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2020年7月1日、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所が、「阪神大水害デジタルアーカイブ」上で、「昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ」を追加公開しました。
同アーカイブは、土砂災害が増える中で、過去の災害から学び、命や財産を守る術を身に着ける必要性が増している現状を踏まえ、過去の災害の記録・記憶を継承することを目的に作成されました。1967年(昭和42年)7月に発生し、神戸市を中心に死者・行方不明者98人、被害家屋は約6万戸という被害をもたらした豪雨災害について、写真、手記、エピソード、災害体験者のインタビュー動画等が掲載されています。
Topic(国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/ ※2020年7月1日付で、「『昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ』を追加しました。」というお知らせが掲載されています。
2020年5月30日、宮城県名取市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため開館を延期していた「名取市震災復興伝承館」が、緊急事態宣言の解除を受けて同日に開館したことを発表しました。
名取市震災復興伝承館は、国土交通省・河川防災ステーションの敷地内に、東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝承し、震災を風化させることなく、危機意識や防災意識を醸成する拠点施設として建設されました。展示物や映像を通した震災当時の様子や復興の記憶の発信、市民・各種団体関係者・来訪者との交流を通じた震災の記憶の伝承や防災教育の実施、災害に強いまちづくりを担う人材育成の支援等の役割を担います。入館料は無料です。
名取市震災復興伝承館が開館しました!(名取市,2020/5/30)https://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_68773
2020年2月7日、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」が閣議決定されました。
文部科学省のウェブサイトによると、同法案は「博物館をはじめとする文化施設のうち意欲あるところを文化観光(文化についての理解を深めることを目的とする観光)拠点施設として、その機能強化や、地域での文化観光推進の取組を国が後押ししようとするもの」で、法律案が成立した場合、「文化観光拠点施設の収蔵品の魅力向上、多言語化、学芸員の増員、Wi-Fi・キャッシュレスの整備、広報などの取組に対して、国が補助をするほか、文化観光推進計画の中で地域内の交通機関の共通パスを発行する場合などの手続きを簡素化する特別措置が可能となる」としています。
令和2年2月7日(金)定例閣議案件(首相官邸)https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html ※法律案欄に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案(決定)(文部科学・財務・国土交通省)」とあります。
2020年1月15日、国土地理院は、1月17日に阪神・淡路大震災から25年を迎えることから、ウェブ地図「地理院地図」において、阪神・淡路大震災関連を含め新たに24基の自然災害伝承碑を公開したと発表しています。
阪神・淡路大震災関連の自然災害伝承碑については、公開済の兵庫県神戸市の3基に加え、今回、新たに5基(明石市2基、西宮市2基、宝塚市1基)が公開されました。
今回の24基の追加で、地理院地図における自然災害伝承碑の公開数は、45都道府県139市区町村の416基となります。
地震災害の記憶を子供たちに ~地震への切なる思いを込めた「自然災害伝承碑」を伝えます~(国土地理院, 2020/1/15)https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri200115_00005.html
2019年9月18日、国土地理院は、今年、伊勢湾台風から60年を迎えることから、9月20日に、ウェブ地図「地理院地図」へ伊勢湾台風に関する「自然災害伝承碑」を掲載すると発表しました。
伊勢湾台風関連の自然災害伝承碑については、既に6月に公開している三重県木曽岬町の1基に加え、新たに28基(愛知県名古屋市10基、刈谷市1基、弥富市5基、飛島村1基、三重県桑名市11基)が掲載されます。
同日には、上記伊勢湾台風関連の自然災害伝承碑も含め新たに9市町村38基が掲載され、これにより、42都道府県103市区町村の316基が「地理院地図」に掲載されることになります。
60年前の伊勢湾台風の記憶を後世に ~伊勢湾台風に関する「自然災害伝承碑」を伝えます~(国土地理院,2019/9/18)https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri190918_00003.html
地理院地図https://maps.gsi.go.jp/
2018年6月19日、国土地理院は、同院が公開しているウェブ地図「地理院地図」への「自然災害伝承碑」(過去に起きた津波、洪水、火山災害、土砂災害等の自然災害の情報を伝える石碑やモニュメント)情報の掲載を開始したと発表しています。
地域住民に地域ごとに発生しやすい自然災害を現実のものとして感じてもらい「災害への『備え』」を支援することを目的としています。
同院では、2019年度から自然災害伝承碑の情報を地方公共団体と連携し、地方整備局等の協力も得つつ収集を行ない、現在約200市区町村と公開に向けて準備を進めており、今回はそのうち48市区町村の158基の「自然災害伝承碑」を公開するものです。
このほかの約150市区町村分は準備が整いしだい順次公開するとともに、今後も引き続き全国の市区町村に情報提供を呼びかけ、情報を定期的に更新・公開していくとしています。
2018年11月24日、阪神大水害80年行事実行委員会が制作した阪神大水害デジタルアーカイブが公開されました。
昭和13(1938)年に発生した阪神大水害に関するデジタルアーカイブであり、被災者のインタビューや手記、当時の写真・映像、中高生による「災害の記憶発掘プロジェクト」の紹介が掲載されています。
阪神大水害デジタルアーカイブ(阪神大水害80年行事)(芦屋市, 2018/11/24)http://www.city.ashiya.lg.jp/bousai/hanshindaisuigai80.html
阪神大水害デジタルアーカイブhttps://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/S13/index.php
国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所が、1938年7月に発生し、神戸市ほか六甲山麓地域に被害をもたらした阪神大水害に関する情報・資料の提供を呼びかけています。
2018年5月21日に創設された阪神大水害80年行事実行委員会による取組で、当時の写真や文集等の記録、災害体験談や災害体験者から聞いた話等を広く募集しています。
寄せらせた資料・情報は、兵庫県立大学などと連携して地理情報システム(GIS)を活用して構築する、2018年内公開予定の「阪神大水害デジタルアーカイブ」上で閲覧できるようになります。
募集期間は6月1日から8月31日までです。
阪神大水害から80年 ~個人の記憶を社会の記憶に~ 当時の情報・資料をお寄せ下さい! (国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所,2018/6/1)http://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/rokko/infoset1/data/pdf/info_1/20180601_01.pdf
2018年6月8日、国土交通省の水管理・国土保全局と国土地理院が、ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」で、全国109水系の国管理河川における「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」の表示を開始したと発表しています。
洪水浸水想定区域(想定最大規模)とは、想定し得る最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域のことです。
スマホで簡単確認! 身近な河川どれくらい浸水するの?~梅雨や台風に備え、想定最大規模の洪水浸水想定区域が簡単に確認できるようになりました~(国土交通省,2018/6/8)http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000089.html
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