内閣府

内閣府、「統合イノベーション戦略2021」を公表

内閣府が2021年6月18日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」を公表しています。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(2021年3月策定)の実行計画として位置づけられる、最初の年次戦略です。同計画の策定以降、各国間の技術覇権争い、気候変動問題への対策について国内外で大きく変化したことを踏まえて、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化しています。

政策の柱として、次の6点が示されています。

1.国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革
2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
3.一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
4.官民連携による分野別戦略の推進
5.資金循環の活性化
6.司令塔機能の強化

「統合イノベーション戦略2021(概要)」では、「2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」のうち「(2)新たな研究システムの構築(オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進)」に関する具体的取組として、次の2点を示しています。

統合イノベーション戦略推進会議において「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」が決定される

2021年4月27日の内閣官房長官記者会見の中で、同日に開催された統合イノベーション戦略推進会議(第9回)において「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」が決定されたことが発表されています。

内閣官房長官記者会見 令和3年4月27日(火)午前(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202104/27_a.html

統合イノベーション戦略推進会議(第9回)(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/9kai.html

内閣府、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公開

2021年3月付で、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」は、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公表しました。

同検討会に設置された「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ」は、2019年10月に報告書(第1フェーズ)を取りまとめています。2021年3月に公開された本報告書では、研究データ基盤の管理・利活用に関する追加的な考え方や方策が示されています。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定

2021年3月26日、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定されました。

同計画では、日本が目指すべき Society 5.0 の未来社会像を、「持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示しています。そして、その達成のため、次の5年間で約30兆円の政府研究開発投資を確保し、これを呼び水として官民合わせて約120兆円の研究開発投資を行っていくとしています。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を都道府県知事等に提出

2021年2月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

内閣府、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案に対する意見募集を実施中

2021年1月20日から2月10日まで、内閣府が「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案に対する意見募集を実施しています。

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、科学技術基本法に基づいて、2021年度からの次期基本計画として、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた検討を進めています。2021年3月に予定されている同基本計画の答申に先立って、答申案取りまとめの参考とするために、答申素案への意見募集が行われています。答申素案に対する意見は内閣府ウェブサイト内の専用フォームから提出することができます。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集(内閣府,2021/1/20)
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210120.html

E2318 - 第4回デジタルアーカイブ産学官フォーラム<報告>

2020年9月10日,内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館(NDL)の主催により「デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~」が開催された。ジャパンサーチの正式版(以下「JPS」;E2317参照)が,2020年8月25日に公開されたことを受けてのイベント開催である。コロナ禍の影響をうけ,オンライン形式で開催されたが,国内外740人を超える参加となり,JPSへの関心の高さがうかがえる。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会が、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」(2020年8月付)を公表しています。

あわせて、デジタルデータの長期保存のために必要な検討事項を示した「デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン(2020 年版)」、同ガイドラインの内容を踏まえた「デジタルアーカイブアセスメントツール(改定版)」等も公開されています。

3か年総括報告書 我が国が⽬指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて[PDF:10.62MB](2020/8/19)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_houkoku_honbun.pdf

内閣府、「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」を公開

2020年8月28日付の「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」が内閣府のウェブサイト上で公開されています。

この文書は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下で、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえた科学技術基本計画の調査・検討を行う基本計画専門調査会が作成しました。次期の科学技術・イノベーション政策の基本計画の方向性として以下の5点を挙げています。

・Society 5.0 の具体化
・スピード感と危機感を持った社会実装
・人類の幸福(human well-being)や、感染症・災害、一層厳しさを増す安全保障環境を念頭に置いた科学技術・イノベーション政策と社会との対話・協働
・研究力の強化と官民の研究開発投資の在り方
・新しい社会を支える人材育成と国際化

このうち、研究力の強化に向けた具体的な取り組みとして、「研究全体のデジタル・トランスフォーメーションと加速するオープンサイエンスへの対応」、「ポストコロナ時代の研究を支える世界最高水準の基盤整備と共用の促進」、「ポストコロナ時代に対応した新たな国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が掲げられています。

ジャパンサーチ正式版が公開される

2020年8月25日、国立国会図書館(NDL)は、国の分野横断型の統合ポータルであるジャパンサーチの正式公開を発表しました。

内閣府知的財産戦略推進事務局が事務局を担当する「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」の方針のもと、NDLが中心となって 2017 年から構築を進め、2019 年 2 月に試験版が公開されていました。

正式版の新機能として、自分用の電子展覧会「ギャラリー」を作成できる「マイノート」機能や、「マイノート」や「ギャラリー」の共同編集機能等が追加されています。

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