情報利用

電子情報保存連合(DPC)、トランザクション・データの保存に関するレポート“Preserving Transactional Data”を公表

2016年6月15日、英国の電子情報保存連合(DPC)が、トランザクション・データの保存に関するレポート“Preserving Transactional Data”を公表しました。

このレポートは、データ保存のための要件や、データの再利用に伴う課題について解説しており、また、データ保存を実践する際の問題や戦略についても言及しています。データ保存の事例も紹介しています。

Digital Preservation Coalition
http://www.dpconline.org/
※「Latest News」に「‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available 15 Jun 2016」とあります。

‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available(DPC)
http://www.dpconline.org/newsroom/latest-news/1706-preserving-transactional-data-new-dpc-technology-watch-report-now-available

IFLA Journal、2016年6月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の42巻2号(2016年6 月)が公開されました。

米国の図書館の現況・傾向と課題を述べたもの、南アフリカの図書館員の知的自由の危機への対応状況を調査したもの、社会・経済の発展計画に図書館等の情報センターを位置付けるための基準を提示したもの、国連2030年アジェンダと図書館について説明したもの、トルコの英語学・英文学の学生の図書館利用状況を調査したもの、スイス連邦工科大学図書館のトーマスマン・アーカイブのプロジェクト報告、カナダ国立図書館・文書館(LAC)創設からの10年間を概観したもの、といった論考が掲載されています。

Out Now: June 2016 issue of IFLA Journal(IFLA,2016/5/25)
http://www.ifla.org/node/10499

IFLA Journal Volume 42 Number 2 June 2016
http://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-42-2_2016.pdf

参考:
E1763 - 国連2030アジェンダと図書館:IFLAのツールキット

九州大学における電子書籍配信サービス「BookLooper」により電子テキストの配信・利用対象が九州大学全学に拡大

2016年5月16日、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(京セラ丸善)は、九州大学における、電子書籍配信サービス「BookLooper」による電子テキストの配信・利用対象が、2016年4月から全学の学生・教職員約27,000人に拡大したことを発表しました。

利用状況等は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」に採択された九州大学及び京セラ丸善の「ビッグデータの教育分野における利活用アプリケーションの研究開発」の分析対象として活用されます。

また、5月19日には、東京ビッグサイトで開催される「第7回 教育ITソリューションEXPO」において、この研究に関し、九州大学基幹教育院の緒方 広明氏による講演が行われます。

京セラ丸善のBookLooperを利用した電子テキストが九州大学全学で本格利用開始~全学生・教職員約27,000名を対象に教育ビッグデータを利活用~(京セラ丸善, 2016/5/16)
http://www.kmsi.co.jp/press/2016-05-16/?001
http://www.kmsi.co.jp/pdf/press/press_20160516.pdf
※2つめのリンクはプレスリリースのPDFファイルです。

Pew Research Center、ニュースコンテンツと記事の長さに関する調査のレポート“Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World”を公開

2016年5月5日、米国の調査機関Pew Research Centerは、ナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)との協力によって実施した調査のレポート“Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World”を公開しました。

携帯端末が中心となっている現在の環境下において、ニュースコンテンツに費やす時間やアクセスと記事の長さの関係を分析したものです。データ分析のプラットフォーム“Parse.ly”を使用し、2015年9月にニュースのウェブサイト(30件)に掲載された7万4,840の記事に関する1億1700万件の携帯電話による通信を分析したものです。

・短い記事のコンテンツの方がはるかに普及している(1,000ワード以下の長さの記事が76%を占める)
・一方で短い記事も長い記事もアクセス率はあまり変わらない

などといった結果も示されています。

Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World(Pew Research Center, 2016/5/5)

米・ITHAKA S+R、教員の情報行動に関する定期調査報告(2015年版)を公開

2016年4月4日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2015年版を公開しました。

2000年に開始した同調査は、3年ごとに実施しており、今回の調査では、

・2012年の調査から反転し、研究者が調査を行なうに当たっての図書館のカタログやウェブサイトの重要性が高まっている
・学部学生が、調査、批評的分析、情報リテラシー能力を習得するのを助ける図書館の役割の重要性への認知度の大幅な増加
・教員は、彼らが所属する大学内外の他の組織からの支援よりも彼ら自身で自分が作成したデータを保存・管理できるツールを好む
・教員が単行書を利用する場合の多くは、電子フォーマットより紙媒体のものを好む

ということが明らかになったとのことです。

また、今回の調査では、初めて、医学部の教員を対象に含めたとのことで、時には、社会科学や物理学の研究者と同様の情報行動をとるが、しばしば、ユニークな方法で情報行動を行なうと指摘されています。

Tracking Trends in Faculty Research, Publishing, and Teaching
The Ithaka S+R US Faculty Survey Findings Released(ITHAKA S+R,2016/4/4)

国立情報学研究所(NII)、「サイバーセキュリティー研究開発センター」を新設

2016年4月1日、国立情報学研究所(NII)は「サイバーセキュリティー研究開発センター」を新設したことを発表しました。

学術情報基盤の構築と運用から得た知見を活かし、研究開発をおこない、国内外の研究機関との連携を通じて、サイバー空間における学術研究機関の安全な研究環境の確保と運営効率化に貢献すると同時に、大学と連携した人材育成も行い成果も公開する、としています。

サイバーセキュリティー研究開発センターの新設について(NII, 2016/4/1)
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0401-1/
http://www.nii.ac.jp/userimg/press_20160401.pdf
※2つ目のリンクは、ニュースリリースの資料です。

2月2日は「情報セキュリティの日」:内閣サイバーセキュリティーセンター、ハンドブックを公開

2016年2月1日、内閣官房に設置されている内閣サイバーセキュリティーセンターは「情報セキュリティハンドブック」を公開しました。

サイバー攻撃や、基本的なセキュリティ対策等についてまとめられています。
また、同日、「みんなでしっかりサイバーセキュリティ」のページもリニューアルされています。

なお、2016年2月2日は、「情報セキュリティの日」です。

情報セキュリティハンドブック
http://www.nisc.go.jp/security-site/files/handbook1-0131.pdf

みんなでしっかりサイバーセキュリティ
http://www.nisc.go.jp/security-site/index.html

【イベント】シンポジウム「デジタル読書革命と学校図書館」(明星大学図書館情報学講演会、2016IALS東京大会キックオフイベントパート5)(1/23・東京)

2016年1月23日、明星大学において明星大学図書館情報学課程主催のシンポジウム「デジタル読書革命と学校図書館」が開催されます。同シンポジウムは明星大学図書館情報学講演会であると同時に、東京で開催される国際学校図書館協会(IASL)2016大会のキックオフイベントパート5を兼ねるとのことです。

同シンポジウムでは各方面の第一任者を招き、今後日本においてデジタル読書が広まっていくのか、広まっていく場合には従来の紙の図書で完成した学校図書館サービスの在り方をそのまま踏襲していってよいのかといった論点について、荒唐無稽な未来予測ではない合理的予見を話し合うとのことです。参加費は無料ですが申し込みが必要(先着200名まで)です。

明星大学図書館情報学講演会 2016IASL 東京大会キックオフイベント パート5 シンポジウム 「デジタル読書革命と学校図書館」 実施要綱
https://www.hino.meisei-u.ac.jp/form/2016iasl/symposium.pdf

明星大学図書館情報学講演会 2016IASL東京大会キックオフイベント 第5弾 シンポジウム 「デジタル読書革命と学校図書館」(IASL2016、2015/11/19付け)

OCLC Research、図書館利用者の情報行動についての報告書“The Library in the Life of the User”を公表

2015年11月9日、OCLC Researchが、図書館利用者の情報行動についての報告書“The Library in the Life of the User: Engaging with People Where They Live and Learn”を公表しています。

ユーザ中心の図書館サービスを提供するための新しい方法を考えるために、図書館員、情報科学者、および図書館情報学の学生や研究者に対して、ユーザーの行動調査の調査結果のシーケンシャルな概要を提供することを目的としているとのことです。

調査結果としては、

・人々は図書館を図書と結びつけており、オンラインリソースやレファレンスサービスについて考慮に入れていない。
・人々は、そのようなサービスが存在していると知らないため、図書館を情報を得るためには利用しようと考えない。また、いくつかの既知のサービスも利用者のワークフローにフィットしていない。
・情報ニーズの文脈や状況は、しばしば、人々の行動形態や、技術への関与方法に影響される。
・オンライン、物理的環境両者への関与の構築は、上首尾で効果的なサービスの開発のために重要である。

があげられるとのことです。

スマートフォンの所有率が上昇:Pew Research Centerの各種情報端末の所有率調査より(米国)

2015年10月29日に発表された、米国調査機関Pew Research Centerによる米国の各種情報端末の所有率調査“Technology Device Ownership: 2015”によると、68%の米国人がスマートフォンを所有しており、2011年調査の35%より増加しているとのことです。タブレット端末の所有率は45%で、こちらも2009年の調査結果の3%より増加しています。

その他の情報端末の所有率については、近年は減少、もしくは、停滞しており、

・電子書籍端末の所有率は19%で、2014年初期段階の32%より減少。
・MP3プレイヤーの所有率は目立った減少は見られないが、2008年以来40%程度の所有率で留まる。
・コンピューターの所有率は73%で、ここ10年間、ほぼ同じ状態である。
・40%の米国人はゲーム専用機を所有し、5年間でほぼ変化がない。
・14%の米国人がポータブルゲーム機器を所有している。

という結果になっているとのことです。

これはスマートフォンが、音楽プレーヤー、電子書籍リーダー、ゲーム機等の機能を取り込んでいることからくることと推定されています。

同調査は、2015年3月17日から4月12日まで、全米の18歳以上の成人1,907名に対して電話調査で実施されたとのことです。

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