連邦政府機関の出資により行われた研究成果は、ネット上に無償で速やかに公開されるべきと考える人々の割合が82パーセントに達したとの世論調査の結果を、米国の市場調査会社 Harris Interactive が発表しました。Large Majorities of U.S. Adults Support Easy – and Free – Online Access to Federally-Funded Researc…
米国下院の司法委員会(Judiciary Committee)は5月25日、「2006年インターネットの自由及び平等法(The Internet Freedom and Nondiscrimination Act of 2006)」の法律案を可決、本会議に送付することが決定されました。この法律案は、インターネットサービスプロバイダに対して、自社のコンテンツやサービスに…
米国ミネソタ州の公共図書館が、Amazon.com社と同様に、書誌データに対し利用者が感想などのコメントを付与できる機能を有するOPACを提供しています。コメントができるのは登録した利用者だけで、付与されたコメントはRSSでも配信されています。Add comments to the library catalog - Hennepin County Libraryhttp…
市民の生活にインターネットが与える影響について調査・研究している米国のPew Internet & American Life Projectがこの度発表したレポートによると、米国ではこの一年間(2005年3月〜2006年3月)にブロードバンドを導入した家庭が全体の40%に上り、約8,400万人の米国人が家庭でブロードバンド環境のも…
米国図書館協会の図書館コレクション・技術サービス協会(ALCTS)は、先に米国議会図書館(Library of Congress:LC)が示したシリーズ典拠作成中止の決定を受け入れるとの方針を発表しました。ただしALCTSは今回の決定について、決定まで十分な時間をとらなかったことと、決定過程が不透明で協議の…