デジタル資料

E1836 - オンライン資料の納本制度の現在(4)韓国

●選択的収集から網羅的収集へ
 韓国国立中央図書館(NLK)は,2004年1月に韓国国内のオンライン資料の収集・保存プロジェクトOASIS(Online Archiving & Searching Internet Sources)の試験運用を開始し,2005年から本格的な収集を行っている。2006年2月からは一般にも公開され,現在では,資料の有用性,希少性等を判断基準として,政府,地方公共団体,教育研究機関,商業機関,民間団体や,選挙・災害といったテーマごとのウェブサイト等を選択的に収集している(E457参照)。

ニューヨーク公共図書館(NYPL)のデジタルコレクションを活用したTwitterのbotアカウント(記事紹介)

2016年8月23日付の、様々な分野の視覚的な作品等を紹介するウェブサイトである“The Creators Project”などで、ニューヨーク公共図書館(NYPL)の職員であるLauren Lampasone氏によるTwitterのbotアカウントが紹介されています。

NYPLのデジタルコレクション“NYPL Digital Collections”のコンテンツを活用したbotで、botアカウント(@NYPLEmoji)に絵文字を送信すると、それに対して“NYPL Digital Collections”の画像が返信される、というものとなっています。

A Poetic Twitter Bot Is Rescuing Public Library Images?with Emojis(The Creators Project, 2016/8/23)
http://thecreatorsproject.vice.com/blog/poetic-twitter-bot-old-nypl-images-emojis

Twitter(NYPLEmoji)
https://twitter.com/NYPLEmoji

韓国で改正図書館法が施行:オンライン出版物も納本対象に

韓国で、2016年2月に公布されていた改正図書館法が、2016年8月4日付けで施行されました。

ISBN、ISSNが付与されたオンライン出版物が納本対象となります。

Facebook (韓国国立中央図書館,2016/8/1)
https://www.facebook.com/national.library.of.korea/posts/989198041197460

국립중앙도서관, '온라인 자료' 납본제 시행(聯合ニュース,2016/8/1)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801108400005.HTML?from=search

オーストラリア及びニュージーランドの国立図書館・州立図書館の連合であるNSLA、“Born Digital 2016”を開催(8/8-8/12)

2016年8月8日から8月12日まで、公益のためにデジタルコンテンツを保存することの重要性を啓発する“Born Digital 2016: collecting for the future”を実施することを、オーストラリア及びニュージーランドの国立図書館及び州立図書館の連合であるNSLA(National and State Libraries Australia)が発表しています。

NSLAのDigital Preservationプロジェクトが主催するもので、オーストラリア国立図書館(NLA)やニュージーランド国立図書館(NLNZ)をはじめ、NSLAの各図書館でイベントが開催されます。

デジタルコンテンツの収集保存に関する疑問について、専門家にオンラインでインタビューし、期間中に毎日公開する、といった取組も行われるようです。

Born Digital 2016: promoting digital preservation and 25 years of life on the web(NSLA, 2016/7/29)
http://www.nsla.org.au/news/born-digital-2016-promoting-digital-preservation-and-25-years-life-web

文化庁、「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」(2016年度)の採択結果を公開

2016年6月28日に文化庁が2016年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。

25件の応募があり、

・明治大学の「明治大学図書館現代マンガ図書館所蔵マンガ本目録データ作成」(支援予定額:約500万円)
・知的資源イニシアティブの「明治~昭和雑誌のデジタル化と権利所在調査プロジェクト」(支援予定額:約493万円)
・公益社団法人日本漫画家協会「日本漫画家協会所蔵本および資料の調査整理・データベース化事業」(支援予定額:約495万円)
・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「雑誌『少年少女譚海』のデジタル化」(支援予定額:約483万円)
・立命館の「ゲームデータベースを対象とする典拠管理と利活用に関する調査」」(支援予定額:約500万円)

など19件が採択されています。

平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業 採択一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/media_art/pdf/h28_kekka.pdf

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2016/6/28付で、「平成28年度「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果」とあります。

参考:

米国議会図書館(LC)、1964年公民権法についてのオンライン展示に70点以上の映像・音声コンテンツを追加

2016年7月2日、米国議会図書館(LC)は、同館で2014年9月から2016年1月まで開催していた、1964年公民権法についての展示“The Civil Rights Act of 1964: A Long Struggle for Freedom”のオンライン版に、70点以上の映像、音声を追加したことを発表しています。

The Civil Rights Act of 1964: A Long Struggle for Freedom(LC)
http://www.loc.gov/exhibits/civil-rights-act/

Multimedia - The Civil Rights Act of 1964: A Long Struggle for Freedom(LC)
http://www.loc.gov/exhibits/civil-rights-act/multimedia.html

Twitter(librarycongress, 2016/7/2)
https://twitter.com/librarycongress/status/749312211034730496

参考:

世界のデジタル化美術史関係資料へのアクセスプラットフォーム“Getty Research Portal”が4周年を迎え、リニューアル

2016年6月14日付のゲティ財団のブログで、世界のデジタル化美術史関係資料へのアクセスプラットフォームである“Getty Research Portal”がリニューアルされたことが発表されています。

デザインを使いやすくしたほか、
・デジタル化されたテキストそれぞれに固有のページを設け、リンクを共有できるように
・レスポンシブウェブデザインに(携帯電話やタブレットに対応)
・追加コンテンツを強調表示
・日付や言語などによるフィルターを追加
・図書の版を詳細化

といった改善が加えられたようです。

米国シカゴ美術館のライヤーソン & バーナム図書館、イタリアのヘルトツィアーナ図書館、ドイツのヴォルフェンビュッテルにあるHerzog August図書館、米国ヒューストンにあるメニル・コレクションのメニル図書館など、6機関がポータルに加わったことも発表されています。

ポータルは開設から4周年を迎えており、現在10万点以上が利用可能となっていることが発表されています。

Getty Research Portal
http://portal.getty.edu/

デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会、中間報告の資料を公開

2016年6月2日、デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会は、「デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会 中間報告」(2016年3月付)を公開しました。

1. デジタルアーカイブ構築及び連携の現状と課題
2. 連携の意義と日本型連携モデルの検討
3. 地方のデジタルアーカイブの構築と連携促進に向けた課題
4. デジタルアーカイブの連携のためのメタデータ標準化の課題
5. アーカイブ利活用に向けたメタデータ、サムネイル/プレビューの流通促進
6. デジタルコンテンツの拡充と利用条件表示における課題
7. 利活用促進のために必要な検討

の7つの章のほか、「(別表) 主要機関におけるデジタルアーカイブの構築・連携状況」として、

・文化財分野(東京国立博物館、東京国立近代美術館、文化庁(文化財分野))
・メディア芸術等分野(文化庁(メディア芸術分野))
・放送コンテンツ分野(日本放送協会、放送番組センター)
・書籍等分野(国立国会図書館)
・地方アーカイブ(秋田県立図書館)

の状況、統計データ等がまとめられています。

デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会 中間報告

経済産業省、コンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始

2016年5月13日、経済産業省は、我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始しました。

この事業は、技術マップ2015(コンテンツ分野)で示されている技術開発の方向性に基づき、その実現に大きな貢献が期待できる先進的な技術を発掘・評価し、産学連携の場での共有と社会への発信を行うことで、我が国におけるコンテンツ技術の未来を描くことを目的として実施するものです。

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始します(経済産業省、2016/5/13)
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160513001/20160513001.html

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

◯はじめに

2015年8月17日にオーストラリア連邦議会を通過した「民法・司法関係法改正法2014」(Civil Law and Justice Legislation Amendment Bill 2014)によって,オーストラリア国立図書館(NLA)への納本対象資料をオンライン資料にも拡大するように改正された著作権法が,2016年2月17日施行された。これまで,NLAでは,無償のオンライン資料を出版者との契約により収集してきたが,改正著作権法の施行に伴い,有償・無償を問わずオンライン資料は全て納本制度に基づき収集できることとなった。2012年に司法省からオンライン資料のオンデマンド収集を主旨とする納本制度の拡大について提言が出されたが,これはその提言の延長にあるものであろう。

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