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全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を都道府県知事等に提出

2021年2月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

日本電子出版協会(JEPA)、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開

2021年1月24日、日本電子出版協会(JEPA)が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。

児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。

緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を!(JEPA, 2021/2/24)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/

関連:
GIGAスクール構想の実現について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

ウェールズ政府、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館に合計620万ポンドの追加予算を配分:NLWに対する当初の予算削減方針を撤回

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館(Amgueddfa Cymru:National Museum Wales)に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40%減少し、職員数も23%減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、米国カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

カナダ博物館協会、カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値の認知度向上を図るためのツールキットを公開

2020年12月8日、カナダ博物館協会は、ツールキット“GLAM study toolkit”の公開を発表しました。

2020年5月、カナダ博物館協会は、カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した報告書“Value Study of GLAMs in Canada”を公開し、GLAMによる多大な貢献を明らかにしました。本ツールキットは、GLAMコミュニティのメンバーが、同報告書で示された結果の認知度向上を図る際に利用できるものとなっています。

ツールキットは同報告書の内容に基づいて作成されており、GLAMがもたらす利益等をわかりやすくまとめたメッセージの一覧、ステークホルダーに知らせるためのアイデア、インフォグラフィック、ファクトシート、プレゼンテーションの際に素材として活用できるスライド等が含まれています。

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

英国の大学関係者有志による学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンCampaign to Investigate the Academic Ebook Market(記事紹介)

英BBCが2020年11月13日付で、英国内の大学図書館員・教員・研究者等2,500人以上の有志が、学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンとして、“Campaign to Investigate the Academic Ebook Market(CIAEM)”を実施していることを報じています。

同キャンペーンは政府に対する公開書簡の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大学の研究・教育の場面で電子書籍への需要がかつてないほど高まっている一方、大学図書館は著作権法上の制約により個人向けのタイトルを購入できず、数倍から数十倍以上の価格の機関向けタイトルを様々な制約付きで購入しなければならない実態について、具体的な事例とともに訴えています。そして、このような状況を生み出しているのが学術機関向けの電子書籍市場が少数の企業の寡占状態にあることを指摘し、機関向け電子書籍に関する学術出版業界の商慣行の調査と緊急の対策を英国政府に対して求めています。

相模原市、SDGs特設ウェブサイト上で国際連合広報センター職員へのインタビュー記事「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」を公開

相模原市の国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関する特設ウェブサイト「SDGs one by one」に、2020年11月12日付の記事として、「図書館はSDGsにおいて大きな役割を担っている!~身近な図書館とSDGs~」が公開されています。

同記事は、国際連合広報センター(UNIC)で知識管理を担当する千葉潔氏へのインタビュー記事です。千葉氏は国連寄託図書館のコーディネーター役を務めるとともに、図書館とSDGsをつなぐ取り組みの推進に従事しています。記事の中では、国連の情報提供・啓発活動のパートナーとしての図書館の重要性、「質の高い教育の提供」「情報アクセスの提供」「パートナーシップの活性化」などSDGsの目標と図書館との関連性、国連寄託図書館を中核としながら図書館間の「ゆるやかなつながり」を広げるUNICの取り組み、様々な館種の図書館で展開されるSDGsと関連した企画やその成果などが解説されています。

また、相模原市立図書館も、市のSDGs推進の取り組みの一環として、SDGsの目標別に関連図書やパネル展示等を行う企画「SDGsと図書館 あなたが変える未来」を2020年11月13日から開催しています。

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