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知的財産

【イベント】第8回産業日本語研究会・シンポジウム（3/8・東京）

Posted 2017年2月24日

2017年3月8日、東京・丸ビルホールにおいて、「第8回産業日本語研究会・シンポジウム」が開催されます。

このシンポジウムは、情報発信力や知的生産性の飛躍への貢献を通じて、我が国産業界全体の国際競争力の強化に資する日本語（「産業日本語」と呼称）の浸透を図ることを目的としています。プログラムは以下の通りです。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会報告書（文献紹介）

Posted 2016年7月19日

2016年4月、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会次世代知財システム検討委員会より「次世代知財システム検討委員会報告書～デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて～」が公開されています。

この報告書では、デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムのあり方として、①デジタル・ネットワーク時代の著作権等知財システム、②AI、3D、BD等の新たな情報財の創出に対応した知財システム、③デジタル・ネットワーク時代の知財侵害対策について、課題と方向性の整理が行われています。

次世代知財システム検討委員会報告書～デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて～
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/hokokusho.pdf

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/

関連：
人工知能、著作権、海賊版の未来～「次世代知財」報告書は語る（Internet Watch、2016/07/19）

「知的財産推進計画2016」が決定される

Posted 2016年5月10日

2015年5月9日に知的財産戦略本部が開催され、「知的財産推進計画2016」が決定されました。

「知的財産推進計画2016」は（1）第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、（2）知財意識・知財活動の普及・浸透、（3）コンテンツの新規展開の推進、（4）知財システムの基盤整備、の4つの柱からなるとされています。

（3）では、「アーカイブの利活用の促進」として、「国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ間の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進等」が掲げられ、「国立国会図書館サーチ」と様々なアーカイブとの連携について言及があります。

知的財産戦略本部会合　議事次第（知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/gijisidai.html

「知的財産推進計画２０１６」（案）の概要（PDF:449KB）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou1.pdf

「知的財産推進計画２０１６」（案）（本文）（PDF:1.9MB）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou2.pdf

「知的財産推進計画2016」が決定されるについてもっと読む
参照(4833)

内閣官房TPP政府対策本部、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」に関する資料等をウェブサイトに掲載

Posted 2016年3月9日

2016年3月8日、内閣官房TPP政府対策本部は、2016年3月8日に国会に提出された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」に関し、法律案の概要、法律の要綱、新旧対照表などの資料を公開しました。また、TPP協定の英文・訳文に関する情報も公開されています。

政府の取組（TPP政府対策本部）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seibihouan

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律要綱
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou2.pdf

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律、理由
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou3.pdf

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第9回）の配布資料を公開

Posted 2016年3月2日

文化庁は、2016年2月24日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第9回）の配布資料を公開しています。

前回会議で配布され、著作物等の保護期間の延長や著作権等侵害罪の一部非親告罪化などについて盛り込んだ「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書（案）」が一部改変された資料のほか、「知的財産推進計画2015」をふまえ、設置された新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制等の在り方について集中的に検討する「新たな時代に的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」の経過報告の資料などが掲載されています。

文化審議会著作権分科会　法制・基本問題小委員会（第9回）（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_09/

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書（案）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_09/pdf/shiryo_1.pdf

新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム審議経過報告

特許庁、米国特許商標庁と知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書を締結

Posted 2016年2月26日

2016年2月23日、特許庁が、米国特許商標庁と知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書を締結したと発表しています。

今回の協力では、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むもので、これにより、米国特許商標庁の審査官が特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となるとのことです。

また、意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行うとのことです。

米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します　～我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます～（経済産業省，2016/2/25）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2016」の策定に向けて意見募集

Posted 2016年1月18日

2016年1月4日から29日まで、内閣の知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集を行っています。具体的には、「知的財産推進計画2015」について見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項等についての意見が募集されているようです。

2015年10月から、知的財産戦略本部におかれた検証・評価・企画委員会では、従来の「産業財産権分野」「コンテンツ分野」を取り扱う会合に加え、「知財紛争処理システム検討委員会」及び「次世代知財システム検討委員会」を立ち上げて議論を行っていること、2015年11月24日に、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を決定したこと、「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について確認したことなど、が言及されています。

「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2016keikaku/bosyu.html

知的財産戦略本部（首相官邸　※2016/1/4付で「お知らせ」に、「「知的財産推進計画２０１６」の策定に向けた意見募集（H28.1.4）」とあります。）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

TPP政府対策本部、「TPP交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）」を公開

Posted 2016年1月12日

2015年1月7日、TPP政府対策本部は、「TPP交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）」を公開しました。2015年12月末時点の調整中の案文に基づき作成されたものであり、最終的な文書に基づくものではないとのことです。

ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html

著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html

著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/sl_zanteikariyaku/160107_sl_zanteikariyaku13.pdf

著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/sl_zanteikariyaku/160107_sl_zanteikariyaku14.pdf

著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡

E1751 - 「図書館に関係する著作権の動向2015」＜報告＞

　2015年10月24日，日本図書館研究会主催のセミナー「図書館に関係する著作権の動向2015」が開催された。図書館と著作権との関係の振り返りから，環太平洋戦略的経済連携（TPP）協定，デジタルアーカイブ，視覚障害者等の情報保障に関する動向まで広範かつ最新の内容を学べるセミナーで，関東から九州まで全国各地から参加者が集まり，関心の高さをうかがわせた。