米国

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2019年度の助成プロジェクトを発表

2020年1月9日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2019年度の助成対象に決定した18のプロジェクトを発表しました。

総額410万ドル以上の助成が実施されます。ネイティブ・アメリカンの寄宿学校における録音記録のデジタル化、ニューメキシコ州の公共メディア放送局の番組のデジタル保存事業、カンザス州の公共メディア放送局の歴史的なテレビ・ラジオ番組のデジタル保存事業等のプロジェクトが採択されています。

American Archive of Public Broadcasting、1981年から2004年までに放映されたラジオプログラム“In Black America”の745エピソードをオンライン公開

米国議会図書館(LC)とボストンの公共放送局であるWGBHが共同で運営する、米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するデータベース“American Archive of Public Broadcasting(AAPB)”が、2020年1月2日付けのブログ記事において、1981年から2004年までに放送された米国のラジオプログラム“In Black America”の745エピソードをオンライン公開したことを発表しました。

“In Black America”はテキサス大学オースティン校の運営するラジオ放送局“KUT”が制作するラジオプログラムです。1970年の開始から毎週放送され、黒人社会において影響力のある人物への数百以上のインタビューが行い、アフリカ系アメリカ人の教育・ライフスタイル・経済・社会問題・家族・文化・文学・政治などの話題を扱っています。

オンライン公開された1981年から2004年までの745エピソードは、2019年に米・図書館情報資源振興財団(CLIR)の助成によりデジタル保存されたものです。黒人コメディアンで公民権活動家のディック・グレゴリー、1981年から2000年までアフリカ系アメリカ人女性向け雑誌“Essence”の編集長を務めたスーザン・L・テイラー等へのインタビューが含まれていることが紹介されています。

E2219 - 社会科学領域における研究データの公開と共有<報告>

2019年11月16日に三田図書館・情報学会2019年度研究大会の一部として,ラウンドテーブル「社会科学領域における研究データの公開と共有:図書館情報学での実践に向けて」が慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。前半ではモデレータによる趣旨説明に続いて,3人の話題提供者により社会科学領域における研究データ公開・共有の事例と課題が提示され,後半ではフロアを交えた自由な意見交換が行われた。

米国自然史博物館(AMNH)、設立150年を記念して3年間の同館所蔵資料のアクセス拡大事業を実施

2020年1月6日、米国自然史博物館(AMNH)は、設立150年を記念して、3年間のプログラムによる同館の所蔵する膨大な資料の公衆・研究者へのアクセス拡大事業を実施することを発表しました。

同事業はAMNHの研究図書館によって取り組まれます。設立から100年の記録となる中心的なアーカイブ資料へのアクセス拡大、デジタル化された文献・画像・動画等のデジタル資産を管理する包括的なシステムの製作、AMNHの歴史的な記念品コレクションの再編成などを実施する、としています。

AMNHは、同事業の対象となる代表的な資料として、探検家ロイ・チャップマン・アンドリュースのモンゴル渡航時のパスポート、化学者マリ・キュリーのAMNH訪問のための計画ノートなどがあることを紹介しています。

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、1895年の設立以来最も多く貸し出された本トップ10を発表:設立125周年記念企画の一環

2020年1月13日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、1895年の設立以来最も多く貸し出された本トップ10のリストを発表しました。設立125周年記念企画の一環として行われたものです。

リストは次のとおりです。なお、括弧内の数字は貸出し回数です。

ブルーシールド国際委員会(BSI)、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言に対して深刻な懸念を表明

2020年1月7日、ブルーシールド国際委員会(Blue Shield International:BSI)は、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言について、ウェブサイト上で深刻な懸念を表明しました。

BSIの表明では、軍事的必要性のない文化的・宗教的施設の意図的な攻撃は、米国も批准済の1954年ハーグ条約をはじめとする複数の国際法で、いかなる場合においても禁止されていることや、近年も文化財に対する意図的な攻撃が国際刑事裁判所(ICC)で有罪判決を受けた事例があることが指摘されています。BSIは、米国が戦争犯罪を犯すことを回避し、いかなる形であれイランの文化遺産に脅威を与えないように、トランプ大統領に対して軍事攻撃の標的リストから文化遺産を削除することを求めています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供

2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。

独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。

今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。

DPLA and BiblioLabs partner to provide unprecedented statewide ebooks access(DPLA, 2020/1/9)
https://dp.la/news/dpla-and-bibliolabs-partner-to-provide-unprecedented-statewide-ebooks-access

OCLC、ウェブ上の学術資料の発見可能性を高めることを目的とした“Entity Management Infrastructure”構築のための助成金を獲得:他機関の典拠ファイルや語彙へのリンクを集約

2020年1月9日、OCLCは、アンドリュー W.メロン財団から、“Entity Management Infrastructure”を開発するための助成金を獲得したと発表しています。開発費用の半額にあたり、残りはOCLCが支出します。助成期間は2021年12月までの2年間です。

“Entity Management Infrastructure”は、図書館及び学術コミュニティにおけるLinked Data管理の取組を支援するためのプロジェクトで、ウェブ上の学術資料の繋がりを促進し、発見しやすくする事を目的としています。

永続的で一元的な基盤として、信頼でき、容易にアクセス可能な著作と個人名の実体の記述を公開するもので、他機関の語彙や典拠ファイルへのリンクを集約させます。

この他、図書館員が記述を編集するための手段を提供するほか、Linked Dataによるメタデータのワークフローを実装する図書館を支援するためのAPIの提供も予定されています。

American Libraries誌による2019年の振り返り(記事紹介)

2020年1月2日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2019年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

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