米国

オンライン会議で活発な議論を促すためのヒント(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)公的プログラム部(Public Programs Office)のブログ“Programming Librarian”に、2020年9月29日付の記事として、”Tips for Facilitating a Virtual Group Conversation”が掲載されています。

同記事は、直近の半年間に多くの図書館員が関わることになったオンライン会議プログラムについて、活発な議論を進める効果的なファシリテーションのためのヒントを紹介するものです。記事では、以下のようなヒントが紹介されています。

・会議用プラットフォームへは早めにアクセスできるようにしておく:
ホストは開始時刻の15分前には参加しておく。設定等のサポートが必要な参加者には、開始時刻よりも早めにアクセスするように伝えておくとよい。設定のサポートには他の参加者の助力を得ることができればなおよい。設定へのサポートの終了後、参加者全員を歓迎し、事務的・技術的指示を連絡する。オンライン会議に不慣れな参加者がいる場合には、アイスブレイクとして音声のミュート機能の切り替えの練習を行うとよい。

オープンアクセス(OA)と著者の権利:米・ハーバード大学OA方針の批判的検討(文献紹介)

2020年10月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、米・ペンシルベニア大学出版局のPatrick H. Alexander氏の論文“Open Access and Author Rights: Questioning Harvard’s Open Access Policy”が掲載されています。

同論文は、多くの大学や研究機関のオープンアクセス(OA)方針のモデルとなっている米・ハーバード大学のOA方針を中心的に取り上げながら、OAと著者の権利を論じた内容です。OA運動に関する中心的な理論家Peter Suber氏の著書“Open Access”や、米・SPARCの発表した「著者の権利」の留保モデル、米国著作権法(合衆国法典第17編)等から、OA運動においても研究者は著者として自身の成果物の著作権を完全に保持すべきであることを確認した上で、同大学及び後続する様々な機関のOA方針が、大学・機関へ著者が著作権に基づく権利を譲渡する内容になっていることを指摘しています。

米国学校図書館員協会(AASL)、2020年の“National School Library of the Year Award”を発表:テキサス州の“Mesquite Independent School District”

2020年10月19日、米国学校図書館員協会(AASL)が、テキサス州・メスキートの“Mesquite Independent School District(メスキート独立学区)”を、2020年の“National School Library of the Year(NSLY)”に選んだことが発表されています。

NSLYは、AASLの学校図書館基準『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』の実現事例を示す、単一、もしくは学校区単位の学校図書館を表彰する賞です。

メスキート独立学区は、ダラス郡東部の約60平方マイルの地域をカバーしており、49のキャンパスで生徒約38,000人が学んでいます。各キャンパスでは学校図書館を教育プログラムの重要な構成要素としており、研究・読書に加えて、生徒のコラボレーション、クラブの会合、拡大学習(extended learning)等の活動にもスペースを提供しています。

Library Journal誌、2019年の米国の図書館情報学大学院卒業生の就職・給与状況調査の結果を掲載

2020年10月15日、Library Journal誌が実施している、米国の図書館情報学(LIS)大学院卒業生の就職・給与状況調査について、2020年版(2019年の状況)のデータが公開されています。

米国図書館協会(ALA)から認定を受けた図書館情報学大学院のうち、米国に所在する52の大学院に対し調査の呼び掛けが行われ、36の大学院が調査に協力しました。2019年、これら36の大学院では4,263人に学位を授与しましたが、全体の約26%に当たる1,106人が調査に回答しています。

調査結果のハイライトとして、次の6点が挙げられています。

米・テキサス大学オースティン校、アンドリュー W.メロン財団の助成金を活用して視聴覚資料のデジタル保存・アクセス向上を目的としたプロジェクトを実施

2020年10月7日、米・テキサス大学(UT)は、同大学オースティン校英語学部(Department of English)のクレメント(Tanya Clement)准教授の代表する研究チームが、アンドリュー W.メロン財団による45万ドルの助成金を活用して、視聴覚資料のデジタル保存・アクセス向上を目的としたプロジェクトを実施することを発表しました。

クレメント准教授によるプロジェクト“AudiAnnotate Audiovisual Extensible Workflow(AWE)”は、人文科学分野における重要なデジタル視聴覚コレクションについて、アクセス促進・研究や教育における利用の拡大・理解の増進等を目的として取り組まれます。クレメント准教授はお知らせの中で、視聴覚資料へのアノテーションの付与とオンライン共有がプロジェクトの基本的な取り組みであり、デジタル人文学専門のコンサルタント会社Brumfield Labsや、ソフトウェア開発会社のAVP等と提携し、オープンソースのツールを用いて作成・共有を容易に進めるワークフローの開発を計画していることなどを説明しています。

Internet Archive(IA)、閉校となった大学の図書館の蔵書をデジタル化して公開

2020年10月20日、Internet Archive(IA)が、財政的理由により閉校となった、ミシガン州デトロイトのマリーグローブ・カレッジの図書館の蔵書をデジタル化して公開したと発表しています。

2019年12月に閉校した同大学では、図書館の7万冊を超す図書や雑誌3,000誌、ミシガン州やデトロイトに関する一次資料、マイクロフィルム、地図、視聴覚資料といった全蔵書を受け入れ可能な図書館がなかったことから、それらの売却を検討しましたが、買い手が蔵書の一部にしか関心を示さなかったこと、また、処分するにしても数千ドルのコストがかかることから、IAに図書館全体を寄贈し、デジタル化することで解決を図ったものです。理事会や卒業生もこの決定を支持していると紹介されています。

人文科学、教育、社会正義の分野が充実しているデジタル化された蔵書は“Controlled Digital Lending”(1部1ユーザー)での貸出が行われます。

デジタル化にあたり、IAでは、蔵書の梱包や搬送のために地元の住民を雇用したほか、閉館した図書館は、現在、同地で運営されている新しい高校の講義室・体育施設・カフェテリアとして再利用されています。

デジタル化資料のグローバル・データセット作成に関する共同研究プロジェクトGlobal Digitised Dataset Network、最終報告書を公開

2020年10月5日、デジタル化資料のグローバル・データセット作成に関する共同研究プロジェクトGlobal Digitised Dataset Network(GDDNetwork)は、プロジェクトの最終報告書“Towards a Global Dataset of Digitised Texts : Final Report of the Global Digitised Dataset Network”の公開を発表しました。

GDDNetworkは、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)による助成の下、2019年2月から2020年1月にかけて実施されたプロジェクトです。英・グラスゴー大学と米・HathiTrustが主導し、英国図書館・スコットランド国立図書館・ウェールズ国立図書館・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が中核パートナーとして参加しました。

最終報告書では、本プロジェクトの概要、グローバル・データセット作成が実現した場合のユースケースに関する調査結果、中核パートナーが提供するデジタル化資料の書誌データを用いたデータセット作成作業の内容等が記載されています。

Internet Archive(IA)、図書館の所蔵資料共有のためのオープンソースソフトウェアのプラットフォーム構築を目指すプロジェクトReShareに参加

2020年10月13日、Internet Archive(IA)が、図書館の所蔵資料共有のためのオープンソースソフトウェアのプラットフォーム構築を目指すプロジェクトReShareへの参加を発表しました。

IAは、ReShareの会員として、資料共有のためのネットワークの価値や影響力の向上、および、それらを支援するために使用するツールの改善のため、図書館等と連携するとしています。

Internet Archive Joins Project ReShare(IA,2020/10/13)
http://blog.archive.org/2020/10/13/internet-archive-joins-project-reshare/

ReShare
https://projectreshare.org/

米・カーネギーメロン大学図書館によるコンピュータビジョンを用いたアプリ:アーキビストによるタグの付与等を支援(記事紹介)

2020年10月14日付で、米国のカーネギーメロン大学が、同大学図書館の教職員により開発された、ウェブアプリ“Computer-Aided Metadata generation for Photo archives Initiative (CAMPI)”についてのニュース記事を掲載しました。

同アプリは、2020年5月から9月にかけて開発されたものであり、コンピュータビジョン技術を用いて、アーキビストによる類似画像の発見や、写真の内容を表す記述メタデータタグの付与を支援し、アーカイブの写真資料の発見可能性を高めることを目的としています。同アプリを用いると、アーキビストが個別の写真にタグを付与する際に、類似する画像が提示され、それらの画像を確認したうえで、タグを付与すること等ができると述べられています。

同大学のアーカイブズは約100万の写真を所蔵しており、そのうちの2万件ほどがデジタル化されています。記事によると、年々新たな資料が追加されているために、アーキビストは個別資料の分類が困難となり、しばしば特定性を欠くタグが付与されているということが、同アプリの開発の背景にあります。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果と文献レビューを公表:皮革・合成皮革等を調査

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革(革製本)、合成皮革(椅子張りの生地)、ポリオレフィン繊維(椅子張りの生地)、綿織物(椅子張りの生地、おもちゃ、衣装)、ナイロンウェビング(規制線)を対象に、標準的な室温(華氏68度から華氏75度)、相対湿度30%から50%の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

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