知的財産

世界知的所有権機関(WIPO)、知的財産に関する司法判断についてのデータベースを公開

2020年9月24日、世界知的所有権機関(WIPO)が、知的財産に関連する世界中の司法判断の無料データベース“WIPO Lex-Judgments”を公開したことを発表しました。

手続きの種類、関連法規、司法判断の日付、キーワード等での検索が可能であり、公開時点で10か国の400件以上のデータが提供されています。

発表の中で、同データベースは、判例を確立した司法判断や知的財産関連法規の説得力のある解釈を提供する司法判断のデータを提供するとされています。また、裁判官のほか、政策立案者、弁護士、研究者等にも役立ちうると述べられています。

WIPO Launches New Free Database of Judicial Decisions on Intellectual Property from Around the World(WIPO, 2020/9/24)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0022.html

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2020」を決定

2020年5月27日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2020~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~」が決定されました。

「1. はじめに」に続き、新型コロナ後のニュー・ノーマルの下で「脱平均」、「融合」、「共感」及び「デジタル革新」を進めるために必要な政策の基本方針を示した「2. 『ニュー・ノーマル』と知財戦略」と、各分野において講ずべき施策を示した「3. イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進」「4. CJ 戦略の実行」「5. コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」の5章構成となっています。また、報告書の最後には各重点事項の工程表も付されています。

「5. コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」の「(3)デジタルアーカイブ社会の実現」では、現状と課題に加え、施策の方向性として、

・ジャパンサーチ正式版の公開・本格運用開始と持続可能な運営・運用体制の構築
・絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることの検討

に関するものなど計8点が示されています。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2020」の策定に向けて意見を募集中

2020年1月17日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2020」の策定に向けた意見募集を発表しました。

「知的財産推進計画 2019」について見直すべき点や、「知的財産推進計画 2020」に新たに盛り込むべき政策事項等についての意見を募集するものであり、募集期間は2020年1月17日から2月17日までです。

知的財産戦略本部(内閣府)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※「お知らせ」の欄に「「知的財産推進計画2020」の策定に向けた意見募集について(R2.1.17)」とあります。

「知的財産推進計画 2020」の策定に向けた意見募集について [PDF:223KB]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/suishin2020_iken_boshu.pdf

世界知的所有権機関(WIPO)、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料を公表:パブリックコメントを募集中

2019年12月13日、世界知的所有権機関(WIPO)は、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。

資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。

WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy(WIPO, 2019/12/13)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2019」を決定

2019年6月21日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2019」が決定されました。「知的財産戦略ビジョン」で掲げた「価値デザイン社会」の実現に向けて、以下の3つの柱を設けています。

第一の柱:「脱平均」の発想で、個々の主体を強化し、チャレンジを促す
第二の柱:分散した多様な個性の「融合」を通じた新結合を加速する
第三の柱:「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る

第二の柱では、当面の施策の重点として「① オープンイノベーションの促進」や「④デジタルアーカイブ社会の実現」など4点が挙げられており、それぞれについて、リサーチ・アドミニストレーターの実務能力に関する認定制度構築の検討、メディア芸術の情報拠点等の整備、デジタルアーカイブの海外発信に向けた利活用に資する取組の推進など具体的な施策の方向性が示されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年6月21日付けのお知らせに「知的財産推進計画2019を決定しました」とあります。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2019」の策定に向けて意見を募集中

2019年1月17日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集を発表しました。

「知的財産推進計画 2018」について見直すべき点や、「知的財産推進計画 2019」に新たに盛り込むべき政策事項等についての意見を募集するものであり、募集期間は2019年1月17日から2月15日までです。

「知的財産推進計画 2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築」や「デジタルアーカイブ社会の実現」等が重点事項に挙げられていました。

知的財産戦略本部(内閣府)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※「お知らせ」の欄に「「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集(H31.1.17)」とあります。

知的財産戦略本部、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を決定

2018年6月12日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」が決定されました。

「知的財産戦略ビジョン」では、今後検討が必要なシステムの例として、「デジタルアーカイブの構築」を挙げ、分野横断的な統合ポータルを入口としたデジタルアーカイブジャパンの構築・活用や、ブロックチェーン技術等の活用による知的資産の権利管理・利益配分システムの構築などが言及されています。

また「知的財産推進計画2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタルアーカイブ社会の実現」を挙げ、ジャパンサーチ(仮称)の年度内を目途とする試験版の公開や広報・説明イベントの開催、デジタルアーカイブの利活用モデルの検討、ジャパンサーチ(仮称)における共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータのあり方や二次利用条件表示の促進施策の検討、マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備、などが言及されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

国立国会図書館、国立国会図書館サーチと国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインとのAPI連携を開始

2018年3月22日、国立国会図書館は、国立国会図書館サーチと、国立文化財機構の運営する国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインの一部とのAPI連携を開始しました。

「ColBase」は、国立文化財機構の4つの国立博物館(東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館)の所蔵品を横断的に検索できるサービスです。今回の連携により、国立国会図書館サーチで検索できるようになりました。また、「ColBase」から提供されたメタデータは、APIによる検索とハーベストが可能となりました。

また、文化遺産オンラインの一部とのAPI連携により、国指定文化財等データベースのメタデータが定期的に更新されます。これは、「知的財産推進計画2017」に掲げられた施策「国立国会図書館サーチと文化遺産オンラインにおいては、外部連携インターフェース(API)連携の実現に向け取組を加速化する。」と関係するものです。

米・特許商標庁、“Citation List”(Beta版)を公開

米・特許商標庁(USPTO)が、“Citation List”のBeta版を公開しました。

世界各地の特許文献への無料アクセスが可能なオンラインサービス“ Global Dossier”の一環として作成されたもので、パテントファミリー(国内外を通じて、少なくとも一つの共通の優先権を持ち、技術内容が完全又は部分的に一致する関係を有する特許文献群)にあたる出願の包括的なリストを単一のページで提供するものです

包括性や一貫性を高めるための開発が引き続き行われる予定とのことです。

Citation List(USPTO)
https://globaldossier.uspto.gov/#/v2/citation

Global Dossier(USPTO)
https://globaldossier.uspto.gov/

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2017」を決定

2017年5月16日、知的財産戦略本部は、会合を開催し、「知的財産推進計画2017」を決定しました。

「知的財産推進計画2017」では、(1)第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築、(2)知的財産の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進、(3)2020年とその先まで見据えた上でのコンテンツ産業活性化、の3つの視点を重視して知財戦略を進めることとしています。

そのうち(3)では、デジタルアーカイブの構築とその利活用の推進に関して、「国の分野横断統合ポータル」の構築、利活用の推進のための連携、書籍等の分野におけるデジタル化及びアーカイブ連携のための取組の促進、メタデータのオープン化の促進などの点で、国立国会図書館の役割に言及しています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

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