして、2019年10月15日付で“Competition in Digital Markets”を作成しました。ALAはレポートを通して、デジタル市場におけるAmazon社・Macmillan社等の企業の商慣行が、米国民の何をどのように選んで読書を行うかに関する権利を脅かし、合衆国憲法修正第1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)とThe Big Issue Groupによる公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書が公開される

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の2019年10月14日付のお知らせで、CILIPと街頭新聞の製作等を通してホームレスの社会復帰等に取り組むThe Big Issue Groupが共同製作した、公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書“Public Libraries: The Case for Support”の公開が発表されています。

報告書は英国図書館(BL)、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)、英国公認会計士協会(CIPFA)等の様々な機関が実施した調査をエビデンスとして、公共図書館が地域コミュニティに与える変革的な影響関係として以下の6点を指摘しています。

・地域形成と包括的な経済成長
・教育、インフォーマルな学習と技術習得
・健康、幸福、社会福祉
・住民のデジタル技術の向上とオンライン化の促進
・起業とビジネス支援
・貧困の防止、社会的流動性の確保、社会的孤立の解消

E2178 - 2019年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2019年6月20日から6月25日にかけて,米国ワシントンD.C.で2019年米国図書館協会(ALA)年次大会(E2054ほか参照)が開催され,2万1,400人を超える図書館員や出展者等が参加した。巨大なメイン会場のウォルター・E・ワシントンコンベンションセンターの他に市内のホテル等も会場となり,各地を結ぶシャトルバスが行き交った。筆者らは,科学技術振興機構(JST)のAIP加速課題に採択された「持続可能な学習者主体型教育を実現する学習分析基盤の構築」の支援を受け,大学図書館の学習支援に関する動向調査の一環として,同大会に参加した。以下,大会の概要を大学図書館に関するセッションを中心に報告する。

国際図書館連盟(IFLA)、「国際識字デー」にあわせ“IFLA Toolkit for National Literacy and Reading Strategies”を公表

2019年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)のリテラシーと読書(Literacy and Reading)分科会が、「国際識字デー」にあわせ、“IFLA Toolkit for National Literacy and Reading Strategies”を公表しました。

図書館協会・図書館・図書館員が、リテラシー及び読書における図書館の役割が、関連する国家レベルの戦略文書で認められるよう提言することを支援することが目的で、アドヴォカシーキャンペーンを構築するための方法や提言を強化するために使用する論拠や証拠、情報源等で構成されています。

First Version of IFLA Toolkit on National Literacy and Reading Strategies Launched(IFLA,2019/9/6)
https://www.ifla.org/node/92544

北米の都市図書館協議会(ULC)の人種と社会的平等に関する声明に対して北米の151の公共図書館が署名

2019年8月6日、北米の都市図書館協議会(ULC)は、ULCの人種と社会的平等に関する声明“Statement on Race and Social Equity”に北米の151の公共図書館が署名したことを発表しました。

ULCはこの声明を図書館がコミュニティをより公正で開かれたものにするためのポリシーや行動を打ち立てるにあたっての基準となるものである、としています。声明の中では、図書館が真に持続的な平等の達成を支援するため、図書館プログラム・サービス・ポリシー・実践における人種的・社会的な平等実現のための障壁を除去すること、コミュニティ内の公民権を剥奪された人々に働きかけて発言できるように支援すること、コミュニティの課題に取り組むための対話やパートナーシップの招集者・促進者としての役割を果たすこと、などが宣言されています。

国際図書館連盟(IFLA)、手軽にできる図書館アドヴォカシー“The 10-Minute Library Advocate”を実施中

2019年1月から、国際図書館連盟(IFLA)のLibrary Policy and Advocacy Blog上で、“The 10-Minute Library Advocate”という図書館アドヴォカシーの取り組みが実施されています。

“The 10-Minute Library Advocate”は、TVへの出演や政治家との会談、十分なトレーニングなどの大がかりな準備がなくても、管理職者以外の全ての図書館員が図書館アドヴォカシーに関与できる多くのことがあることを示すことを目的としています。

図書館員はブログ上で提示される図書館アドヴォカシーの強化に寄与する活動に取り組み、特に関心のある話題については、“#EveryLibrarianAnAdvocate”のハッシュタグをつけてTwitter等のソーシャルメディアへ投稿し議論を深めることができます。

2019年1月18日に最初の話題が投稿されてから、毎週新しい話題が投稿されており、4月19日までに、「利用者があなたの図書館を表すときに使いそうな言葉を5つ考えてみましょう」「図書館活動を魅力的に表した写真を1枚撮ってみましょう」などの14個の話題が提示され、ブログ上やソーシャルメディア上で、世界各国の図書館員同士がこれらの話題に対する意見交換を進めています。

米国図書館協会(ALA)、“Libraries Transform”ウェブサイト上でSAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを公開

2019年4月10日、米国図書館協会(ALA)は、SAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを、図書館と図書館員の重要な役割に関するALAの国民啓発運動“Libraries Transform”のウェブサイト上で公開したことを発表しました。

このツールは、図書館が批判的思考を利用者に促すための、メッセージ・データ・印刷物・図表等を提供するものです。“Libraries Transform”にアカウントを作成(無料で登録可能)すれば、“Libraries Transform”のウェブサイトを通して誰でも利用可能です。

米国図書館協会(ALA)、高品質で影響力のあるソーシャルメディアの投稿・動画を作成するためのツールキット2点を公開

2019年4月5日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間(National Library Week)にあわせ、2種類のツールキット“Live Stream and Video Storytelling Checklist”及び“Social Media Advocacy Toolkit”を公開しました。

図書館の支持者や利用者による図書館に関する動画・コンテンツの作成・共有を推奨することを目的とした動画やソーシャルメディアの取り組み“MyLibraryMyStory”と連動して作成されたツールです。

“Live Stream and Video Storytelling Checklist”は、ソーシャルメディア上での高品質な動画を作成するためのもので、Facebook LiveやInstagram Live上での映像を撮影するために必要な機器のリストや段階を追った説明が含まれています。

“Social Media Advocacy Toolkit”は、意思決定者の注目をひくための戦略的なタグ付けなど、図書館に関する「ストーリー」の影響力や魅力を高めるための優良事例やシンプルで効果的なヒントを含むもので、Twitter・Facebook・Instagramに利用できる画像や投稿例も掲載されています。

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