国土交通省

国土地理院、指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開

2017年2月22日、国土地理院が、指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開したと発表しています。

2013年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が2014年4月に施行されたことを受け、国土地理院、内閣府及び消防庁では、都道府県、市町村等と協力し、ウェブ地図上に表示できる指定緊急避難場所データの整備を進めてきたとのことです。

今後も、整備が完了した市町村のデータを順次公開していくとともに、指定内容に変更があった場合はデータが更新されます。

指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開(国土地理院,2017/2/22)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html

地理院地図(電子国土Web)
https://maps.gsi.go.jp/

国土地理院、地図、空中写真等の三次元表示が可能な「地理院地図Globe」を試験公開

2016年3月29日、国土地理院が、「地理院地図Globe」を試験公開しました。

同院が「地理院地図」で提供している地図・空中写真等をウェブブラウザ上で三次元表示できるサービスです。

現在、「地図・空中写真」(土地条件図、東日本大震災後正射画像など)、「防災関係」(西之島布巾噴火活動、平成27年9月関東・東北豪雨)などが表示できるほか、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)の提供するジオコーディングを用い、文字列による検索が可能で、GeoJSON・KML(KMP)ファイルも読み込むことが可能となっています。

地理院地図Globe
http://globe.gsi.go.jp/index_globe.html

地理院地図Globeホームページ
http://globe.gsi.go.jp/

操作マニュアル(2016/3/29付)
http://globe.gsi.go.jp/manual.pdf

地理院地図Globeを試験公開しました(国土地理院, 2016/3/29)
http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu40056.html
http://www.gsi.go.jp/common/000138598.pdf
※発表の添付資料です。

参考:

国土地理院、東日本大震災後5年間の取組をまとめたウェブページを公開

2016年3月4日、国土地理院は、東日本大震災後5年間の取組をまとめたウェブページ「震災後5年間の国土地理院の対応」を公開しました。

災害発生時の国土地理院の役割を示すとともに、「地殻変動の監視」、「空中写真」、防災対策の立案に活用できる標高データの整備や地理空間情報のアーカイブを整備する「国土の情報の整備」といった取組について、これまでの地図、図、データなどがまとめられています。

また、「津波」「東北地方の交通関係情報」「福島原発事故関連」「災害復興計画基図」に関しても画像のダウンロードが可能なページや、詳細ページへのリンクが掲載されています。

平成23年(2011年)東日本大震災に関する情報提供(国土地理院, 2016/3/4)
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html

参考:
E1629 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2014/11/20現在)
カレントアウェアネス-E No.271 2014.11.27
http://current.ndl.go.jp/e1629

E1652 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2015年2月12日現在)
カレントアウェアネス-E No.276 2015.02.19
http://current.ndl.go.jp/e1652

国土地理院、「地図・空中写真閲覧サービス」の機能を改善

2016年2月5日、国土地理院は、同院がこれまで整備した地図や空中写真等を閲覧できる「地図・空中写真閲覧サービス」について、機能を改善したことを発表しました。

●図歴表示機能の改良
図歴を閲覧できる地図の種類が増加、図名等を入力して検索可能に、図歴表の表示機能改善など

●2画面表示機能の改良

●謄抄本交付申請書作成機能の改良

などの改善が行われたようです。

なお、「地図・空中写真閲覧サービス」は2013年3月から一般公開されています。

「地図・空中写真閲覧サービス」
http://mapps.gsi.go.jp/

国土地理院、コンテンツ利用規約を改定:政府標準利用規約の改定に対応へ

2016年1月25日、国土地理院はコンテンツ利用規約を改定しました。

「1.当ウェブサイトのコンテンツの利用について」の「7)その他」に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY4.0と互換性がある旨が記載されています。

これは、2015年12月4日にIT戦略本部の第11回電子行政オープンデータ実務者会議で案が示され、12月24日に第66回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議でも提示された、「政府標準利用規約(第2.0版)」に基づき、改定されたものであるようです。

政府標準利用規約は、2014年に作成され、2015年度中に見直しの検討を行うこととされていました。CC BYと互換性がある旨を明記し、英国の“Open Government License”の規定などを参考に改定が行われたようです。なお、CC-BYに存在せず、データ利用の委縮を招く懸念がある「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項をなくすこととされています。

国土地理院コンテンツ利用規約(平成28年1月25日改定)
http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html

改定前の国土地理院コンテンツ利用規約(平成26年9月30日制定)

国土地理院、外国人向けの地図における英語表記ルールや地図記号に関する検討結果などをまとめた「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」を公開

2016年1月6日、国土地理院は、「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」を公開しました。

国土地理院が2014年度に設置した、日本地図学会会長でもある法政大学デザイン工学部の森田教授を座長とする「外国人にわかりやすい地図表現検討会」の成果をまとめた資料となっています。

これまで外国人向けの地図における多言語による地名表記や地図記号に関する標準的なガイドライン類は存在しなかったとのことで、今回公開された資料は、地名及び施設名の英語表記ルール、外国人にわかりやすい地図記号、今後の課題の3つから構成されています。

●英語表記ルール
ローマ字表記から英語表記に変換するに当たり、

・置換方式(例)筑波山:Mt. Tsukuba 利根川:Tone River

・追加方式(例)月山:Mt. Gassan (置換方式は適用不能) 荒川:Arakawa River

の2つの方式のうち、置換方式を基本とすることや、置換方式とすることが難しい場合を明示し、地名を

・単体自然地名(山、川など)
・広域自然地名(山脈、山地など)
・居住地名(都道府県、市区町村、大字・字など)
・施設名(道路、橋、駅、神社仏閣、公園など)

とわけ、どの場合に追加方式を採用するか、などを示しています。

国土地理院、「電子地形図20万」と「数値地図(国土基本情報20万)」の全国整備を完了

2015年12月25日、国土地理院は「電子地形図20万」と「数値地図(国土基本情報20万)」の全国整備を完了したことを発表しました。

いずれも、2014年10月17日から提供が開始され、毎月10面程度ずつ提供範囲が拡大されてきたものです。

「電子地形図20万」と「数値地図(国土基本情報20万)」の全国整備が完了(国土地理院, 2015/12/25)
http://www.gsi.go.jp/chizuhensyu/chizuhensyu60004.html
http://www.gsi.go.jp/common/000111470.pdf
http://www.gsi.go.jp/common/000111471.pdf
※2つ目と3つ目のリンクは、「電子地形図20万」の「那覇」の図幅の出力例です。

国土地理院のデータを活用した、優れたGISソフトウェア/コンテンツを表彰する「電子国土賞2015」が発表

2015年11月24日、国土地理院が提供・配信している電子国土基本図等を利用したGISソフトウェアとGISコンテンツの中から優れたものを表彰する「電子国土賞2015」の受賞作品が発表されました。

「電子国土賞」は今年で4回目となるもので、

●PC部門
地盤安心マップ PRO 地盤 カルテ 地盤安心マップ(地盤ネット株式会社)
登山地図&計画マネージャー「ヤマタイム」(株式会社 山と溪谷社、株式会社システム・クリエート、北海道地図株式会社)

●モバイル部門
スマートフォンアプリ 「墨田区防災マップ」(株式会社 中央ジオマチックス)

●コンテンツ部門
「igania」(内外地図株式会社)
「HogMap」(原田幾氏)

が受賞作品に決定しました。

なお、「電子国土賞2015」のほかに、電子国土基本図等の利用促進に貢献した作品(九州国立博物館による「装飾古墳データベース」)が「電子国土功績賞2015」として表彰されています。

これらの受賞作品は、11月26日から28日まで、日本科学未来館で開催される「G空間EXPO2015」において、「国土地理院」のブース内で紹介され、26日に表彰されるとのことです。

国土交通省の庄内河川事務所、2000年に発生した東海豪雨についてのポータルサイト「東海豪雨15年 災害の記憶を未来へ」を開設

2015年9月24日現在、国土交通省中部地方整備局庄内川河川事務所による「東海豪雨15年 災害の記憶を未来へ」というタイトルのポータルサイトが開設されています。

2000年9月に東海地方に被害をもたらした東海豪雨について、記憶を未来へ語り伝え、次世代の防災意識の向上を目指して。当時の被害の大きさ怖さを学び、被災者の体験を伝えるためのものとのことです。

現在、インタビューやイベント(市役所や図書館等での15年関連行事)、豪雨概要などが掲載されています。

国土交通省 庄内川河川事務所 東海豪雨15年 災害の記憶を未来へ
http://www.cbr.mlit.go.jp/shonai/tokai_gou_15yrs/index.html

参考:
長野県伊那谷地域における昭和期の災害(三六災害)の記録を収録した「語り継ぐ"濁流の子"アーカイブス」公開
Posted 2015年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/28402

三重県・三重大学 みえ防災・減災センター、災害アーカイブシステム「みえ防災・減災アーカイブ」を正式公開
Posted 2015年4月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28390

宮城県多賀城市、防災・減災アーカイブス「たがじょう見聞憶」を公開

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