内閣府

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」を決定

2015年6月19日に知的財産戦略本部会合が開かれ、「知的財産推進計画2015」が決定されたとのことです。

「知的財産推進計画2015」は2部から構成されており、巻末に工程表が添付されています。第1部の重点3本柱としては、次の3点(1)地方における知財活用の推進、(2)知財紛争処理システムの活性化、(3)コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進、が挙げられており、第2部の重要8施策としては、6.アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、をはじめとする8つの施策が挙げられています。

知的財産推進計画2015(知的財産戦略本部, 2015年6月付)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表
Posted 2015年6月15日
http://current.ndl.go.jp/node/28676

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定
Posted 2014年7月4日

E1681 - 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書

E1681 - 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書

 内閣府に設置された,国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(以下検討会)から,2015年3月30日付けで報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について~サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け~」(以下報告書)が公表された。この検討会は,オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で,日本としての基本姿勢を明らかにするとともに,早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討することを目的として,2014年12月9日から6回にわたり開催された。報告書は,その内容をまとめたものである。

物質・材料研究機構(NIMS)が発行するオープンアクセス誌“Science and Technology of Advanced Materials”、最先端研究開発支援プログラム(FIRSTプログラム)による研究成果を公開

2015年5月8日、独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)は、責任編集を行うオープンアクセス材料科学ジャーナル“Science and Technology of Advanced Materials”(STAM;ISSN 1468-6996)に、超伝導について1,000種に及ぶ物質を対象とした,4年にわたる共同研究のレビュー論文を掲載しました。

この研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(旧・総合科学技術会議)の最先端研究開発支援プログラム(FIRSTプログラム)で採択されたものであるということです。論文には、新たに発見された超電導体とともに,超電導が認められなかった約700種の物質のリストも収録されています。論文の筆頭著者である細野秀雄東京工業大学教授によると、超伝導の研究者にとって貴重なデータなはずということです。

日本の超伝導の新物質探索のエキスパート 4年間にわたる約1000の物質探索結果を初公開 (May 8 2015 published)(STAM、2015/5/14)
http://www.e-materials.net/stam/pickuppaper/detail.html?pp_id=48

最先端研究開発支援プログラム(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/index.html

経済産業省等、東日本大震災の被災者等への支援制度をワンストップで検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を公開

2012年1月17日、経済産業省が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術室、内閣府防災担当、総務省と協力して作成した、「復旧・復興支援制度データベース」を公開しました。これは国や地方公共団体等が運用する支援制度をワンストップで検索できるサービスで、これにより行政機関の窓口担当者や専門家が、被災者に対して最新の支援制度情報を早く的確に案内することができるようになるとのことです。

復旧・復興支援制度データベース
http://www.r-assistance.go.jp/

復旧・復興支援制度データベースの公開について~利用者視点の制度検索サービスの開始~ (経済産業省 2012/1/17付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117003/20120117003.html

内閣府、公文書等の管理に関する法律施行令案へのパブリックコメントを受付中

2010年11月6日から、内閣府が「公文書等の管理に関する法律施行令案」へのパブリックコメントを受け付けています。これは、「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)が成立したことに伴い、所要の事項を規定するために制定されるものです。パブリックコメントの受付期間は、11月6日から12月5日(必着)までとのことです。

公文書等の管理に関する法律施行令案についての意見の募集について【意見募集期間:11月6日~12月5日】(内閣府のトピックス 2010/11/8付けの項目に該当記事があります)
http://www.cao.go.jp/topics.html

公文書管理委員会(第2回)配布資料が公開

2010年8月31日に開催された公文書管理委員会(第2回)の配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されています。公開された配布資料には、7月30日から8月13日まで実施された「公文書等の管理に関する法律施行令」等の検討素案及び「行政文書の管理に関するガイドライン」検討素案に対する意見募集の結果等が含まれています。

22年度 8月31日開催 公文書管理委員会(第2回) 配布資料 (2010/9/1付け 内閣府公文書管理委員会(第2回)のウェブサイト)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/220831haifu.html

内閣府に設置された「公文書管理委員会」の開催について (2010/9/1付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/100901_01.html

公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案等について、内閣府公文書管理委員会が意見募集

2010年7月30日、内閣府公文書管理委員会が、「公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案」および「行政文書の管理に関するガイドラインの検討素案」について、意見募集を開始しています。提出期限は8月13日までとなっています。

公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案等に対する意見の募集
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1.html

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見を募集

内閣の知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2008」の見直しに当たり新たに盛り込むべき政策事項について意見募集を行っています。

「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/090302/090302comment.html

参考:
E805 - 知的財産戦略本部,知的財産推進計画2008を発表
http://current.ndl.go.jp/e805

2月2日は「情報セキュリティの日」

内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議は毎年2月2日を「情報セキュリティの日」と定めています。この「情報セキュリティの日」に合わせ、日本各地で、自治体や一般企業が主催する様々なイベントが催されています。

「情報セキュリティの日」関連行事について
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/sd09event_press.pdf

情報セキュリティの日
http://www.nisc.go.jp/isd/index.html

知的財産戦略本部に「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」が提出される

内閣の知的財産戦略本部会合(第21回)が12月24日に開催され、報告書「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」が提出されました。

(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が10月に公表した報告書案には、パブリックコメントが100件以上寄せられました。これらの意見についても公開されています。

デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(概要)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai21/siryou1_1.pdf
デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)

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