英国

英・Lorensbergs、図書館が中心市街地の活性化に果たす役割を調査したレポートを公開

2021年10月18日、図書館や大学に対し機器等のオンライン予約システムを提供している英国の企業Lorensbergsは、レポート“Reviving our High Streets: The Role of Libraries”の公開を発表しました。

いくつかの公共図書館当局の視点・計画を参考にしつつ、新型コロナウイルス感染症の流行により経済的打撃を受けた中心市街地(high street)の回復を図書館がどう支援し、その活性化に寄与できるかを調査した内容となっています。なお、レポートでは英国の公共図書館における実際の取組例も紹介されています。

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAに参加

2021年10月21日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)は、抄録データ(abstracts)のオープン化を推進するイニシアティブであるInitiative for Open Abstracts(I4OA)に参加したことを発表しました。

IOP Publishingは、全ての抄録データを論文の基本メタデータに含め、オープン化する意向を示しています。なお、抄録データの登録先はCrossrefとなっています。

IOP Publishing makes abstracts openly available(IOP Publishing, 2021/10/21)
https://ioppublishing.org/news/iop-publishing-makes-abstracts-openly-available/

英・Libraries Connected、図書館スタッフの功績を称える“Libraries Connected Award”の第1回受賞者を発表

2021年10月20日、英・Libraries Connectedは、2021年の“Libraries Connected Award”受賞者を発表しました。

“Libraries Connected Award”は、過去1年間における図書館スタッフの功績を称える賞と位置付けられています。図書館・学校向けの電子書籍提供サービス等を展開しているOverDrive社の後援を得て2021年7月に創設された賞であり、今回が初の受賞者発表となります。

同賞には6つのカテゴリが設けられており、個人又はチームを受賞対象としています。各カテゴリと第1回の受賞者は次のとおりです。

・Health & Wellbeing Award
死についての対話を支援する、力強く思いやりのある空間としての図書館の役割を推進したことを理由として、“Death Positive Library”プロジェクトの関係者らが受賞

・Reading Award
“What Next? Book Recommendation Quiz”を作成して電子書籍を推薦し、図書館における電子書籍貸出を大幅に増加させたことを理由として、ロンドン市図書館の図書館実習生Laura Smith氏が受賞

国際音楽資料情報協会(IAML)英国・アイルランド支部、英国の図書館で借りられる楽譜の総合目録“Encore21”の新たなバージョンを公開

2021年10月19日、国際音楽資料情報協会(IAML)は、IAML英国・アイルランド支部により、英国の図書館の音楽資料の総合目録“Encore21”の新たなバージョンが公開されたと発表しました。

“Encore21”は、IAML英国・アイルランド支部のプロジェクトであり、英国図書館(BL)の支援の下構築されました。図書館で借りることができるオーケストラや声楽の譜面約9万件の所在情報等を提供しており、簡易検索・詳細検索等が行えます。102の図書館がデータを提供しており、目録データはMARC21であると述べられています。

発表によると、新たなバージョンはオープンソースの図書館システム“Koha”を使用しており、以前のバージョンは2021年12月23日まで検索可能です。また、新しいバージョンについての紹介動画がYouTube上で公開されています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と転換契約を締結

2021年10月14日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と転換契約(transformative agreement)を締結したと発表しました。2022年の同出版局刊行学術誌におけるオープンアクセス(OA)出版を支援するものです。

オプトイン方式の契約であり、CAULに加盟する39大学とニュージーランド大学図書館員協議会(CONZUL)に加盟する8大学は、2022年の契約への参加を選択できます。契約参加機関の所属研究者は380誌以上の学術誌に論文が掲載できるようになるほか、機関が現在購読している同出版局の学術誌コレクションへのアクセスが可能になります。

CAULのBob Gerrity氏は、今回の契約により、オーストラリア・ニュージーランドの大学に所属する研究者にとってOA出版の機会が大幅に増加したとコメントしています。

英・エジンバラ大学の新しいオープン教育資源(OER)方針(記事紹介)

英・エジンバラ大学のTeaching Matters blogにて、2021年10月11日付で、同大学の教育委員会が2021年9月に採択した新しいオープン教育資源(OER)方針について紹介する記事が掲載されています。

この方針は、教職員と学生がOERを使用、作成、公開して、学生の経験の質を高め、学習機会の提供を拡大し、共有知識コモンズを充実させることを奨励するものです。英国でOER方針を採択している数少ない大学のひとつとして、新方針は、オープン教育の世界的リーダーとしてのエジンバラ大学の立場を強化し、オープン性と国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に対する戦略的コミットメントを改めて表明するものと位置付けられています。

2016年に最初のOER方針が採択されましたが、それから5年間の期間に、教職員と学生によって作成されたOERの量と質は大幅に向上したと述べています。同大には現在、数千のメディアアセット、数百のOER、数十の大規模なオープンオンラインコースのコレクションがあります。

E2435 - 大学図書館の来館利用を促す要因を探るSCONULの報告書

   2021年7月,英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が,大学図書館の来館利用に関する報告書を公開した。SCONUL会員館では,多くの資料が電子媒体で入手できる中でも来館者数が増加または維持の傾向にあり,本報告書はその要因を分析している。以下,その内容を紹介する。

IIIFマニフェストを用いたオンライン展示作成ツール“Exhibit”(記事紹介)

英国図書館(BL)による2021年10月7日付けブログ記事で、スコットランドのセント・アンドルーズ大学が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し作成したツール“Exhibit”と同ツールを用いた展示例が紹介されています。

Exhibitは、IIIFマニフェストを用いたオンライン展示作成ツールです。IIIF規格に沿ったデジタルコンテンツを用いて、各コンテンツに説明を付与した上でオンライン展示を作成することができます。なお、Exhibitは無料・ログイン不要で利用できます。

記事では、BLがデジタルコンテンツや新興技術に関する館内スタッフ向け研修プログラム“Digital Scholarship Training Programme”を実施しており、その一環として毎月開催している“Hack & Yack”というイベントでExhibitを取り上げたことが紹介されています。

“Hack & Yack”は、オンラインのチュートリアルを自分のペースで、同僚のサポートを受けつつ体験するセッションです。2021年4月の開催では「IIIFマニフェストを用いてインタラクティブなオンライン展示や教材を作ろう!」をテーマとし、その中でExhibitを用いたオンライン展示作成が行われました。

Ex Libris、研究者が抱える課題と研究担当部署・図書館による支援等に関する2021年の調査結果をまとめた報告書を公開

2021年10月7日、Ex Librisが、研究者が抱える課題と研究担当部署・図書館による支援等に関する調査報告書“Supporting Academic Research:Understanding the challenges”の公開を発表しました。

同報告書には、Ex Libris社が調査機関のAlterlineに委託し、米国・英国・オーストラリアの研究担当部署の上席スタッフ106人、研究者308人を対象として2021年に実施した調査の結果がまとめられています。同調査は、2019年と2020年に実施された調査に続くものです。

主な結果として、研究費は新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、研究者にとっては依然として主要な課題となっていることが挙げられています。また、研究の影響度を示すことがより重要視されている一方、研究者と研究担当部署の上席スタッフの間で影響度の測定方法が異なること等が述べられています。

英国図書館らによる大学院教育プログラム開発プロジェクト“Computing for Cultural Heritage”(記事紹介)

英国図書館(BL)は、2021年9月23日付けのブログ記事において、BLらによる大学院教育プログラム開発プロジェクト“Computing for Cultural Heritage”の成果を紹介しています。BLと英国国立公文書のスタッフらは実際にプログラムのテスト受講を行っており、その報告書を公開していること等が述べられています。

“Computing for Cultural Heritage”の紹介ページによれば、同プロジェクトは、文化遺産の専門家に役立つコンピューター・スキルを養うための大学院履修証明プログラム(PGCert)の開発を行うものです。英国のコンソーシアム“Institute of Coding”から約22万ポンドの助成を受けており、2019年から2021年2月にかけて、BL、英国国立公文書館、英・ロンドン大学バークベック校(主に夜間に開講)が協同で実施しました。プロジェクト実施の背景として、次のような点を挙げています。

ページ