英国

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、「ハーグリーヴズ・レビュー」を受けた2014年の著作権法改正による図書館への影響の平易なガイドとしてブリーフィングペーパーを公開

2019年11月22日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、知的財産制度の見直しに関する報告書「ハーグリーヴズ・レビュー(Hargreaves Review)」を受けて2014年に改正された著作権法による図書館への影響の平易なガイドとして、ブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術図書館サービスの責任者・図書館間の資料提供やドキュメント・デリバリー・サービスの担当者・著作権の専門家を対象に作成されています。著作権法の改正が、デジタルコンテンツの提供・利用者向けの複写・保存目的の複製といった主要な図書館サービスへ与える影響に焦点を当てた内容となっています。

またブリーフィングペーパーには、何が許可されているのかを明らかにして、学術図書館が効果的なサービスを実現できるように、英国内の3つの大学図書館を取り上げて、改正された著作権法の条項をどのように利用しているかを説明したケース・スタディが含まれています。

E2203 - 第30回日本資料専門家欧州協会(EAJRS)年次大会<報告>

2019年9月18日から21日までの4日間,「日本学資料の再考 Rethinking resources for Japanese studies」を全体テーマとして,ブルガリアの首都ソフィアにある聖クリメント・オフリツキ・ソフィア大学講堂を会場に第30回日本資料専門家欧州協会(EAJRS)年次大会が開催された(E2073ほか参照)。13のセッションに分かれて37件(51人)の発表が行われ(英語による発表が23件,日本語による発表は14件),朝日新聞社や紀伊国屋書店などによるリソース・プロバイダー・ワークショップも実施された。

オープンアクセス論文を検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能が公開

2019年11月29日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREが、オープンアクセス論文が検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能を公開しました。

Google Chrome、Firefox、Operaが対象で、拡張機能をインストールすると、南京錠のボタンがブラウザに表示されます。論文の掲載ページに遷移すると、COREがOAの、もしくは、類似の論文を見つけられなかった場合は灰色に、OA版は存在しないが、利用者が検索しているものと類似のもしくは関連する論文がある場合はオレンジ色に、OA版が存在する場合は緑色に変化します。

リポジトリ・ジャーナルシステム等向けにCOREが無料で提供しているプラグイン“CORE Recommender”を用いて作成されたものです。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

学術雑誌契約のオープンアクセス(OA)要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化(文献紹介)

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用(APC)の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

英・JiscとFrontiers社、オープンアクセス出版等に関する契約で合意

2019年11月26日、英・JiscとFrontiers社は、高等教育機関に代わってデジタルコンテンツ等の契約交渉を行っている英・Jisc CollectionsとFrontiers社の間でOA出版等に関する契約が合意したと発表しました。

契約期間は、2019年12月から2022年11月までで、180の英国の大学を対象に、論文処理費用(APCs)の値引きやAPCsを担当する図書館員を支援する内容等を含むものです。

また、所属する研究者は、Frontiers社の、共同査読、インパクト指標 論文共有ツールといったオープンサイエンスに関するサービスの利用も可能です。

同種の契約はオーストリア、スウェーデンに続いて欧州で3か国目の契約です

Open Preservation Foundation(OPF)、デジタルオブジェクトのファイルフォーマット識別ツールfidoバージョン1.4.0のリリース候補版を公開

2019年11月26日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、デジタルオブジェクトのファイルフォーマット識別ツールfido(Format Identification for Digital Objects)バージョン1.4.0のリリース候補版公開を発表しました。

fidoはOPFが開発するオープンソースのコマンドラインツールです。新しく公開されたバージョンでは、2020年1月のPython 2サポート終了に備えたPython 3への対応や拡張子の一致を無効化できる新しいコマンドラインオプションの追加、組み込みコンテナの処理時にフォーマットレジストリPRONOMがクラッシュする事象の修正など、新機能の追加とバグの修正が行われています。

OPFは公開されたリリース候補版へのフィードバックを求めています。

La Referenciaのポータルサイトに英・COREが提供する関連記事推薦機能“CORE Recommender”が実装される

2019年11月20日、研究成果のオープンアクセス(OA)化を推進するラテンアメリカの国際組織La Referenciaは、同組織のコンテンツ検索のためのポータルサイトにおいて、英国の機関リポジトリアグリゲーターCORE提供の“CORE Recommender”が実装されたことを発表しました。

“CORE Recommender”は、リポジトリ・ジャーナルシステム等向けにCOREが無料で提供しているプラグインです。表示中の記事に関連しOAでフルテキストを利用できることが確認された記事の推薦機能があります。

英国図書館(BL)、同館を含む英国の6つの文化遺産機関の研究成果を閲覧できるリポジトリ“Shared Research Repository”のBETA版を公開

2019年11月26日、英国図書館(BL)が、リポジトリ“Shared Research Repository”のBETA版の公開を発表しました。

英国の高等教育機関の研究成果はリポジトリを通じて公開されている一方で、文化・遺産機関による研究成果は各機関が思っているほど気づかれていないことから構築されたものです。

同リポジトリからは、BLを含め、大英博物館・ロンドン考古学博物館(MOLA)・スコットランド国立博物館・キュー王立植物園・テートモダンの6つの機関の職員や研究員による、記事・図書の章・データセット・展示の解説・会議での発表資料・ブログ等様々な研究成果を検索・閲覧することができます。

現在は選定したいくつかの成果のみが検索可能ですが、今後数か月の間に多くの研究成果が追加される予定です。また、BETA版の運営が順調であれば、コンテンツ量や連携機関の拡大方法についての検討を行うとしています。

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

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