米国

米国の図書館における起業家支援の取り組み

2006年初頭に米国図書館協会(ALA)が行った調査によると、米国に住む人の61%が「小規模なビジネスを始めるにあたって図書館は重要な存在である」と回答しているそうです。5月31日付ALAのプレスリリースでは、米国内の公共図書館における企業化支援の取り組み事例や、有益なビジネス支援情…

連邦政府の資金援助を受けた研究成果の公開に関する世論調査(米国)

連邦政府機関の出資により行われた研究成果は、ネット上に無償で速やかに公開されるべきと考える人々の割合が82パーセントに達したとの世論調査の結果を、米国の市場調査会社 Harris Interactive が発表しました。Large Majorities of U.S. Adults Support Easy – and Free – Online Access to Federally-Funded Researc…

楽譜のデジタル図書館

米国・北テキサス大学音楽図書館が、いわゆるクラシック音楽100点以上の楽譜を閲覧できる”Virtual Rare Book Room”を公開しています。Virtual Rare Book Room at the University of North Texas Music Library.http://www.library.unt.edu/music/virtual/default.htm

裁判記録のインターネット提供−オープンアクセスかプライバシーの保護か

米国の連邦及び州の裁判所では、裁判記録や審議の予定などをインターネットを通して公開しており、誰でもこれらの記録にアクセスできるようになりつつあるそうです。こうした状況について、資料のオープンアクセス化を進める観点と当事者のプライバシー保護の観点から考察を加えた論文…

韓−米FTAが図書館に及ぼす影響は?

韓国では、2005年2月から米国との自由貿易協定(FTA)締結に関する実務協議が行われています。このような状況の中、市民団体を中心に締結反対の運動が行われており、反対理由のひとつに「知的財産権の保護が強化されるのではないか」という懸念が上がっています。韓国では現在、利用者の…

「Web 2.0」は登録商標?

米国オライリー社はCMP有限責任会社と共同で、無断で登録商標である"Web 2.0"を冠したイベントの開催を計画したとして、アイルランドの民間非営利組織"IT@Cork"に警告文を送付したと、自社のブログで公表しましたが、翌日になって間違いであったとの記事を、再び自社のブログで公表しました。…

「ネットの中立性」に関する法律案が提出される(米国)

米国下院の司法委員会(Judiciary Committee)は5月25日、「2006年インターネットの自由及び平等法(The Internet Freedom and Nondiscrimination Act of 2006)」の法律案を可決、本会議に送付することが決定されました。この法律案は、インターネットサービスプロバイダに対して、自社のコンテンツやサービスに…

書誌データに利用者のコメントを付与できるOPAC(米国)

米国ミネソタ州の公共図書館が、Amazon.com社と同様に、書誌データに対し利用者が感想などのコメントを付与できる機能を有するOPACを提供しています。コメントができるのは登録した利用者だけで、付与されたコメントはRSSでも配信されています。Add comments to the library catalog - Hennepin County Libraryhttp…

家庭へのブロードバンド導入が急速に進む(米国)

市民の生活にインターネットが与える影響について調査・研究している米国のPew Internet & American Life Projectがこの度発表したレポートによると、米国ではこの一年間(2005年3月〜2006年3月)にブロードバンドを導入した家庭が全体の40%に上り、約8,400万人の米国人が家庭でブロードバンド環境のも…

ALCTS、LCのシリーズ典拠作成中止に対する見解を発表

米国図書館協会の図書館コレクション・技術サービス協会(ALCTS)は、先に米国議会図書館(Library of Congress:LC)が示したシリーズ典拠作成中止の決定を受け入れるとの方針を発表しました。ただしALCTSは今回の決定について、決定まで十分な時間をとらなかったことと、決定過程が不透明で協議の…

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