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宮内庁、正倉院のウェブサイトをリニューアル：｢正倉院宝物検索｣に出陳年・掲載誌の情報や正倉院文書のマイクロフィルムを閲覧できる文書検索機能を追加

Posted 2020年1月9日

2019年12月26日、宮内庁が、正倉院のウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

リニューアルにあたり、｢正倉院宝物検索｣に出陳年・掲載誌の情報や正倉院文書のマイクロフィルムを閲覧できる文書検索機能が追加されました。

お知らせ（正倉院）
https://shosoin.kunaicho.go.jp/information
※令和元年12月26日欄に「ホームページが新しくなりました。｢正倉院について｣に新たなページが加わりました。｢正倉院宝物検索｣に出陳年や掲載誌の情報が加わりました。また，マイクロフィルムを閲覧できる｢文書検索｣が加わりました」とあります。

正倉院宝物検索
https://shosoin.kunaicho.go.jp/search

E2208 - 令和元年台風第15号・第19号等による図書館等への影響

2019年9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年台風第15号，10月12日に静岡県に上陸した台風第19号及び10月25日を中心とした大雨により，広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では，2019年12月10日までの情報を基に，これらの台風及び大雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

国際連合（UN）ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催による「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が公開される

Posted 2019年12月5日

国際連合（UN）ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催により、2019年11月19日に米・ニューヨークの国際連合本部で開催された「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が、国連ダグ・ハマーショルド図書館のウェブサイトで公開されています。

第1回国連オープンサイエンス会議は、「グローバルなオープンサイエンスに向けて：国連2030アジェンダを実現させる鍵（Towards Global Open Science: Core Enabler of the UN 2030 Agenda）」をコンセプトに開催されました。オープンサイエンスとオープンリサーチに関する議論をグローバルなレベルに高め、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前進に果たすオープンサイエンスの役割の検討が目的である、としています。会議では「政策立案者」「オープンサイエンスと図書館インフラ」「オープンサイエンスのイニシアチブ」「キャリア初期の研究者・学生らによる“OpenCon”」の4つのパネルからのプレゼンテーション等が行われ、世界各地のオープンサイエンスイニシアチブの代表・キャリア初期の研究者・図書館長・政策立案者等が参加しました。

日本学術会議、提言「第６期科学技術基本計画に向けての提言」を公表

Posted 2019年11月7日

2019年11月6日、日本学術会議は、同会議の科学者委員会学術体制分科会による2019年10月31日付の提言「第６期科学技術基本計画に向けての提言」の公表を発表しました。

この提言は、2019年4月から内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で、2021年から5年間の科学技術政策の基本として策定の準備が進められている「第6期科学技術基本計画」について、学術の立場からあるべき計画に向けた提言を行ったものです。

提言の中では、日本の現状・問題点として、大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心に基づき、長期的視野から腰を据えて基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化していること等の危機的な状況を挙げています。こうした状況を改善し、日本の学術が今後も持続的な発展を遂げ期待される役割を果たし続けるためには、基礎研究の蓄積とそれを可能にする継続的な投資、学術の多様性・総合性の確保・形成、バランスのとれた基盤的研究資金と競争的研究資金の配分の3点が特に重要であることを指摘しています。

内閣府（防災担当）、「「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について②」を発表：公民館・図書館等の公立社会教育施設の災害復旧事業が適用対象に

Posted 2019年10月23日

内閣府（防災担当）は、2019年10月21日付の「「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について」において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定する「令和元年台風第19号の暴風雨」による災害において、追加指定する見込みとなった適用措置として「公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助」をあげています。

同法の第十六条に基づき、激甚災害（本激）により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等）の災害復旧事業を対象に、法律等に基づき補助事業に要する経費の3分の2が補助されます。

令和元年/平成31年記者発表・公表資料一覧（内閣府　防災情報のページ）
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h31oshirase.html
※10月21日公表欄に「「令和元年台風第19号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について②」とあります。

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

Posted 2019年10月21日

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁（内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省）による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

内閣府、「統合イノベーション戦略2019」を公表

Posted 2019年6月27日

内閣府が2019年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」を公表しています。

「統合イノベーション戦略」（2018 年6月15日閣議決定）の策定以降、科学技術イノベーションを巡る内外の進展、変化が著しく、同戦略についても強化、見直しが求められていることを背景に、以下の4点を柱として策定されたものです。

①Society 5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進
②研究力の強化
③国際連携の抜本的強化
④最先端（重要）分野の重点的戦略の構築

「統合イノベーション戦略」（2018 年6月15日閣議決定）では、「第2章知の源泉」の中で「（2）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」等への言及がありましたが、「統合イノベーション戦略2019」では、これらの実施状況の確認と改善に向けた目標、施策の見直しも行われています。

統合イノベーション戦略（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

【イベント】説明会「ジャパンサーチ発進！～連携拡大に向けて」（7/17・東京、京都）

Posted 2019年6月18日

2019年7月17日、国立国会図書館（NDL）の東京本館及び関西館において、説明会「ジャパンサーチ発進！～連携拡大に向けて」が開催されます。なお、関西館会場はテレビ会議システムによる中継となります。

本説明会は、NDLと内閣府知的財産戦略推進事務局が共催するものであり、ジャパンサーチ試験版の機能、連携方法等の説明に加え、連携・利活用事例の報告や、参加者からの質問も交えたパネルディスカッションが行われます。

参加費は無料です。定員は東京本館300名、関西館60名（いずれも先着順）であり、申込みフォームからの事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

第Ⅰ部：「ジャパンサーチ（試験版）」について
〇ジャパンサーチ（試験版）の機能と連携方法について
国立国会図書館電子情報部副部長　木藤淳子

〇ジャパンサーチ（試験版）との連携事例報告
国立公文書館総務課総括係長／総務課情報システム係長　平野宗明氏
東京国立博物館学芸企画部博物館情報課情報管理室長　村田良二氏
国立新美術館主任研究員　室屋泰三氏
人間文化研究機構総合情報発信センター特任准教授　大内英範氏
立命館大学衣笠総合研究機構准教授　金子貴昭氏