内閣府

2019年7月17日、国立国会図書館（NDL）の東京本館及び関西館において、説明会「ジャパンサーチ発進！～連携拡大に向けて」が開催されます。なお、関西館会場はテレビ会議システムによる中継となります。

本説明会は、NDLと内閣府知的財産戦略推進事務局が共催するものであり、ジャパンサーチ試験版の機能、連携方法等の説明に加え、連携・利活用事例の報告や、参加者からの質問も交えたパネルディスカッションが行われます。

参加費は無料です。定員は東京本館300名、関西館60名（いずれも先着順）であり、申込みフォームからの事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

第Ⅰ部：「ジャパンサーチ（試験版）」について
〇ジャパンサーチ（試験版）の機能と連携方法について
国立国会図書館電子情報部副部長　木藤淳子

〇ジャパンサーチ（試験版）との連携事例報告
国立公文書館総務課総括係長／総務課情報システム係長　平野宗明氏
東京国立博物館学芸企画部博物館情報課情報管理室長　村田良二氏
国立新美術館主任研究員　室屋泰三氏
人間文化研究機構総合情報発信センター特任准教授　大内英範氏
立命館大学衣笠総合研究機構准教授　金子貴昭氏

内閣府の国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会において検討されていた「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」（2019年3月29日付）が公表されています。

研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン　[PDF形式：893KB］
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/guideline.pdf

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html

2019年2月27日、日比谷図書文化館（東京都千代田区）においてデジタルアーカイブ産学官フォーラムが開催されます。

フォーラムでは、ジャパンサーチ（試験版）のお披露目や、大英博物館「北斎研究プロジェクト」の発表などが行われます。

参加無料であり、定員は200名（要申込・先着順）です。主なプログラムは以下の通りです。

〇ジャパンサーチの説明
・国の取り組みについて
知的財産戦略推進事務局

・デモンストレーション
国立国会図書館

〇海外の事例紹介
・大英博物館北斎プロジェクトと立命館大学アート・リサーチセンターの共同研究について　大英博物館 ティム・クラーク氏

・立命館大学アート・リサーチセンターの国際的なデジタル・アーカイブ活動について（仮）立命館大学 李 増先 氏

・大英博物館北斎プロジェクト・リサーチスペースの取り組み
大英博物館 ステファニー・サンチ 氏

〇国内の事例紹介
・プレゼンテーション
クロブルエ 片渕須直 監督

・プレゼンテーション
東京大学 渡邉英徳 教授

〇パネルディスカッション

2018年8月31日、内閣府が、「生涯学習に関する世論調査（平成30年7月調査）」を公表しました。

6月28日から7月8日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行った調査です（有効回収数1,710人（回収率57.0％））。

図書館に関する調査結果では、ここ約1年間での学習場所・学習形態に関する質問（複数回答可）において「学習した」と回答した人（58.4％）のうち、図書館・博物館・美術館で学習したと回答した割合は13.8％でした。

なお、上記質問で学習したことが無いと答えた707人を対象にその理由を尋ねた質問（複数回答可）では、仕事が忙しくて時間がないと回答した割合が33.4％で、特に必要がない31.1％、きっかけがつかめない15.8％、家事・育児・介護等が忙しくて時間がない15.0％、と続きます。

その他、生涯学習のための情報の収集方法に関する質問では「公民館や図書館などでのポスター、チラシ」で収集すると回答した割合が18.2％、社会人となった後の大学・大学院・短大・専門学校などでの学習に関する質問では、講座が開講されると学習しやすい場所として、図書館や公民館などの社会教育施設と回答した割合が45.4％となっています。