内閣府

2021年3月付で、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」は、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ第2フェーズ報告書」を公表しました。

同検討会に設置された「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ」は、2019年10月に報告書（第1フェーズ）を取りまとめています。2021年3月に公開された本報告書では、研究データ基盤の管理・利活用に関する追加的な考え方や方策が示されています。

2021年2月25日、全国学校図書館協議会（全国SLA）は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

2020年8月28日付の「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」が内閣府のウェブサイト上で公開されています。

この文書は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下で、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえた科学技術基本計画の調査・検討を行う基本計画専門調査会が作成しました。次期の科学技術・イノベーション政策の基本計画の方向性として以下の5点を挙げています。

・Society 5.0 の具体化
・スピード感と危機感を持った社会実装
・人類の幸福（human well-being）や、感染症・災害、一層厳しさを増す安全保障環境を念頭に置いた科学技術・イノベーション政策と社会との対話・協働
・研究力の強化と官民の研究開発投資の在り方
・新しい社会を支える人材育成と国際化

このうち、研究力の強化に向けた具体的な取り組みとして、「研究全体のデジタル・トランスフォーメーションと加速するオープンサイエンスへの対応」、「ポストコロナ時代の研究を支える世界最高水準の基盤整備と共用の促進」、「ポストコロナ時代に対応した新たな国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が掲げられています。