米国

ジャクソン郡公共図書館、再開館の日程が決定

財政難のため閉鎖されていたオレゴン州ジャクソン郡公共図書館は、民間企業“Library Systems & Services LLC(LSSI)”に委託して再開館することが決定し、マンフォード(Medford)とアシュランド(Ashland)の2分館を来る2007年10月24日から、その他13か所の分館については、その翌々週から、それぞれ再…

Springer社、NIHのOA義務化方針に異論を表明

Springer(シュプリンガー)社が、国立衛生研究所(NIH)のOA義務化方針についての声明を発表しています。・研究助成団体は、研究者が研究成果の発表の場を選択できるようにすべきである。・オープンアクセスを義務付けるにしても、財政措置のない義務化では持続可能性がない。学術雑誌が出…

カリフォルニア大学、NIHのOA義務化方針を支持

米カリフォルニア大学(University of California)はProvost Wyatt Humeの名前で、国立衛生研究所(NIH)のOA義務化方針を支持する公開書簡を上院議員宛てに送付しています。U of California supports an OA mandate at the NIH http://www.earlham.edu/~peters/fos/2007/09/u-of-california-supports-oa-mandate-at.htmlhttp://osc.universityofcalifornia.edu/ne

米国連邦政府省庁のブログ、RSS、ポッドキャストへのリンク集、USA.govに登場

米国連邦政府のポータルサイト USA.gov に、連邦政府各省庁が運営しているブログ、RSS、ポッドキャストへのリンク集が開設されています。RSS、ポッドキャストは主題ごとにまとめられており、ブログへのリンク集は現在も更新が続いているもののほか、すでに更新を終了したブログへのリンクも…

資料の延滞にお咎めなし?!−米オークランド公共図書館

米国のオークランド公共図書館は、児童・ティーンエージャーの図書館利用促進のため、2007年11月24日から2007年12月14日にかけて、資料の延滞にかかる罰金を免除するキャンペーン“Get a Fresh Start”を実施するということです。同図書館では、一定金額以上の罰金があると、自動的にその人の図書…

学校図書館メディアスペシャリスト養成のためのオンラインプログラム

米国では学校図書館が行うメディア教育と、その専門家である学校図書館メディアスペシャリストへの注目が高まっていますが、サウスダコタ州にあるブラックヒルズステート大学はメディアスペシャリスト養成のためのオンラインプログラムを提供しています。このコースを修了すると、サウ…

ブッシュ大統領夫人とLCビリントン館長へのインタビュー

FOX社が、7th Annual National Book Festivalを前に、図書館への助成政策に積極的で司書経験があることでも著名なローラ・ブッシュ米大統領夫人とビリントン米国議会図書館(LC)館長にインタビューした短い記録が公開されています。Interview of the First Lady and Librarian of Congress Dr. James Billington by FOX & Friends …

ライブラリアンブロガートップ25(米国)

Google PageRankなど複数のスコアをもとに割り出した、図書館員のブログトップ25というものが発表されています。トップ1にランキングされたのは、日々の図書館界の話題やLibrary2.0について積極的に発言している、米国の地方の図書館員Jessamyn Westさんのlibrarian.netです。Top 25 Librarian Bloggers (By the Number…

SNSとユーザーに関する法律問題(米国)

米国の法律専門サイト“FindLaw”に、米国におけるソーシャルネットワークサイト(SNS)とユーザーに関する法律問題について整理し、論じている記事、“Understanding the Legal Issues for Social Networking Sites and Their Users”が掲載されています。Understanding the Legal Issues for Social Networking Sites and Their Usershttp://t…

米受刑局、刑務所への宗教に関する書籍の返還を決定

米国司法省の受刑者局(Bureau of Prisons)がテロ対策のために刑務所内の図書館にある宗教に関する書籍を大量に撤去していることが先日報道されましたが、このほどこうした措置に対し、宗教団体や市民自由主義者、米国議会議員から抗議があり、同局は急進的なものや暴力的なものを除く書籍…

ページ