東南アジア

2016年8月24日及び25日に、ブルネイで「第2回日ASEAN/第7回ASEAN+3文化大臣会合」が開催されました。

ASEAN統合を推進することや、日本とASEANとの間の協力を促進することなどを目的として、2006年に設置された日ASEAN統合基金を活用して行われる、デジタルアーカイブによってASEAN各国の貴重な文化遺産を継続的に保全し、域内で共有する仕組みを作ることを目的としたプロジェクト「ASEAN文化遺産デジタルアーカイブ」について、歓迎の意が示されたようです。

第2回日ASEAN/第7回ASEAN+3文化大臣会合の開催（ASEAN日本政府代表部, 2016/9/1）
http://www.asean.emb-japan.go.jp/release/2016/release16_09j.html

EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。

この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。

対象となる31か国は以下の国々です。

アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、エチオピア、フィジー、ガーナ、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア

HeinOnline agreement expanded to include Law Journal Library（EIFL，2016/2/2）
http://www.eifl.net/news/heinonline-agreement-expanded-include-law-journal-library

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”（EIFL）のウェブサイトに、2015年に創設され、創設10周年を迎えた、ラオス図書館・情報コンソーシアム（Laos Library and Information Consortium ：LALIC）の紹介記事が公開されています。

LALICは12のメンバーで創設されたが、電子資源を使うために必要な技術、図書館とICTインフラ開発のための資金、図書館館協力、情報リテラシー技術など図書館や利用者にとって、創設当初は全てが「不足」という言葉で概括できたとのことです。

10年後の現在、LALICは、大学図書館、研究図書館、大学や工芸教育図書館、公共図書館とラオス国立図書館など20のメンバーで構成され、ラオス政府によって承認された登録組織となっているとのことです。

LALICによる研修は、何百もの図書館員や研究者、学生に技術を伝え、オンライン調査や電子図書館・データベースの利用など、デジタル技術を使用することへの自信を与えているほか、デジタル資源をメンバーの大学へ推奨し、EIFLのライセンスプログラムを使って利用させており、若い研究者や学生からデジタル資源に関する研修への継続的要望があるとのことです。

2015年10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、大筋合意に至ったTPP協定について、大筋合意に関する情報が内閣官房TPP政府対策本部のウェブサイトに掲載されています。

掲載されている情報は、
（1）「環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）」の日本語（仮訳）、英文（原文）
（2）TPP協定の概要
（3）PP交渉参加国との交換文書一覧

です。

（1）については、「１８．知的財産（ＩＰ）」がpp.13-14、（2）については、「第１８章．知的財産」が、pp.30-32に掲載されています。

交渉会合関連情報（TPP政府対策本部）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201510atlanta_goui

「環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）」の日本語（仮訳）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_Summary.pdf

“SUMMARY OF THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AGREEMENT”