内閣府

内閣府、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表 

内閣府が、2015年12月に実施した、「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表しています。

「人々の生涯学習をもっと盛んにしていくために,国や地方自治体はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という設問に対し、「生涯学習のための施設の増加(公民館や図書館、学校施設の開放など)」を挙げた者の割合が40.6%と最も高く、「生涯学習を支援する人(図書館や博物館、生涯学習に関するNPOの職員など)の育成や配置」(32.2%)も上位6項目に入っているとのことです。

教育・生涯学習に関する世論調査 (内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kyouiku/index.html

第5期科学技術基本計画が閣議決定される

2016年1月22日、第5期科学技術基本計画が閣議決定されました。

特に、「第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「(2)知の基盤の強化」として、「③オープンサイエンスの推進」が掲げられています。

オープンサイエンスは、オープンアクセスと研究データのオープン化(オープンデータ)を含む概念とされ、

・公的資金による研究成果の利活用を可能な限り拡大していくことを日本のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする
・研究二次データについて、分野により研究データの保存と共有方法が異なることを念頭に置き、可能な範囲で公開する
・研究成果、データを共有するプラットフォームを構築する

などといった点に言及があります。

その他、日本の総論文数に占める被引用回数トップ10%論文数の割合が第5期基本計画期間中に10%となることを目指すことや、女性や若手研究者の増加などについても言及があります。

「科学技術基本計画」は、科学技術基本法に基づき政府が策定する、10年先を通した5年間の科学技術の振興に関する総合的な計画で、未来の産業創造と社会変革、経済・社会的な課題への対応、基盤的な力の強化、人材、知、資金の好循環システムの構築、の4つが柱とされています。

内閣府、合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」を公開

内閣府は12月、2016年4月に施行される「障害者差別解消法」に関連して、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」を公開しました。

参考事例集は、「視覚障害」「聴覚障害」といった種別ごと、「教育」「公共交通」といった生活場面ごとに一覧することもできます。また、中央省庁・地方公共団体・民間団体が作成した事例集への目次や概要・リンク等が付されています。

合理的配慮等具体例データ集 合理的配慮サーチ(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html

参考:
文部科学省、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を公表
Posted 2015年11月25日
http://current.ndl.go.jp/node/30056

【イベント】CODATAジャパン・データサイテーションワークショップ(東京・10/29)

2015年10月29日、国立情報学研究所にて、CODATA-ICSTIデータサイテーションタスクグループ主催による「CODATAジャパン・データサイテーションワークショップ」が開催されます。

開催趣旨として、データ引用に関する我が国におけるこれまでの活動、および今後のデータ引用の手続きを実践するための取組み、分野ごとに異なる特性・事情への対応などについて意見交換することで、我が国におけるデータ引用取組の進展をはかることを目指したい、とのことです。

真子博氏(内閣府)、村山泰啓氏(情報通信研究機構、CODATA TGメンバー)、クリスティン・ボーグマン氏(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)、林和弘氏(文部科学省科学技術・学術政策研究所)、武田英明氏(国立情報学研究所)等の講演が予定されています。参加費は無料です。

CODATAジャパン・データサイテーションワークショップ(データサイテーションワークショップ事務局、2015/10/16)
http://researchmap.jp/ev84w4nzj-66/
https://www.facebook.com/events/1228226633870626/

関連:
CODATA、データ引用指針の実践に向けたワークショップを開催(JST、2015/08/21)

内閣府、平成28年度内閣府重点施策を公表

2015年8月27日、内閣府は、内閣府が果たすべき任務と今後重点的に実施していく施策を「平成28年度内閣府重点施策」として取りまとめ、公表しました。

平成28年度内閣府重点施策について(内閣府大臣官房企画調整課、2015/08/27)
http://www.cao.go.jp/yosan/juten/juten28.html
http://www.cao.go.jp/news/index.html
※2つめのリンクに掲載日付があります。

関連:
経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html

内閣府、独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成25事業年度)の結果概要を公開

2015年8月21日、内閣府は、独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成25事業年度)の結果概要を公開しました。この調査は、平成25年度実績を対象として、平成26年度(11月~3月)に、研究開発型独立行政法人・競争的資金を研究実施機関に配分する府省庁・国立大学法人に対して実施され、研究者・財務(収入)・外部資金・知的財産等の概況についてまとめられています。

研究開発型独立行政法人・競争的資金を研究実施機関に配分する府省庁については、回答の一覧も掲載されています。

独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成25事業年度)(内閣府、2015/8/21)
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h25.html
http://www8.cao.go.jp/cstp/stmain.html
※2つめのリンクに掲載日付があります。

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、首相官邸(YouTube)に掲載されている東日本大震災関連の動画を新規コンテンツとして追加

2015年8月14日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に首相官邸(YouTube)に掲載されている東日本大震災関連の動画を新規コンテンツとして追加しました。

首相官邸~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(36)(国立国会図書館東日本大震災アーカイブ,2015/8/14)
http://kn.ndl.go.jp/information/407

ひなぎくでの首相官邸のデータ一覧
http://kn.ndl.go.jp/list?viewRestricted=1&filters=3:200080

首相官邸(YouTube)
https://www.youtube.com/user/kanteijp

内閣府、「地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース」の第1回配布資料を公開

2015年8月4日、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議は、7月31日に開催された第1回「地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース」の配布資料を公開しました。

・第12回産学官連携功労者表彰(文部科学大臣賞)
・科学技術イノベーション総合戦略2015(地方創生部分抜粋)
・第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ(地方創生部分抜粋)
・地方における知財活用促進タスクフォース報告書

などの資料が含まれています。

地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース(第1回)(内閣府 総合科学技術・イノベーション会議、2015/08/04)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/chiikitf/1kai/1kai.html

地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース(内閣府 総合科学技術・イノベーション会議)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/chiikitf/index.html

総合科学技術・イノベーション会議
http://www8.cao.go.jp/cstp/index.html
※「新着情報」のところに資料掲載の日付があります。

参考:

内閣府、オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会の第1回を開催、配布資料を公開

2015年7月17日、内閣府が「オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(第1回)」の第1回を開催し、配布資料を公開しています。この検討会は、2015年3月30日付で公表された「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書における今後の検討課題、及びフォローアップのあり方について検討するために開催されます。

第1回の配布資料として、JST科学技術情報委員会の「わが国におけるデータシェアリングのあり方に関する提言」、国大図協のマネジメントセミナー「大学図書館と研究支援」、京都大学のオープンアクセス方針、検討会報告書公開後の国内外の動向、日本学術会議のオープンサイエンスの取組に関する検討委員会、文部科学省の第8期学術情報委員会、OECDのオープンサイエンスに関する報告書、欧州委員会 研究・イノベーション総局の資料等が公開されています。

オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(第1回)(内閣府、2015/07/23)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/opnscflwup/1kai/1kai.html

オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/opnscflwup/index.html

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

ページ