米国

米国独立間もない時期の選挙データを収集したデータベースが登場

初期米国政治の研究に長らく携わってきたランピ(Philip Lampi)氏を中心として、タフツ大学と米国古書学会(AAS)等が共同で、1787年から1825年までの選挙データを収集し、提供するウェブサイトを立ち上げました。当時の州、政党、候補者名等でデータ検索を行うことができます。なお、このプ…

2005会計年度における米国の公共図書館についての報告書が公表される

米国教育省の一機関である全国教育統計センター(National Center for Education Statistics)はこのほど、2005会計年度における米国の公共図書館の現況をまとめた報告書を公表しました。Public Libraries in the United States: Fiscal Year 2005 - National Center for Education Statisticshttp://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2008301報…

米国公共図書館の支出、増加するも...

米国の公共図書館300館を対象に、貸出数、支出等を毎年調査しているイリノイ大学アーバナ・シャンパーン校図書館調査センターの調査結果が、American Libraries誌で報じられています。2006会計年度の支出は、2000会計年度を100としたときに128と、2005会計年度の124から増加していますが、消費者物価…

LC、閲覧請求された本のうち6分の1が所在不明?

米議会のHouse Administration Committeeで米国議会図書館(LC)の不明本が話題となっています。Washington Post紙によると、今年春のLC内部の監査局の調査で、閲覧請求のあったうちの約17%が所在不明(あるはずの書架にない)となっていることが分かりました(レポートは非公表)。この点が委員会で取り…

米国化学会、科学に関するコンテンツを共有・蓄積できるSNSを開始

科学に関するコンテンツを共有し、蓄積することができる会員登録制のSNS“chemistry.org/exchange”を、米国化学会(ACS)が開始しました。内容は化学に限らず科学全般のようです。投稿されたニュースを評価する機能もあり、評価の票数は元素記号・原子番号で表されています。またリポジトリ機能…

ネット利用に関する親子調査で、日米に差

有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会(BBA)はこのほど、「日米こどものインターネット利用調査」の結果を発表しました。これによると、米国の親子の方がインターネット利用率が高いこと、子どもは親が思っている以上に有害サイトに遭遇していること、有害サイトのフィルタリング…

子どものテレビ視聴時間に制限を設ける家庭が増加(米国)

米国国勢調査局はこのほど、2004年に実施した「所得及びプログラム参加調査(Survey of Income and Program Participation)」のデータをもとに分析した結果、1994年から2004年までの10年間に、子どものテレビ視聴時間に制限を設ける家庭の割合が増加するなど、親がより積極的に子どもの生活に係わるよう…

米Creative Commons、図書館にOSS入りDVDを配布する計画

米国のCreative Commonsが、オープンソースの思想を人々に広く宣伝するために、オープンソースソフトウェアやクリエイティブ・コモンズ・ライセンス下で自由に利用できる音楽・映像・文書コンテンツなどを詰め込んだDVD“LiveContent 2.0”を作成し、図書館に配布して利用者用PCで使ってもらうこと…

11月は「小説を書こう」月間

1999年、米国カリフォルニア州サンフランシスコで、「1か月間で175ページ(約5万語)の小説を書こう」という試み“National Novel Writing Month(NaNoWriMo)”が始まりました。これは年を追うごとに拡大し、海外にも広がりました。2006年は約8万人が参加を表明し、およそ1万3千人が目標を達成したとのことです。
また2004年から2006年の3年間には、寄付金を元にカンボジア、ラオス、ヴェトナムの3か国に児童図書館を作るという活動も行っています。

9年目となる2007年は11月の1か月がこの月に当たっています。このイベントを周知し、協賛プログラムを実施する図書館もあるようです。

National Novel Writing Month
http://www.nanowrimo.org/

November is National Novel Writing Month:NaNoWriMo - Cuyahoga County Public Library

米国教育省が学生に関する情報の共有について、新しいガイドラインを作成

2007年4月に起こったヴァージニア工科大学での銃乱射事件などを受け、米国では「学校の安全」に関心が集まっていますが、このほど米国教育省は、「家庭教育の権利とプライバシーに関する法(FERP法):Family Educational Rights and Privacy Act」の下でどのような情報を政府機関と親は共有できるのか…

ページ