学術雑誌

Nature誌のオンライン版に、2021年10月1日付けで記事“China’s clampdown on fake-paper factories picks up speed”が掲載されています。中国の助成機関が、論文代筆業者（paper mills）を利用する研究者へ罰則を科していることなどが述べられています。

中国の2つの主要な助成機関が実施した不正行為の調査により、論文代筆業者を使用したことで少なくとも23人の科学者が処罰を受けました。その結果、中国科学技術部は、研究公正の侵害を取り締まることを約束し、2018年に不正行為に取り組むための抜本的改革を発表しました。2020年に新しい研究不正ポリシーが発表され、論文代筆業者について初めて明示的に言及されました。

記事によれば、論文代筆業者を使用した研究者への制裁は、警告、研究助成申請の最大7年間の停止、最大6年間の昇進の停止など多岐にわたります。一方、研究者らの意見として、これは大きな前進としつつも、論文代筆業者が制裁を免れているように見えることへの疑問や、中国の研究者が直面している論文執筆のプレッシャーを軽減するために、より柔軟で多様な研究評価スキームの開発の必要性等を指摘する声が掲載されています。特に、病院での研究評価スキームを見直す必要があると指摘しています。

2021年9月1日、学術出版界の部門間のコミュニケーション促進等を目的に活動する非営利団体・学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）は、米・Cabells社提供のデータベース“Predatory Reports”に掲載されたタイトル数が1万5,000を超えたと発表しました。

“Predatory Reports”にはハゲタカジャーナル（predatory journal）のデータベースであり、2017年に提供開始されました。開始時点では4,000タイトルであったものの、現在では約4倍に増加したと述べています。

2021年7月29日、オープンアクセス出版社・PLOSは、研究者が研究の信頼性・インパクトをどう評価しているかを調査したレポート“Researchers’ Goals When Assessing Credibility and Impact in Committees and in Their Own Work”を公開しました。本調査は、スローン財団（Alfred P. Sloan Foundation）からの助成を受け、米国細胞生物学会の協力を得て実施されました。報告書公開時点では未査読です。

細胞生物学分野の研究者52人への半構造化インタビューに基づく定性調査であり、研究者が（1）自ら研究を行う時、（2）採用や助成金審査のための委員会に参加する時、の二つのシチュエーションにおいて、研究成果をどう評価しているかを調査しています。

（1）で最も関心が寄せられるのは研究成果の信頼性、（2）ではインパクトが強く意識される、という当初の仮説が今回の調査により確認されたとしています。その一方で、（2）においても予想以上に信頼性の評価が行われていたこと、研究者は再現性、品質、新規性の点でも評価していることにも触れています。

2021年7月6日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）は、世界銀行が低所得国（low-income countries）と定義している国の研究者に対し、オープンアクセス（OA）出版時の論文処理費用（APC）を免除することを発表しました。

同社はこれまでも、完全OA誌において低所得国の研究者向けにAPC免除を実施していましたが、ハイブリッドOA誌でのOA出版も新たにAPC免除の対象となります。著者が申請しなくても自動的に免除が適用される仕組みとなっており、これまで研究者が投稿を躊躇していた障壁を取り除くのに資すると述べています。

OA出版は誰もが研究にアクセスできるようにするために不可欠である一方、低所得国の研究者にとってはAPCの支払いが難しい場合があるとし、今回の取組によって世界的に科学研究への参加者が増加することを期待するとしています。