米国

米国情報標準化機構(NISO)、論文へのアクセス権や再利用条件に係るメタデータ要素に関する推奨指針の改訂版を公開

2021年11月29日、米国情報標準化機構(NISO)が、論文へのアクセス権や再利用条件に係るメタデータ要素を定める推奨指針の改訂版“Access & License Indicators (ALI) Recommended Practice (NISO RP-22-2021)”の公開を発表しました。

今回の改訂により、出版者やコンテンツプラットフォーム等は、適切な個人・団体に適切なコンテンツへの自由なアクセスをより確実に提供できるようになると述べられています。

NISO Publishes Updated Access & License Indicators (ALI) Recommended Practice(NISO, 2021/11/29)
http://www.niso.org/press-releases/niso-publishes-updated-access-license-indicators-ali-recommended-practice

米・アイビー・プラス図書館連合、ウェブアーカイブ“Uyghur Human Rights Web Archive”を公開

2021年11月23日、米国のアイビー・プラス図書館連合が、ウェブアーカイブ“Uyghur Human Rights Web Archive”を公開したと発表しました。

東トルキスタン/新疆ウイグル自治区におけるウイグル族・ウズベク族・タタール族・キルギス族の人々への抑圧等に関するウェブ情報源を保存するものであると述べています。慈善団体、教育機関、金融機関、政府機関、個人、通信社、非政府組織、政党によるウェブページが含まれているとあります。発表によると、北アフリカ、中東、中央アジア、東アジアといった様々な国・地域の、多様な言語で書かれたウェブページが集められています。

IPLC Launches the Uyghur Human Rights Web Archive(Ivy Plus Libraries Confederation, 2021/11/23)
https://ivpluslibraries.org/2021/11/iplc-launches-the-uyghur-human-rights-web-archive/

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書2021年版を刊行

2021年11月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書の2021年版“ 2021 AALL Biennial Salary Survey & Organizational Characteristics”を刊行したと発表しました。報告書は有料です。

隔年で実施されている調査の15回目であり、651の法律図書館を対象にアンケートを送付し、308件の回答が寄せられたと述べています。今回の調査では、給与予算や福利厚生に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかについても質問項目が追加されたとあります。

発表の中では、主な結果として、法律図書館員の年間報酬は館種や地位により差があり、企業等の法律図書館で9万1,431ドル、大学図書館で7万4,227ドル、政府系法律図書館で7万1,393ドルであったこと等が挙げられています。また、電子リソースへの支出については、前回の2019年調査から引き続き、図書館の予算の大部分を占めており、企業等の法律図書館は情報関連予算の内の85%、大学図書館では59%、政府系法律図書館では34%であったと述べられています。

米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針を公開

2021年11月22日、米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針“Content Platform Migrations”の公開を発表しました。

発表によると、図書館や図書館利用者に学術情報へのアクセスを提供するコンテンツプラットフォームについて、移行のプロセスや関係者間のコミュニケーションを向上させるための情報を提供するものです。NISOのワーキンググループ“Content Platform Migrations Working Group”の図書館職員や出版社、コンテンツプラットフォームの提供者らによって作成されたとあります。

継続的なアクセス、コンテンツやメタデータの移行、ユーザーや管理者のアカウント、利用統計、コミュニケ―ションについて、解説に加え、出版者・プラットフォーム開発者・図書館職員・図書館システム提供者等向けの推奨事項をまとめています。

米・サウスカロライナ大学図書館、米国の作家レイ・ブラッドベリ氏に関するコレクションのオンライン展示“Ray Bradbury Now and Forever”を公開

米・サウスカロライナ大学図書館は、2021年10月29日付けの記事で、『火星年代記』、『華氏451度』などの作品を残した米国の作家レイ・ブラッドベリ氏(1920-2012)に関するコレクションの展示“Bradbury 101”を同館のErnest F. Hollings Special Collections Libraryで開催していることを紹介しています。

この展示は、ブラッドベリ氏と親交のあったアン・ファー・ハーディン氏のコレクション“The Anne Farr Hardin Collection of Ray Bradbury Books, Fanzine, Pulps, Magazines, Correspondence, Photographs, Memorabilia, and Ephemera”で構成されており、同コレクションのオンライン展示“Ray Bradbury Now and Forever : The Anne Farr Hardin Collection”も公開されています。

英・Jiscと米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、3年間の“Read and Publish”契約を締結

2021年11月22日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)が、英国のJiscと “Read and Publish”契約を締結したと発表しました。

発表によると、今回の契約により、30以上のJisc加盟機関が、AIP Publishingが出版する査読付きハイブリッドジャーナルのほぼ全てにアクセスできるようになります。また、AIP Publishingが刊行するジャーナルでのオープンアクセス(OA)出版が可能となるとあります。契約期間は2021年から2023年の3年間です。

米国テレビ局WSFA 12 Newsが、米・アラバマ州立公文書館へ1950年代から2000年代までの映像や写真等を寄贈:一部デジタル化済み映像が公開

2021年11月17日、米国のテレビ局WSFA 12 Newsが米国のアラバマ州立公文書館に映像や写真等を寄贈したことについて、両者のTwitterアカウントにお知らせが投稿されました。

アラバマ州立公文書館のウェブサイトによると、寄贈は2019年秋に行われました。コレクションには、カメラで撮影された1950年代から2000年代にかけての視聴覚コンテンツ7,000件以上や、スクラップブック、写真、ネガ、ニュースレター等が含まれています。同館がコレクションの中から選んでデジタル化を行い、発表時点では一部のコンテンツが公開されています。2022年半ばから定期的なデジタル化を行い、四半期ごとに新たなコンテンツを公開する予定であると述べられています。

WSFA 12 Newsの発表によると、発表時点で、マルティン・ルーサー・キングJrの記者会見の映像を含む約15時間分のフィルムのデジタル化が完了しています。加えて、コレクションの所有権と著作権は同館に移管されており、展示や教室や教材での利用が可能であること等が述べられています。

英米の機関が共同で取り組むプロジェクトAEOLIAN network、英国国立公文書館(TNA)における人工知能(AI)の活用に関するレポートを公開

英米の機関が共同で運営するプロジェクトAEOLIAN network は、2021年11月11日付けのTwitterにおいて、英国国立公文書館(TNA)における人工知能(AI)の活用に関するレポートの公開を発表しています。

同プロジェクトは、全米人文科学基金(NEH)及び英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の共同プログラムにより資金助成を受けており、英米の図書館等が参加しています。AEOLIAN は“Artificial Intelligence for Cultural Organisations”の略であり、ボーンデジタルあるいはデジタル化された文化的記録(cultural records)のアクセス性向上のため人工知能(AI)の活用可能性について調査しています。

同プロジェクトでは、英米の文化遺産機関でのAIの活用をテーマとした5つのケーススタディを作成することとなっており、その第1弾としてTNAのレポートが公開されました。ボーンデジタルの記録のアクセス性向上におけるAI利用に関し、TNAの戦略、プロジェクト、ポリシーを検証しています。また、他のプロジェクトや、国際的な展開等についての言及も行われています。

米・オクラホマ州立大学図書館、米国政府と先住民族間の協定のデータベースを構築

2021年11月15日、米国のオクラホマ州立大学図書館が、米国政府と先住民族間の協定のデータベース“Tribal Treaties Database”を構築するプロジェクトの実施を発表しました。

米国農務省(USDA)と米国内務省(DOI)との連携によるプロジェクトであり、同省から資金提供を受けると述べられています。発表によると、同館が、人員・専門知識・機器の提供を行い、ポータルの構築、USDAの“Office of Tribal Relation”からのフィードバックを踏まえて専門家と協力して資料の発見可能性の改善に取り組みます。

第1フェーズでは、1778年から1883年にかけての米国政府と先住民族間の協定に焦点を当てており、データベースでは先住民族名、協定、場所による検索が可能です。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2021年の年次会計報告書を公開:米国救済計画法に基づく1億7,800万ドルの支援等

2021年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は2021年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局(Office of Management and Budget)の要請に応じて作成された、2020年10月1日から2021年9月30日までの2021会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2021会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下のような内容が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、米国救済計画法(ARP Act)に基づき、米国内の59の州図書館行政機関に1億7,800万ドルの支援を実施した。また、他の助成プログラムに応募があったARP関連プロジェクトを支援するために、合計464万4,267ドルの資金を調達した。

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