米国

2021年1月28日付で、米国医師会（JAMA）が刊行するオープンアクセス（OA）の査読誌“JAMA Network Open”に、米・スタンフォード大学メタリサーチ・イノベーションセンターのValentin Danchev氏を筆頭著者とする論文“Evaluation of Data Sharing After Implementation of the International Committee of Medical Journal Editors Data Sharing Statement Requirement”が掲載されています。

オープンアクセス（OA）の査読誌PLOS ONEに、2021年2月3日付で、公共図書館等と連携した、十分にサービスを受けられていない人々の臨床試験等に関するリサーチリテラシーを向上させるウェブサイト型ツール“Health for All”の開発について報告する論文が掲載されています。

同ツールは、著者らが以前開発したフラッシュカードベースのリサーチリテラシー支援ツールをもとにしています。マイノリティのリサーチリテラシーを向上し、臨床試験における人種・民族的な多様性の欠如を解決することを目的としています。開発は、米国のシカゴ公共図書館（CPL）、シカゴ大学ジョン・クレラー図書館、イリノイ大学シカゴ校ヘルスサイエンス図書館、シカゴ公衆衛生局との連携により行われました。

開発の過程では、CPLの利用者と職員を対象とした紙のプロトタイプを使ったデザインセッション7回、CPLの利用者計24人を対象としたウェブサイト形式のプロトタイプのユーザビリティテストが実施されました。参加者には、アフリカ系、ヒスパニック・ラテン系、アジア系の住民等が含まれています。

2021年2月2日、米・カリフォルニア大学のOffice of Scholarly Communicationは、同大学構成員の著作権保有に関するポリシーが1992年以来初めて改訂されたことを発表しました。

カリフォルニア大学の同ポリシー改訂作業は、2013年のワーキングループの設置に始まり、2019年の大学構成員向けレビューを経て完了しました。ポリシー改訂の目的として、以下の5点を挙げています。

・著作権保有資格のある大学構成員の範囲の拡大
・大学構成員が著作権を保有できる著作物の対象範囲の拡大
・大学による著作権保有範囲の制限を目的とした「重要な大学のリソース（Significant University Resources）」の創設
・大学院生の著作権保有資格の明確化
・労働組合の協定と競合した場合の適用条件の明確化

改定されたポリシーの全文は、同大学の事務本部であるOffice of the Presidentのウェブサイトで公開されています。

2021年2月3日付で、米・電子図書館連合（DLF）が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、メタデータに関するプロジェクトや活動を紹介する記事を掲載しました。

同記事は、電子図書館の標準・ツール・実践等の課題に取り組むAssessment Interest Group（DLF AIG）の、メタデータワーキンググループによるものです。同ワーキンググループでは、通常は来館者サービス等別の業務を行っている職員に仕事を提供するために、リモートやオンラインでできる業務として、デジタルコレクションに関する作業を増強した方法ついて議論が行われてきました。

記事の中では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により休館、テレワーク体制となった以下の機関における、他部局の職員や学生スタッフ等を取り込んだ、デジタル資料に関するメタデータ作成・修正やテキスト化、索引付与のプロジェクト、新たなデジタルコレクション構築をはじめとした取組の内容や実施方法、成果等が紹介されています。