内閣府

内閣府が2021年6月18日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」を公表しています。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（2021年3月策定）の実行計画として位置づけられる、最初の年次戦略です。同計画の策定以降、各国間の技術覇権争い、気候変動問題への対策について国内外で大きく変化したことを踏まえて、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化しています。

政策の柱として、次の6点が示されています。

1．国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革
2．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
3．一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
4．官民連携による分野別戦略の推進
5．資金循環の活性化
6．司令塔機能の強化

「統合イノベーション戦略2021（概要）」では、「2．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」のうち「(2)新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」に関する具体的取組として、次の2点を示しています。

2021年3月付で、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」は、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公表しました。

同検討会に設置された「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ」は、2019年10月に報告書（第1フェーズ）を取りまとめています。2021年3月に公開された本報告書では、研究データ基盤の管理・利活用に関する追加的な考え方や方策が示されています。

2021年2月25日、全国学校図書館協議会（全国SLA）は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。