知的財産

【イベント】特許庁、これからの日本経済を支える若者を主な対象とし、知的財産について体感するフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”を開催(6/13-14・東京)

2015年6月13日と14日、「知的財産制度のこれまでとこれから」をメインテーマとしたフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”が経済産業省特許庁によって開催されます。

今後の日本経済を支える若者を主な対象としたイベントであるとのことで、潜在的に知的財産を活用し得る人々も含め、知的財産制度がいかに社会を支えているか体感できるものであるとのことで、また、知的財産に詳しくない人でも参加できる内容であるようです。

フォーラム開催の背景には、日本においてこれまで知的財産の管理が不十分で、各事業分野の企業が技術革新を生み出してきたにもかかわらず、市場シェアを他企業に奪われてしまったというような情勢もあるようです。加えて、2015年は専売特許条例(現・特許法)が制定され130年目に当たる節目の年でもある、とのことです。

フォーラムは展示、体験ブースのほか産学官の様々な人々によ講演や対談、パネルディスカッションも開催されるようです。

講演を除き、定員は450名で参加費は無料であるとのことです。

”若者×知財” 「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します!(経済産業省, 2015/5/12)
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512004/20150512004.html

【イベント】特許庁と経済協力開発機構(OECD)、「知的財産統計会合~知財を通じて見る世界経済~」を開催(11/17-18・東京)

2014年11月17日から18日、ホテルオークラ東京にて、特許庁と経済協力開発機構(OECD)により「知的財産統計会合~知財を通じて見る世界経済~」が開催されます。

「知的財産統計会合」は、政府関係者、学識経験者等を中心に知的財産と経済・統計に関する情報交換や議論を行う場として、2003年から毎年各国で開催されており、今回で12回目を迎えるとのことです。今年は日本のOECD加盟50周年記念の一環として、日本において初めて開催されるとのことです。

「特許制度設計と経済効果」、「知識創造と知財活用」、「特許取引」、「医薬品における知的財産権」、「特許制度の経済学」をテーマとした論文発表、欧州、日本、韓国、中国、米国の特許庁副長官級によるパネルセッション、アジア有識者によるパネルセッション、各国知財庁・国際機関エコノミストによるパネルセッションなどが予定されているとのことです。

参加は無料ですが、事前の申込みが必要とのことです。

知的財産統計会合~知財を通じて見る世界経済~
http://www.ipsdm2014.jp/index.html

知的財産統計会合|プログラム
http://www.ipsdm2014.jp/program/index.html

特許庁と情報通信研究機構、特許文献の機械翻訳の精度向上及び活用促進にむけ協力

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、中国語、ASEAN言語等の機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意したとのことです。

(1)英語以外の欧州言語、ASEAN言語等の特許文献の機械翻訳、(2)米国、欧州等の英語特許文献の英日機械翻訳を用いた検索環境の検証、(3)特許文献をもとに作成した中日対訳コーパスの高品質化及び対外提供等、について協力を進めるとのことです。

(3)については、特許庁の2012年度、2013年度の調査研究事業において特許文献をもとに作成された約1億3,000万件の中日対訳コーパスについて、中日機械翻訳での活用を想定した品質検証を2014年10月までに実施するとともに、品質改善等を行った対訳コーパスのデータを民間にも提供する予定とのことです。

特許庁と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は特許文献の機械翻訳に関する協力に合意しました(経済産業省、2014/7/28公表)
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140728002/20140728002.html

特許庁、NICTと自動翻訳の精度向上に向けて協力で合意

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定

2014年7月4日、知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2014」を決定し、公開しました。

知的財産戦略本部では、その行動計画である「知的財産推進計画2014」において、次の5点、すなわち(1)職務発明制度の抜本的な見直し、(2)営業秘密保護の総合的な強化、(3)中小・ベンチャー企業や大学の海外知財活動支援、(4)コンテンツの海外展開促進とインバウンドとの連携、(5)アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、を最重点5本柱とし、これらを含む12の主要政策重点課題を取り上げ、今後取り組むべき施策について提言を行っているとのことです。

知的財産推進計画2014(知的財産戦略本部, 2014年7月付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20140704.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
「知的財産推進計画2014」の策定に向けて意見募集
Posted 2014年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/26044

知的財産戦略本部に、「アーカイブに関するタスクフォース」報告書が提出
Posted 2014年4月21日

【イベント】特許庁、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催(7/10・東京)

特許庁が、2014年7月10日、「グレースピリオド」(新規性喪失の例外)に焦点をあて、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を開催するとのことです。国際知的財産保護協会(AIPPI)と国際弁理士連盟(FICPI)が共催となっています。

三極特許庁(日・米・欧)と、欧州主要国の特許庁が参加する「テゲルンゼーグループ」が2014年5月に公表した最終統合レポート“Consolidated report on the Tegernsee user consultation on substantive patent law harmonization”に関するものです。

「特許制度調和に関する国際シンポジウム」(特許庁、2014/6/12掲載)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/ja/index.html

チラシ
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/sympo_tokkyo260710/css/pdf/set_brochure%28ja%29.pdf

「知的財産推進計画2014」の策定に向けて意見募集

内閣の知的財産戦略本部が2014年4月28日から5月16日までの間、「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集を行っています。知的財産戦略本部では、産業財産権分野に関して、(1)職務発明制度の見直し、(2)営業秘密保護の強化、(3)中小・ベンチャー企業等における知的財産活動の支援強化を、コンテンツ分野に関して、(4)アーカイブに関する取組の強化、(5)音楽産業をモデルケースとしたコンテンツの海外展開を重点施策として選定しているとのことです。 このうち、(2)、(3)、(4)、(5)の4分野については、タスクフォースを開催し、検討を進め、報告書を公開しています。このタスクフォースの報告書について、意見募集が行われています。

「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集(首相官邸, 2014/4/28付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2014keikaku/bosyu.html

アーカイブに関するタスクフォース報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2014keikaku/b3.pdf

参考:
知的財産戦略本部に、「アーカイブに関するタスクフォース」報告書が提出
Posted 2014年4月21日

アジアインターネット日本連盟(AICJ)設立、あわせてプライバシー保護、知的財産・コンテンツ振興戦略に関する2件の政策提言を公表

2013年9月25日、グーグル株式会社など7社が、「アジアインターネット日本連盟(略称:AICJ)」を設立しました。事業概要によると、「インターネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方等についてインターネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していく事を目的に、日本におけるインターネット政策について提言・理解促進活動・調査研究等を行う」とのことです。9月25日現在の会員社は、グーグル株式会社、ヤフー株式会社、eBay、Facebook、アマゾンジャパン株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)です。

また同日付けで、政策提言として、「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言」、「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略に係るAICJ提言」の2件を公開しています。

アジアインターネット日本連盟
http://aicj.jp/

AICJ設立プレスリリースを公開しました
http://aicj.jp/archives/61

インターネットビジネスにおけるプライバシー保護に関するAICJ提言(アジアインターネット日本連盟、2013/9/25付け)
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2013/09/aicj_privacy.pdf

IFLA、TPP協定交渉に懸念を示す声明を公表

国際図書館連盟(IFLA)が、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定に関し、TPP交渉に参加する国の図書館関連団体とともに懸念を示す声明を出しています。現在進行しているTPP交渉において知的財産についての広範囲な記述を含んでいるにもかかわらず、交渉が世界知的所有権機関(WIPO)の外側で不透明な形で進められていることなどに対する懸念が示されています。

声明に署名している組織は以下の通りです。
国際図書館連盟 (IFLA)
米国図書館協会 (ALA)
大学・研究図書館協会 (ACRL)
北米研究図書館協会 (ARL)
オーストラリア図書館著作権委員会(Australian Libraries Copyright Committee:ALCC)
カナダ図書館協会 (CLA)
ニュージーランド・アオテアロア図書館情報協会 (LIANZA)
チリ図書館協会 (CBC)
ペルー図書館員協会(Peruvian College of Librarians:CBP)
ベトナム図書館協会 (VLA)

Ref.
IFLA and other library organisations express concern about the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPPA)(IFLA 2012/7/4付け)

特許電子図書館(IPDL)、中国実用新案のデータを日本語で検索可能に

特許庁の発表によると、独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)が、2012年3月19日から、機械翻訳によって作成された中国実用新案の和文抄録データの検索サービスを開始するそうです。サービス開始時には約5万件のデータが用意され、2012年度中には約100万件以上(過去10年分)が利用可能になる予定とのことです。これは、世界の特許文献の中で中国文献の占める割合が急増しているという背景のもと、中国国家知識産権局(SIPO)と中国実用新案の英文抄録データの交換について合意が成立したことによって可能となったもののようです。特許庁は、今後中国特許についても日本語で検索できる環境を整備していくとしています。

特許電子図書館(IPDL)
http://www.ipdl.inpit.go.jp/

増大する中国文献への対応について~中国文献の和文抄録データの提供開始~(経済産業省 2012/3/14付け発表)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120314003/20120314003.html

増大する中国文献への対応について~中国文献の和文抄録データの提供開始~(PDF文書:3ページ)

英国図書館、著作権に関する研究者等の見解をまとめたレポートを公開

2010年7月22日、英国図書館(BL)は、英国の著作権に対する研究者等の見解をまとめたレポートを公開しました。これは、研究者やジャーナリスト等が日々遭遇する著作権の「壁」について、草の根からの意見をまとめたものとのことです。BLはこのレポートをまとめた目的について、英国での知的財産の枠組みに関する議論の中で、著作権が研究コミュニティにどのような影響を与えるのか、その実例を提供するためであると述べています。

Driving UK Research. Is copyright a help or a hindrance?
http://www.bl.uk/ip/pdf/drivingukresearch.pdf

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