米国

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB)、自宅からインターネットに接続できない学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出

2021年1月26日、米国のSchools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB) が、自宅からインターネットに接続できない推定1,500万人から1,600万人の学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出したと発表しています。

SHLBは、地域の拠点機関での、オープンで手頃で高品質なブロードバンド接続を支援する団体で、米国図書館協会(ALA)、北米の都市図書館協議会(ULC)等が参加しています。

この請願が認めらると、学校および図書館において、E-rateプログラムによる資金を用いた、インターネットに接続できない学生へのアクセスの提供が可能となるとしています。

オープン教育資源(OER)のメタデータの品質に関する分析(文献紹介)

プレプリントサーバarXivに2021年1月19日付で、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)のMohammadreza Tavakoli氏らが共著で執筆した文献“Metadata Analysis of Open Educational Resources”が公開されています。

様々なオンライン学習用リポジトリが多数のオープン教育資源(OER)を提供していますが、OERに関する良質な検索・推薦サービスの欠如により、学習者の利用は妨げられている状況にあります。そして、良質な検索・推薦サービスの実現には、メタデータが重要な役割を果たし、同時に品質管理の自動化にも有効であることが指摘されています。

米・カーネギーメロン大学のCyLab、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項を自動抽出するブラウザ拡張機能“Opt-Out Easy”を開発し公開

2021年1月12日、米・カーネギーメロン大学の情報セキュリティ・プライバシー研究拠点“CyLab”は、同拠点の研究開発の成果により、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項を自動抽出するブラウザ拡張機能“Opt-Out Easy”が利用可能となったことを発表しました。

多くのウェブサイトは訪問したユーザーに対して、データの収集や利用をオプトアウトする選択肢を設けていますが、こうした条項はしばしば長く専門用語に満ちており、ユーザーが容易に確認できない状態にあります。Cylabの研究チームは機械学習技術の活用により、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項の自動抽出と分類が可能であることを、2020年4月に台湾の台北で開催されたワールド・ワイド・ウェブに関する国際会議“The Web Conference 2020”で報告しました。

知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が立ち上げられる

米国の非営利団体Internet Archive(IA)による2021年1月26日付けのブログ記事で、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が新たに立ち上げられ、1月25日にウェブサイトを公開したことを紹介しています。

“Library Futures Institute”には、IA、SPARC、クリエイティブ・コモンズ、米・ボストン公共図書館など複数の機関が“Coalition Partners”として協力しています。

“Library Futures Institute”のウェブサイトによれば、デジタル環境における図書館の持続可能な未来の保障に取り組むとしています。同ウェブサイト内の“Our Principles”のページでは同団体の基本方針が示されており、情報への公平なアクセス、著作権に配慮した「制御されたデジタル貸出」(controlled digital lending)の擁護等を提唱するほか、図書館ではこれまで扱ってきた印刷物と同様にデジタルコンテンツも購入・保存・貸出・寄贈が可能となるべき、と主張しています。

米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)、加盟大学が米・PLOSの“Community Action Publishing(CAP)”プログラムに参加することで合意

2021年1月21日、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)と米国のオープンアクセス(OA)出版社PLOSが、PLOSの“Community Action Publishing(CAP)”プログラムに、BTAAに加盟する大学が参加することで合意したと発表しています。3年間の試行として行われます。

BTAAに加盟する全15大学の研究者は、論文処理費用(APC)を支払うことなく、“PLOS Medicine”と“PLOS Biology”で論文を発表することができます。また、両者は、OA出版契約を評価するための機関向けのデータ、指標、ツールにおいても連携する予定です。

米・ランド研究所、「真実の腐敗」に対抗するためのメディアリテラシー標準の作成に関する研究レポートを公開

2021年1月19日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、研究レポート“Media Literacy Standards to Counter Truth Decay”を公開しました。

同レポートは、複雑で急速な進化の進むメディアと情報技術を取り巻く環境の中で、政治的な議論や公共の議論における事実・データ・分析の果たす役割が縮減する「真実の腐敗(Truth Decay)」が勢いを増しつつある状況を受けて作成されました。メディアリテラシーは、あらゆる形の情報流通に対するアクセス・分析・評価・創造・行動のための能力であり「真実の腐敗」に対抗し得る技能ですが、習得のための教育実践にあたって、具体性を欠く点が障害となっています。また、メディアリテラシーに関する標準規格が乱立していることも、自身にとって特に重要な技能を判断しようとする利害関係者にとっては課題となる可能性があります。

米国議会図書館(LC)、19世紀のマレー語の書簡をデジタル化し公開:ウィリアム・ファーカーの書簡等

2021年1月25日、米国議会図書館(LC)が、19世紀のマレー語の書簡コレクション46件をデジタル化し、公開したことを発表しました。

同コレクションは、主に、シンガポールの英国植民地の総督であったウィリアム・ファーカーに宛てられた、現地の王や東南アジアの名士からの書簡で構成されています。発表では、1819年2月6日に締結された、英国東インド会社の交易拠点設立に関する条約“Singapore Treaty”の202周年に先立って、デジタル化を行ったと述べられています。

カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)と米・PLOS、オープンアクセス出版に関する“Community Action Publishing”契約を締結

2021年1月18日、カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)と米国のオープンアクセス(OA)出版社PLOSが、“Community Action Publishing(CAP)”契約を締結したと発表しています。

所属する責任著者および共著者に係る過去の出版履歴に基づいて、出版費用を著者から研究機関にシフトする内容で、CRKNに加盟する81の大学・研究機関のうち19の加盟機関が“PLOS Medicine”と“PLOS Biology”で無料で無制限で論文を出版できます。契約期間は3年間で、新たに参加を希望するCRKN加盟機関は、この期間中の任意の時点で参加可能です。

E2351 - 透明で公正なディスカバリーサービスのために

学術情報の統合的な検索を可能とするウェブスケールディスカバリーサービス(CA1772参照)が登場してから既に10年以上が経過している。日本においても,文部科学省が実施した2019年度の学術情報基盤実態調査によれば,国内の約20%の大学図書館がディスカバリーサービスを導入している。

E2352 - 米国国立公文書館(NARA)のソーシャルメディア新戦略

2020年9月,米国国立公文書館(NARA)は2021年度から2025年度までのソーシャルメディア戦略を公表した。この戦略はNARAの使命「高い価値をもつ政府記録への市民のアクセスを通じ,開放性を向上させ,市民参加を促進し,国の民主主義を強化する」を達成する鍵として位置づけられており,同館が館全体で定める以下4つの戦略目標とも密接に関連している。

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