情報利用

英国物理学会出版局と英国研究情報ネットワーク、物理学者の情報活動に関する調査報告書“Information practices in the physical sciences”を公表

2015年10月1日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)と英国研究情報ネットワーク(RIN)が共同で、調査報告書“Information practices in the physical sciences”を公表しました。

物理学者が研究情報を如何に発見・利用・共有・普及させているか、また、情報活動(information practice)が新しいデジタル技術により如何に変化しているのかを調査した報告書とのことです。

報告書によると、71%の回答者が、過去5年間に自身の学部以外の研究者と公式に連携したこと、また、16%が非公式に連携したことが判明したとのことです。

また、この報告書は、研究論文の個人的なコレクションを構築するための物理学者で広まっている好みを割り出しており、87%の回答者が読んだ論文を電子的に保存していると回答しているとのことです(29%は紙媒体で保存)。

普及に関しては、物理学分野における査読誌は、依然として正式な研究成果の共有のための標準的な媒体であり、79%の回答者は、主に研究成果・データ・コードを伝統的な雑誌での発表を通じて普及しているとのことです。

E1702 - 米国の10代の若者の健康情報入手方法

 2015年6月,米国ノースウェスタン大学から,米国の若者の健康情報入手方法に関する報告書が公開された。この報告書は,2014年10月から11月及び2015年3月に,英語及びスペイン語話者の13歳から18歳の若者1,156人を対象に,調査会社GfKにより行われた全国調査の結果をまとめたもので,年齢,性別,人種・民族,世帯所得の観点から分析が行われている。以下に主な結果を紹介する。

【イベント】埼玉県立久喜図書館、「名著100万冊を使いこなす国立国会図書館デジタルコレクション活用講座」を開催(10/17・埼玉)

2015年10月17日、埼玉県立久喜図書館で「名著100万冊を使いこなす国立国会図書館デジタルコレクション活用講座」が開催されます。

これは、同県立図書館が埼玉県内に在住・在勤・在学する人を対象に図書館職員が講師となってインターネットを使った情報収集や図書館の資料や情報を使いこなす方法を説明する「やって納得!情報の探しかた講座」として開催されるものです。

17日は、「国立国会図書館デジタルコレクション」について国立国会図書館の高品盛也が講師として、活用方法について講演します。

定員は140名で、参加費は無料です。

やって納得!情報の探しかた講座(埼玉県立図書館)
https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/sagashikata/sagashikata_kokkai.html
https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/sagashikata/sagashikata_kokkai.pdf
※2つ目のリンクはちらしです。

国立国会図書館デジタルコレクション活用講座の開催(埼玉県, 2015/7/31)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150731-12.html

参考:

特許庁、日本の登録意匠に関する情報をWIPOが保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に提供することを発表

2015年7月30日、特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に、日本の登録意匠に関する情報が掲載されている「意匠公報」の提供を8月1日から開始することを発表しました。

“Global Design Database”に日本の意匠公報が掲載されることで、我が国の質の高い審査を経た意匠権の情報が世界に発信されます。また、日本の利用者が“Global Design Database”上で諸外国の公報と一括で検索できるようになり、グローバルなデザイン戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。

2015年2月に日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs)に加入し、5月13日から協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能になっていたとのことです。

総務省情報通信政策研究所、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」を公表

2015年7月28日、総務省情報通信政策研究所は、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」を公表しました。

同研究所が2014年2~3月に実施した「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査」では、学年が低いほど初めて情報通信端末を利用した年齢が低いこと、とりわけ、小学校入学前に情報通信端末を利用開始する割合が、2011年以降の3年間で大きく上昇していることが明らかになりました。そこで、同研究所では、未就学児を中心とした子どもの情報通信端末の利用実態やその保護者の意識を明らかにすること等を目的に、ウェブアンケート調査を実施したとのことです。

「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」の公表(総務省、2015/07/28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000034.html

未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書【概要版】(総務省情報通信政策研究所、2015/07)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000368846.pdf

子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査報告書【概要版】(総務省情報通信政策研究所、2014/07)

オンラインにおける著作権侵害の動向 合法サービスからのコンテンツ利用が増加する一方、利用者の5分の1は違法コンテンツにアクセス(英国)

2015年7月22日、英国知的財産局(Intellectual Property Office)はオンラインにおける人々の著作権侵害の動向をまとめたレポート”Online Copyright Infringement Tracker Wave 5”を公開しました。これは2015年3月から5月にかけ実施したオンラインおよび対面での調査に基づくものです。2012年からこれまでに4回、同様の調査レポートがまとめられており、今回の調査は第5段にあたります。

調査の結果、2013年に比べ音楽やテレビ番組、映画等をダウンロードし利用する人の割合は6%増加し、62%になっていました。合法のサービスを利用してコンテンツを利用する人の割合は2013年に比べ10%増加していましたが、なお回答者の5分の1は著作権を侵害しているコンテンツにアクセスしていたとのことです。

また、同様の調査がオーストラリアでも並行して行われており、オンラインコンテンツを利用する人の割合は大きく変わらない一方で、違法ダウンロードを行っている者の割合は、英国ではオーストラリアの半分であったとされています。

UK consumers give boost to legal downloading and streaming for TV, films and music(Gov.uk、2015/7/22付け)

埼玉県、県の広報情報データをオープンデータとして提供開始

2015年7月7日、埼玉県は県の広報紙やホームページで提供している広報情報データをオープンデータとして提供することを開始しました。

提供によって、民間企業による自社メディアでの地域に密着したイベント情報等の提供や、自社の顧客に役立つ行政サービス情報の告知などが可能となり、企業にとっては社会貢献や自社顧客の満足度の向上が見込め、一方で同県にとっては県からの広報情報の閲覧機会を増加させることができる、というねらいがあるようです。

広報情報データは、クリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで提供されていて、CSV/XML/RDFの形式でも提供されています。

なお、7月7日の開始当初は利用申請が必要でしたが、県民の要望・指摘などにより、7月13日に利用申請等なしに誰もが本データを利用できる方式に変更されています。

7月13日から県内初となる活用の取組みが武蔵野銀行で開始されていて、店頭のディスプレイなどでも表示が始まっているようです。

県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供開始!(埼玉県, 2015/7/7)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150707-08.html

広報情報データの利用について(埼玉県, 2015/7/13)

総務省情報通信政策研究所、2014年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開

総務省情報通信政策研究所は、2015年5月19日、「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開しました。

この調査は、2012年から実施されているもので、ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的としたものとのことです。

調査結果の主なポイントとして、

・スマートフォンの利用率が全体で6割超に
・モバイル機器からのインターネット平均利用時間は50.5分(平日)
・ソーシャルメディアの利用率が全体で6割超に
・ソーシャルメディアの利用者数が増加、利用時間は平均70.9分(平日)
・テレビ(リアルタイム)視聴時間、全体で平均利用時間平日170.6分、休日228.9分

が挙げられています。

「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表(総務省, 2015/5/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000028.html

研究成果~調査研究報告書(情報通信政策研究所)

米国国立癌研究所(NCI)、世界の癌研究や癌対策の活動を地図上に表現した“Global Cancer Project Map”の提供を開始

2015年3月25日、米国国立癌研究所(National Cancer Institute :NCI)は、世界癌プロジェクトマップ(Global Cancer Project Map :GCPM)の提供開始について発表しました。
このマップは、癌研究や、癌対策の活動計画策定などを促進するために、Global Oncology(GO)と共同で開発されたとのことです。GCPMをインタラクティブに使用することで、国際的な癌に関する計画や研究プログラムの情報について、地図上で確認し、より多くの情報を得ることが可能になる、とのことです。

GCPMは、癌の種類や国によってフィルターをかけたり、人間開発指数(HDI)によるレイヤー表示も可能なようです。

Mapping International Cancer Activities – Global Cancer Project Map Launch(NCI, 2015/3/25)
http://www.cancer.gov/aboutnci/organization/global-health/cgh-blog/2015/gcpm

クローズアップ現代で”読書ゼロ”が取り上げられる

2014年12月10日の午後7時30分から午後7時56分にかけて放映されるNHK「クローズアップ現代」で、「もう本は要らない? 広がる”読書ゼロ”」と題した内容が取り上げられる予定とのことです。

小中高校生・教員向けにお勧め番組等の情報を提供するNHK for Schoolブログによれば、同番組では文化庁による読書調査等の結果のほか、筑波大学で行われている大学生の情報検索行動等の研究についても紹介されるようです。

クローズアップ現代「"読書ゼロ"急増の衝撃」(仮) (12/10ほか)(NHK for Schoolブログ、2014/12/4付け)
http://www.nhk.or.jp/school-blog/300/204703.html

もう本は要らない? 広がる“読書ゼロ”(放送予定 - NHKクローズアップ現代)
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3592

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