英国

英・Jiscと米・ロックフェラー大学出版、2年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年2月18日、米・ロックフェラー大学出版(Rockefeller University Press:RUP)は、英・Jiscと“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

契約期間は2020年3月から2022年2月までの2年間で、RUPの発行するハイブリッドジャーナル“Journal of Cell Biology”、“Journal of Experimental Medicine”、“Journal of General Physiology”の3誌が対象となります。契約にオプトインした英国の高等教育研究機関は、公開直後から全てのコンテンツへ無制限にアクセス可能になります。また、契約参加機関に所属する著者は、自身の研究成果をRUPのジャーナルで無制限にCC BYライセンスで即時オープンアクセス(OA)化できると同時に、米国国立医学図書館(NLM)の運営するPubMed Central(PMC)へ直接登録することができます。

プレスリリースによると、米国に拠点を置く大学出版社とJiscとのOA出版モデルへの「転換契約(transitional agreement)」締結は、今回のRUPの事例が初めてとなります。

英・BMJ、アイルランド共和国と臨床意思決定支援ツール“BMJ Best Practice”に関するナショナルライセンス契約を締結

2020年2月13日、英国の医学系雑誌出版者であるBMJは、アイルランドの公営医療サービスを提供するHealth Service Executive(HSE)の図書館部門“National Health Library and Knowledge Service”と臨床意思決定支援ツール“BMJ Best Practice”に関するナショナルライセンス契約を締結したことを発表しました。

“BMJ Best Practice”は、医療従事者が診断と治療に関する意思決定を行う際に、最新情報への迅速なアクセスを可能とする臨床意思決定支援ツールです。ツールは毎日更新され、最新のエビデンスに基づいた研究・ガイドライン・専門家の意見に基づく、診断・予後・治療・予防に関する段階的な手引きを提供します。

医師・看護師・救急救命士等の対象となるユーザーはIPアドレスによって認識され、レスポンシブデザインのウェブサイトやオフラインでも利用可能なアプリを介して、いつでも“BMJ Best Practice”の提供する情報へアクセス可能になります。また、国内の医療サービス提供主体である各トラストは、電子カルテシステムに“BMJ Best Practice”の情報を統合することもできます。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2020年版を公開

2020年2月10日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2020年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

米国・カナダを中心に、ニュージーランド・ウクライナ・アイルランド・インド・オーストラリア・ドイツ・英国・ブラジル・南アフリカ・ナイジェリアを含む計153の大学・研究図書館での出版活動が紹介されており、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、SNS、出版活動の概観、職員数、財源、OA・有料・ハイブリッドのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、連携先、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

macOS・iOS向けオープンアクセス(OA)文献の発見支援ツール“Open Access Helper”開発者へのインタビュー(記事紹介)

英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREの2020年2月11日付のブログ記事として、macOS・iOS向けオープンアクセス(OA)文献の発見支援ツール“Open Access Helper”の開発者であるClaus Wolf氏へのインタビューが掲載されています。

“Open Access Helper”は、unpaywall・COREが提供するAPIを利用したOA文献の発見支援ツールです。macOS標準ブラウザSafariのブラウザ拡張機能、またはiOS用のアプリとして利用することができます。ブログ記事ではWolf氏へのインタビューを通して、“Open Access Helper”開発の背景やその機能と特徴、今後の展望等が示されています。

19世紀における国境・言語を越えた新聞情報の流通調査に関する研究成果が公開される:“Digging into Data Challenge 2016”の助成研究プロジェクトの成果

2020年1月28日・29日に、研究データ公開プラットフォームfigshare上で、報告書“The Atlas of Digitised Newspapers and Metadata: Reports from Oceanic Exchanges”と同報告書内で扱われている様々なデジタル化された新聞データベースで用いられている全てのメタデータのマッピング結果が公開されました。

これらは、大規模データ解析を活用した人文・社会科学研究助成プログラム“Digging into Data Challenge”の2016年の助成対象となった研究プロジェクトである“Oceanic Exchanges”による研究成果物です。“Oceanic Exchanges”は、豊富で急速に流通する情報による世界的な文化を生み出した19世紀の新聞の劇的拡大を背景とした研究プロジェクトです。フィンランド・ドイツ・メキシコ・オランダ・英国・米国の研究機関が参加し、国境・言語を越えた情報フローのパターンを調査するため、2017年から2019年にかけてこれら6か国のコンピューターを用いた先進的な定期刊行物研究を結集させて研究プロジェクトが進められました。

英UKRI、新たなオープンアクセス方針の草案を公開 オープンアクセス化の対象をモノグラフ等の図書に拡大

2020年2月13日、英国の研究助成機関UK Research and Innovation (UKRI)が、新たなオープンアクセス(OA)方針の草案を公開しました。2020年4月17日まで、コメント・意見等が受け付けられています。

公開された新OA方針草案では、UKRIの助成を受けた研究成果のうち、査読付き雑誌掲載論文について、OA雑誌でCC BYライセンスの下で公開する、もしくは非OA雑誌でも、公開後すぐに主題・機関リポジトリ等で著者最終稿、もしくは出版者版をCC BYライセンスの下で公開することを許諾している雑誌を選択することを求めています。対象は2022年1月1日以降に採択された論文です。

また、新OA方針草案ではOA化の対象をモノグラフ(単行書)や図書の章等、図書にも拡大するとしています。図書については出版後12カ月以内に、著者最終版を主題・機関リポジトリなどのOAプラットフォームで、自由に閲覧・ダウンロードできるようにすることを要求する、とのことです。また、図書についてはCC BYライセンスが望ましいものの、CC BY-ND(表示-改変禁止)ライセンスも認めるとされています。図書については、2024年1月1日以降に出版されたものをOA方針の対象にする、とのことです。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国の競争・市場庁(CMA)へMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について正式な調査の実施を求めた書簡を提出

2020年1月28日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)は、英国の競争・市場庁(Competition and Markets Authority:CMA)に対して、米国に拠点を置く世界的教育出版社のMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について、正式な調査を実施することを求めた書簡を提出しました。

SCONULは書簡の中で、両社の合併計画が先行して問題となっている米国・オーストラリアと同様に、英国の学術教科書市場は限られた出版社による寡占状態にあり、この合併が学術教科書の価格競争の深刻な縮小をもたらし得ると指摘しています。また、各出版社が印刷体教科書の販売からデジタル教科書の販売へ移行を進めていることと関連して、合併により学術教科書市場の独占・寡占が進行すると、図書館が極めて高額なライセンス料で教科書を購入する状況を促進し図書館の財政を深刻に圧迫する、学生の利用に関するデータが限られた出版社に集中する、等の観点からも問題点を指摘しています。

両社の合併計画について第2段階の正式な調査が実施されるかどうかは、2020年3月10日にCMAが発表する予定です。

cOAlition S、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する委託調査の報告書を公開

2020年2月7日、cOAlition Sは、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeの代理として英・Jiscがコンサルタント会社Delta Thinkへの委託により実施した、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する調査報告書が公開されたことを発表しました。

公開された報告書は、Plan S原則の要件を完全に満たしたジャーナル・プラットフォーム等の「出版の場(publishing venue)」を確認するために、研究者が必要とする情報に重点を置いて作成されました。得られた知見を通して、特定の「出版の場」に関して必要なデータとして複数の詳細レベルを許容すべきであること、データ構造はPlan S原則に準拠しているかどうかだけでなく準拠のために用意された4つの方法それぞれにどのように評価されるかを把握できるものであること、特定のデータ要件の4つの方法それぞれへの影響の与え方などが示されています。報告書はPlan S原則準拠のための方法はそれぞれ異なるニーズを持っていることを確認した上で、データ仕様の設定に関する次の段階へ向けた推奨を行っています。

IOP Publishingが査読者の識別・透明性、多様性、効率の課題に取り組むために、Publonsと提携すると発表

2020年2月10日、英IOP Publishingは、査読者の識別・透明性の確保に加え、査読者の多様性の確保や効率改善に取り組むために、Publonsと1年間にわたる提携を結んだことを発表しました。

IOP Publishingの発表によれば、現在、同団体の発行する雑誌への投稿の3分の1以上は中国の研究者によるものであるのに対し、中国の研究者への査読依頼は12%にとどまっています。その結果、一部のコミュニティに査読の負担が集中するといった問題が生じているとしています。

今回の提携では、以下のような課題に協働で取り組むとされています。

・査読の動機に関する報告の作成
・IOP Publishingの査読者候補プールにおける、ジェンダーおよび地理的多様性の向上
・査読プロセスの効率・一貫性向上
・WeChatによる査読者とのやり取りなど、新技術の導入

愛知教育大学附属図書館、「チェンバレン・杉浦文庫目録」を同大学のリポジトリで公開

2020年1月29日、愛知教育大学附属図書館が、1990年と1992年に同館が刊行した「チェンバレン・杉浦文庫目録」を同大学のリポジトリで公開しました。

「チェンバレン・杉浦文庫」は、東京帝国大学の教員で日本研究者の英国人バジル・ホール・チェンバレン氏 と、同氏の学僕で同氏の蔵書の一部(和書と英書、及び身辺雑具) を遺品として贈与された岡崎市(愛知県)出身の杉浦藤四郎氏の蔵書・書簡等からなる同大学の特殊コレクションです。同大学の前身、愛知学芸大学分校が岡崎市にあった縁で杉浦氏とその子息から寄贈されました。

目録には、図書目録と書簡目録の2種類があります。

愛知教育大学学術情報リポジトリ AUE Repository お知らせ
https://aue.repo.nii.ac.jp/
※2020/01/29欄に「所蔵資料にチェンバレン・杉浦文庫の刊行目録を追加しました。」とあります。

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