日本

【イベント】信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」(12/10・松本)

2019年12月10日、長野県松本市の信州大学附属図書館中央図書館2Fセミナー室において、信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」が開催されます。

オープンサイエンスが先進国の共通政策として推進され、日本でも各大学が本格的に対応を迫られていることを背景に、世界の動向や、個々の研究者・大学に求められることなど、オープンサイエンスについて基礎から学び、話し合う機会とする、という趣旨の下で開催されます。

講演会の対象は研究者、大学院生、研究支援担当者、図書館員等のオープンサイエンスに関心のある者となっており、信州大学の学外所属者も参加可能です。参加申込は必須ではありませんが、人数把握のため参加申込フォームからの申込が推奨されています。

講演会のプログラムは次のとおりです。

○講演「欧州研究大学連盟『オープンサイエンスが大学に果たす役割』を読む」
 杉田茂樹氏(上越教育大学学術情報課長)

○報告「信州大学におけるオープンアクセスの歩みとオープンサイエンスに向けて」
 岩井雅史氏(信州大学附属図書館情報システム担当)

○ディスカッション

埼玉県立熊谷図書館、資料展・講演会・演奏会「Moi Suomi!(モイ スオミ)幸福の国 フィンランドを知ろう」を開催

埼玉県立熊谷図書館が、同館の企画「Moi Suomi!(モイ スオミ)幸福の国 フィンランドを知ろう」として、2019年11月23日から12月19日まで資料展を、2020年1月19日に講演会・演奏会を開催します。

2019年に日本とフィンランドは外交関係樹立100周年を迎え、北欧について関心が高まっていることを背景に、埼玉県民が北欧を知る機会として同企画は開催されます。

2019年11月23日から12月19日まで実施される資料展では、埼玉県立図書館で所蔵する教育・文化・北欧諸国等フィンランドに関連した児童書から専門書まで幅広い資料約120点について、5つのテーマを設けた展示が行われます。

2020年1月19日に開催される講演会・演奏会では、フィンランドの魅力や北欧の教育と留学事情を紹介、解説する講演の他、フィンランドの伝統楽器カンテレによる演奏会が行われます。

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

2019年11月19日、国立国会図書館(NDL)は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人(読書困難者)のための書籍データ(録音図書データ、点字データ、テキストデータなど)の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

【イベント】アートコンテンツ活用シンポジウム「デジタルアーカイブで拓くアートの未来」(12/23・東京)

2019年12月23日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、アート活用懇談会が主催するアートコンテンツ活用シンポジウム「デジタルアーカイブで拓くアートの未来」が開催されます。

アート活用懇談会が2019年9月にまとめた日本のアートコンテンツ発信・利用に関する検討成果の紹介と、今後の取組についての議論が行われます。聴講無料であり、定員は125人(事前申込み要)です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

〇我が国のアートコンテンツ発信・利用に関わる現状と問題点
青柳正規氏(アート活用懇談会座長)

〇アート活用懇談会提言の概要
柳与志夫氏(東京大学特任教授)

〇パネルディスカッション
「アートコンテンツ活用の将来像:その課題と解決の方向性」
・パネリスト
川口雅子氏(国立西洋美術館情報資料室長)
高野明彦氏(国立情報学研究所教授)
玉置泰紀氏(KADOKAWA 2021年室エグゼクティブプロデューサー)
田良島哲氏(東京国立博物館特任研究員)
森本公穣氏(東大寺執事)
吉見俊哉氏(東京大学教授):司会

日本歴史学協会、「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」を発表

日本歴史学協会が、2019年11月16日付の「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」を発表しています。

2019年8月から10月にかけての風水害により、各地で被災資料の救済・保全活動が始まっているものの、被災地域が広域であるために手が回らず、十分な救済・保全が難しい現状であることから、被災資料のレスキュー活動を始め、文化財・歴史資料等の保全・保存活動に積極的な参加・協力するよう呼びかけています。

また、現状を鑑みると、文化財や歴史資料等の保全・保存の在り方について、大災害の続発を前提に見直す必要性を痛感することから、関係諸機関・団体等と連携して当該問題に真摯に取り組むとするとともに、国や地方公共団体に対しても、平時からの文化財や歴史資料等の所在把握と管理体制の強化に加え、緊急時における速やかな対応と救済・保全に向けた更なる取り組みをはかるよう求めています。

最新情報(日本歴史学協会)
http://www.nichirekikyo.com/index.html
※2019年11月20日欄に「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」とあります。

東京・横浜に拠点を置く泉大津市(大阪府)の新図書館の設計者が市内に分室を設置

2019年11月19日、大阪府の泉大津市が、東京・横浜に拠点を置く同市の新図書館の設計者が、11月6日から市内に「設計分室」を設置したことを紹介しています。

泉大津でたくさんのつながりをつくり、そのつながりを新図書館に活かすことを目的としており、今後、新図書館に関することへの意見箱の設置といったさまざまな取組を展開していく予定としています。

新着一覧(泉大津市)
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/news.html
※2019年11月19日欄に「新図書館設計分室がオープンしました。」とあります。

新図書館設計分室がオープンしました。(泉大津市)
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kyoikuiinkai/shogaigakushu/sintosyokan/1573720340166.html

静岡県、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」事業について民間提案の整備は白紙に 県立中央図書館などの機能に限って先行整備

静岡県が進めてきた、新県立中央図書館等を中心とする「文化力の拠点」形成事業について、民間提案による整備は見送られたと静岡新聞が報じています。

「文化力の拠点」形成事業は東静岡駅南口の県有地に、静岡県の高い文化力の発信や、学び、にぎわいの場を生む「文化力の拠点」を形成するというものです。公的機能の中心として新県立中央図書館が設置されるほかに、民間活力を活用し、にぎわいと魅力ある拠点形成を目指すとされてきました。

2018年には民間事業等から活用アイディアの提案を受け付けるためにサウンディング型市場調査も行われ、2019年3月から事業計画案の公募も開始されました。

しかし報道によれば、4事業者から参加申し込みがあったものの、最終的に静岡県の想定と折り合わなかったとのことです。その結果、県立中央図書館を中心とし、大学コンソーシアム拠点などを導入した公的機能を「1期整備」として先行整備する方針に転換したとされています。中央図書館の移転や集客によって投資意欲を高め、民間による「2期整備」につなげたい考えであるとのことです。

神戸市、「こどものための図書館」についての安藤忠雄氏からの提案概要を公表

2019年11月14日、神戸市は建築家の安藤忠雄氏から寄贈の提案があった、「こどものための図書館」について、安藤氏から提案された建物等の概要を公表しました。

神戸市によれば、安藤氏の提案は2019年9月13日に行われたもので、市内中央区東遊園地に設置されている花時計の前に、弓なりにカーブした地上3階建ての図書館を建設する内容となっています。計画されている建物の平面図やイメージパースも公開されています。

神戸市によれば今後、市会議決など必要な手続きを踏まえてこれを決定し、建設に向けた調整を進めていくとのことです。

安藤氏は大阪市にも同様にこどものための図書館「こども本の森 中之島」を寄贈しており、2020年3月の開館が予定されています。

こどものための図書館についての安藤忠雄氏からの提案概要(神戸市、2019年11月14日付け)
http://www.city.kobe.lg.jp/a05822/press/145642594463.html

総務省、フェイクニュース対策についてFacebook、Google、Yahoo!、LINEら「プラットフォーマー」と検討の方針

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携(NHK、2019/11/17付け)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

図書館流通センター(TRC)、ボードゲームの取扱いを開始

2019年11月15日、図書館流通センター(TRC)が、各種ボードゲームの取扱いを開始したと発表しています。

図書館流通センターでボードゲームのお取扱いを開始しました。(TRC, 2019/11/15)
https://www.trc.co.jp/information/191115_boardgame.html

参考:
大津町立おおづ図書館(熊本県)、ボードゲームの館外貸出しを開始へ
Posted 2018年3月20日
https://current.ndl.go.jp/node/35675

大津町立おおづ図書館(熊本県)でゲーム部が発足
Posted 2018年11月2日
https://current.ndl.go.jp/node/36962

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