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2021年3月1日、日本図書館協会（JLA）は、「2021年度三ツールのオンライン配信事業に伴う負担金（手数料）について」を発表しました。

JLAは2021年度の図書館情報学の授業において、『日本十進分類法（NDC）新訂10版』・『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』・『基本件名標目表（BSH）第4版』の三ツールのオンライン配信を行う際に必要となる負担金（手数料）について、基礎額と計算方式を発表しました。基礎額は著作物使用料として負担される受講学生一人あたりの金額であり、NDC新訂10版が350円、NCR1987年版改訂3版が190円、BSH第4版が360円です。「基礎額」と、各ツールを使用する学期ごとの科目・クラスの履修学生数を合算した「学生数」との積が、支払の必要な負担金の金額となります。

三ツールのオンライン配信に関する利用申請の受付は2021年4月21日から開始します。申請者は、配信が認められ希望するツールへのアクセス権とパスワードを受信後に、JLAが送付する請求書の記載事項に従って、指定の金融機関に負担金（手数料）を振込する必要があります。

2021年1月21日、日本図書館協会（JLA）は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法（NDC）新訂10版』・『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』・『基本件名標目表（BSH）第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）のウェブサイト上で、2020年10月10日付けでThemaバージョン1.4の日本語訳公開が発表されていました。

Themaは国際的な書籍取引のための分類コードであり、2013年10月にバージョン1.0が、2020年4月にバージョン1.4のリリースが行われました。Thema の管理はEDItEUR（国際出版EDI標準化機構）が行っており、JPOはEDItEURの日本における国内委員会として活動しています。

国際機関の日本委員会 ②EDItEUR（国際出版EDI標準化機構）（JPO）
http://jpo.or.jp/business/business05.html#EDItEUR
※2020年4月22日付け NEWS＆トピックス“Thema v1.4 - the subject category scheme for a global book trade が公開されました。”に対し、10月10日付けで完全日本語版の公開が行われた旨が追記されています。

デューイ十進分類法（DDC）編集チームによるブログ“025.431: The Dewey blog”は、2020年5月7日付の記事として、“Pneumonia and COVID-19”を公開しました。