内閣府

2020年8月28日付の「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」が内閣府のウェブサイト上で公開されています。

この文書は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下で、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえた科学技術基本計画の調査・検討を行う基本計画専門調査会が作成しました。次期の科学技術・イノベーション政策の基本計画の方向性として以下の5点を挙げています。

・Society 5.0 の具体化
・スピード感と危機感を持った社会実装
・人類の幸福（human well-being）や、感染症・災害、一層厳しさを増す安全保障環境を念頭に置いた科学技術・イノベーション政策と社会との対話・協働
・研究力の強化と官民の研究開発投資の在り方
・新しい社会を支える人材育成と国際化

このうち、研究力の強化に向けた具体的な取り組みとして、「研究全体のデジタル・トランスフォーメーションと加速するオープンサイエンスへの対応」、「ポストコロナ時代の研究を支える世界最高水準の基盤整備と共用の促進」、「ポストコロナ時代に対応した新たな国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が掲げられています。

2020年8月25日、閣議において、令和2年7月豪雨など梅雨前線等による一連の災害を激甚災害として指定し、また、適用すべき措置を指定する「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が決定されました。公布・施行は8月28日です。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の第16条に基づき、激甚災害（本激）により被害を受けた、特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等）の災害復旧事業に対する補助事業に要する経費の3分の2が補助されます。

令和2年8月25日（火）定例閣議案件（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020082501.html

内閣府が2020年7月17日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」を公表しています。

「統合イノベーション戦略2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の発生、イノベーションをめぐる覇権争いの激化など、国内外の状況が著しく変化したこと、また、第201回国会において、人文・社会科学やイノベーションの概念を追加する改正科学技術基本法が成立したことを踏まえて、重点的に取り組むべき施策として策定されました。以下の4点が戦略の柱として盛り込まれています。

① 新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築
② スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やスマートシティの実現と国際展開などの推進
③ 研究力を強化するための若手研究者の挑戦支援や、大学等の間での連携による世界に伍する規模のファンドの創設、人文・社会科学の更なる振興
④ AI、バイオ、量子技術、マテリアルといった基盤技術や、感染症や自然災害などに対する安全・安心に関する科学技術、環境エネルギーなど重要分野の取組の強化