米国

Knowledge Unlatched(KU)、KUによりオープンアクセス化された学術成果の利用状況を分析した“Open Access Heroes 2021”を公表

2021年2月23日、Knowledge Unlatched(KU)が、KUによりオープンアクセス(OA)化された学術成果が最も利用された国・機関・出版社・分野を調査した“Open Access Heroes 2021”を公開しました。

OAPEN、JSTOR、Project MUSE、Open Research Libraryといったの複数のプラットフォームから収集したデータに基づいて分析したものです。

学術成果の総インタラクション数(ダウンロード数と閲覧数)は、前年比20パーセント増の1,000万回で、各タイトル平均では2,200回であったと紹介されています。

また、

・世界の約6,500機関から利用があったこと

・最も多く利用された分野は英語と文学であったこと

・OA化された単行書の利用が多かった国は、米国(33パーセント)、英国(9.5パーセント)、ドイツ(8.5パーセント)、インド(4パーセント)、カナダ(4パーセント)の順であったこと

・研究機関別では、英・キングスカレッジ、カナダ・トロント大学、英・ケンブリッジ大学、英・エディンバラ大学、米・ニューヨーク大学からの利用が多かったこと

米国議会図書館(LC)、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング事件の裁判の法廷画家によるスケッチを取得:同館の法廷画コレクションに追加

2021年2月24日、米国議会図書館(LC)が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏(1965年~2012年)への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー(Mary Chaney;1927年~2005年)氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints & Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウムの内容と推奨事項をまとめた報告書を公開

2021年2月16日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、ラテンアメリカやカリブ海地域の文書館・図書館等との連携に関するシンポジウム“Capacity Assessment of Latin American and Caribbean Partners: A Symposium about Open-Access, Technological Needs, and Institutional Sustainability”の内容と、推奨事項をまとめた報告書を公開したことを発表しました。

同シンポジウムは、2020年4月16日と4月17日に開催され、ラテンアメリカやカリブ海地域の機関の事例を中心に情報共有を行い、共通のニーズを特定するためのフォーラムが行われました。

報告書には、シンポジウムの内容、開催までの経緯、参加者の反応等がまとめられており、英語、フランス語、ハイチ語、ポルトガル語、スペイン語で公開されています。また、ラテンアメリカとカリブ海地域の機関、米国を拠点とする図書館・文書館・文化遺産関係機関、助成機関について、以下をはじめとした推奨事項が記載されています。

●ラテンアメリカとカリブ海地域の機関
・異なる機関間で、学者や連携相手になる可能性がある人と連絡を取る。

米国議会図書館(LC)、「制定順法律集」の第93議会から第103議会(1973年から1994年)分がCongress.govで閲覧可能になったと発表

2021年2月19日、米国議会図書館(LC)は、「制定順法律集(United States Statutes at Large)」の第93議会から第103議会(1973年から1994年)分に収録された法律が、立法情報提供システムCongress.govから閲覧できるようになったと発表しています。

今後も、より多くの過去の法律をCongress.govに搭載していく予定としています。

Now Available on Congress.gov ー The United States Statutes at Large from 1973-1994(In Custodia Legis / LC, 2021/2/19)
https://blogs.loc.gov/law/2021/02/now-available-on-congress-gov-the-united-states-statutes-at-large-from-1973-1994/

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館における物理的コレクション・電子的コレクションの利用やコストに係る動向の調査概要を公表

2021年2月17日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、研究概要“The Use and Cost of Public Library Materials:Trends Before the COVID-19 Pandemic”を公開しています。

公共図書館における、物理的なコレクションおよび電子的なコレクション(電子書籍・オンラインデータベース等)に係るコストや貸出数に関するコロナ禍以前の動向を調査したもので、地域間や人口規模での比較も行われています。

得られた知見として、2014年度から2018年度にかけて、

・電子的なコレクションを提供する館が80%から90%に増加
・1人あたりの支出額の中央値において、物理的なコレクションは6%減少したのに対し、電子的なコレクションでは31%増加
・貸出におけるコストの中央値では、物理的な資料は11%増加した一方、電子的な資料は26%減少

といった点があげられています。また、2018年度において、地方や奉仕対象人口が少ない図書館は、地方以外や奉仕対象人口が多い図書館に比べて、電子的な貸出による支出が少ないと指摘しています。

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、「日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明」を公表

北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」をとりまとめています。

米国情報標準化機構(NISO)、研究再現性に関するバッジ付与についての推奨指針を公表

2021年1月28日、米国情報標準化機構(NISO)が、推奨指針“NISO RP-31-2021, Reproducibility Badging and Definitions”を公表しました。

学術出版物に付与される研究再現性に関するバッジについて、学会・出版社等が定めたバッジが複数存在し、定義の統一もなされていない状況を踏まえ、バッジの種類と定義等に関する統一的な推奨指針を提供するものです。

NISO’s Recommended Practice on Reproducibility Badging and Definitions Now Published(NISO, 2021/1/28)
http://www.niso.org/press-releases/2021/01/nisos-recommended-practice-reproducibility-badging-and-definitions-now

E2357 - ウィズ・コロナ時代の北米の大学図書館サービス<報告>

2020年12月10日,私立大学図書館協会オンラインセミナー「ウィズ・コロナ時代の大学図書館サービス~北米の現場から~」が協会加盟館の所属者を対象に開催された。筆者が所属する,本協会の国際図書館協力委員会では,例年,海外の図書館等を訪問し見識を深める海外認定研修を実施しているが,新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により,2020年度は中止となったため,その代替として実施したものである。企画・運営に関しては,丸善雄松堂株式会社様の多大なるご協力をいただいた。全国から135人の参加があり,また,東亜図書館協会(CEAL)日本語資料委員会のメンバーからも,特別に参加の希望があった。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、アフリカ系米国人の歴史・文化の発展を目的とした博物館助成プログラムについて15年間の取り組みを総括した報告書を公開

2021年2月1日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館への助成プログラム“Museum Grants for African American History and Culture Program”について、15年間の取り組みを総括した報告書を公開しました。

IMLSは同プログラムにより、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館に対して、組織的な能力構築、専門家の育成の支援等を目的として、2006年からの15年間で31州110の団体に合計約2,250万ドルの助成を実施しています。米国の非営利の社会経済問題研究機関であるUrban Instituteが、行政データの分析や関係者へのインタビュー、アンケート調査等により、同プログラムの目標達成度の総合的な評価を行って報告書を作成しました。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始

2021年2月11日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始を発表しました。

Digital Divide Data社と連携して提供するもので、パブリックドメイン、もしくは、著作権を保持する冊子体資料を用いて、図書館が、EPUB形式の電子書籍を簡単かつ安価に作成できるサービスです。同サービスは、昨年末にメリーランド州・セントメアリーズ郡図書館において開始していました。

これにより、図書館は、地域資料等多様なコンテンツをコレクションに統合し、電子書籍アプリSimplyEを通じて図書館の利用者に提供するとともに、DPLAの無料電子書籍コレクションOpen Bookshelfを通じて一般にも公開することができるとしています。

DPLA now offering ebook creation service(DPLA,2021/2/11)
https://dp.la/news/dpla-now-offering-ebook-creation-service

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