政府図書館

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書2021年版を刊行

2021年11月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書の2021年版“ 2021 AALL Biennial Salary Survey & Organizational Characteristics”を刊行したと発表しました。報告書は有料です。

隔年で実施されている調査の15回目であり、651の法律図書館を対象にアンケートを送付し、308件の回答が寄せられたと述べています。今回の調査では、給与予算や福利厚生に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかについても質問項目が追加されたとあります。

発表の中では、主な結果として、法律図書館員の年間報酬は館種や地位により差があり、企業等の法律図書館で9万1,431ドル、大学図書館で7万4,227ドル、政府系法律図書館で7万1,393ドルであったこと等が挙げられています。また、電子リソースへの支出については、前回の2019年調査から引き続き、図書館の予算の大部分を占めており、企業等の法律図書館は情報関連予算の内の85%、大学図書館では59%、政府系法律図書館では34%であったと述べられています。

国際図書館連盟(IFLA)、政府情報と図書館に関する現況調査報告書を公開

2021年7月7日、国際図書館連盟(IFLA)の政府情報・公的刊行物分科会(GIOPS)が、政府情報と図書館に関する現況調査報告書“The Government Information Landscape and Libraries”を公開しました(IFLA Professional Report No.137)。

サブサハラアフリカ、カナダ、中東・北アフリカ、ギリシャ、国際政府組織、韓国、ロシア連邦、英国、米国における事例調査にもとづいて、政府の出版刊行、寄託機関、情報へのアクセス、政府図書館、保存、データ、デジタル化等といった事例を提供しています。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版(2021年版)を刊行

2021年6月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館・法情報専門家の現況調査報告書の第2版として“AALL State of Profession 2021”を刊行しました

同報告書は、法律図書館(大学図書館、法律事務所、政府系法律図書館に分類されています)の、コロナ禍の影響・多様性・予算・利用者サービス・運営・コレクション・保存・連携・技術に関して定量的に把握できるものになっており、各機関での基準やアドヴォカシー・戦略策定や専門能力開発のためのツールとしての活用が想定されています。

同報告書での注目すべき事項として、法律図書館員が、新技術や研究成果の検査、新製品購入時の助言、契約交渉といった分野で貢献していることを指摘しています。

報告書は有料ですが、Executive Summaryが無料で公開されています。

米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開

2019年4月16日、米国法律図書館協会(AALL)は、“AALL State of the Profession 2019 Snapshot”を公開しました。

同報告書では、リサーチプラットフォームに関する専門知識、ベンダーとの契約・交渉、メタデータ管理、法律文書の作成、研究指導などといったことに関する法情報専門家の貢献について定量的な知見を得ることができるほか、法情報専門家の専門知識を把握することができると説明されています。

2018年11月に、主な法律図書館の種類(大学・政府・企業/団体)ごとに実施した調査をもとにAALLが初めて作成したものです。

米国図書館協会(ALA)専門・政府・企業図書館部会(ASGCLA)が発足

2018年9月5日、米国図書館協会(ALA)の専門・政府・企業図書館部会(ASGCLA)が発足しました。

連邦政府および軍図書館に関するラウンドテーブル(FAFLRT)の廃止と専門・企業図書館部会(ASCLA)への合併により発足したものです。

Federal, Armed Forces, Specialized & Cooperative Libraries Merge to Form New Division of ALA(ASGCLA,2018/9/5)
https://www.asgcladirect.org/2018/09/federal-armed-forces-specialized-cooperative-libraries-merge-to-form-new-division-of-ala/

米国図書館協会(ALA)、専門・政府・企業図書館部会(ASGCLA)の新設を承認

2018年2月26日、米国図書館協会(ALA)の専門・企業図書館部会(ASCLA)は、ALAの組織委員会(Committee on Organization)から、連邦政府および軍図書館に関するランドテーブル(FAFLRT)の廃止とASCLAへの合併、及び、専門・政府・企業図書館部会(Association of Specialized, Government, and Cooperative Library Agencies:ASGCLA)の新設が承認されたと発表しています。

ASCLA・FAFLRTの合併とASGCLAへの移行は2018年9月を予定しています

ALA Council favors ASCLA/FAFLRT Merger(ASCLA,2018/2/26)
https://www.ascladirect.org/2018/02/votes-at-midwinter-in-favor-of-merger/

米国連邦図書館情報ネットワーク、連邦政府機関の図書館・図書館員を称える賞“Awards for Federal Librarianship”の2016年の受賞者を発表

2017年5月5日、連邦政府機関の図書館間の連携・協力を促進するために米国議会図書館(LC)内に設けられている米国連邦図書館情報センター委員会(FLICC)の米国連邦図書館情報ネットワーク(FEDLINK)が、連邦政府機関の図書館や図書館員等を称える賞“Awards for federal librarianship”の2016年の受賞者を発表しています。

政府、ビジネス界、学術コミュニティ、国民の情報への要求を満たすために改善を行なった図書館や図書館員が対象です。

図書館・情報センターに対する賞“Federal Library/Information Center of the Year”の大規模館部門には、米・航空宇宙局のGoddard Information and Collaboration Centerが、小規模館部門には、米・連邦通信委員会図書館が選ばれています。

また、図書館員に対する賞“Federal Librarian of the Year”には、フォートノックス基地内のバー・メモリアル図書館のMichael Steinmacher氏が、図書館技術者に対する賞“Federal Library Technician of the Year”には退役軍人省のJennea Augsbury氏が選ばれています。

国立国会図書館、『びぶろす』誌で「公文書を探索する」を特集

国立国会図書館の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の73号(2016年7月)で、「公文書を探索する」をテーマとする特集を掲載しました。

次の記事などを掲載しています。

・公文書館の国際的動向をめぐって
(学習院大学文学部教授 保坂裕興)
・国立公文書館の活動について
(国立公文書館総務課企画法規係公文書専門員 長谷川貴志)
・宮内庁宮内公文書館の紹介
(宮内庁書陵部図書課宮内公文書館公文書調査室 辻岡健志)
・外務省外交史料館の所蔵史料・活動の概要
(外務省大臣官房総務課外交史料館 日向玲理)
・近現代政治史を映す憲政資料
(国立国会図書館利用者サービス部政治史料課 鈴木宏宗)
・欧州議会とアーカイブ ―歴史公文書部門を訪問して―
(国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課 舟越瑞枝)

そのほか、ニュージーランド図書館訪問記を掲載しています。

びぶろす-Biblos(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/index.html

バックナンバー
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/backnumber/biblos.html

参考:

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府図書館サービスの外部委託化に対して懸念を表明

2014年7月28日、オーストラリアのThe Canberra Timesが、政府図書館サービスの外部委託化の動きがあること等について報じています。これに関して、オーストラリア図書館協会(ALIA)が同日、“Federal Government's evidence-based policy making under threat”と題して外部委託化の動きへの懸念を表明しています。

ALIAのマッケラシャー(Sue McKerracher)会長の言葉として、政府図書館及び情報専門職は、政治家及び公務員を、フィクションではなくエビデンスに基づいて決定を行うために必要な情報につなぐものであること、などを伝えるとともに、コスト削減等の主張に対する考えを掲載しています。

Federal Government’s evidence-based policy making under threat (ALIA, 2014/7/28付け)
https://www.alia.org.au/media-releases/federal-government%E2%80%99s-evi

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