デジタル資料

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

E2312 - デジタルコレクション購入の手引き:英Jiscの4原則

2020年6月,英国の非営利団体Jiscは文書,写真などの一次資料をデジタル化したものから成るデジタルコレクションの購入に関する図書館員向けガイド“Purchasing digital archives:Guidelines for librarians when negotiating with publishers”を公開した。

フランス・文化省、公共図書館によるデジタル資料提供への新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を発表

2020年10月8日、フランス・文化省は、公共図書館によるデジタル資料提供への新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果を公開したことを発表しました。

同調査は、2020年3月25日から26日にかけて実施された調査の第2弾として、6月末に公共図書館を対象に実施され、85件の回答が寄せられました。

発表の中では、外出規制期間中とその直後における公共図書館が提供するデジタル資料の利用の増加度合や、遠隔利用者への支援を調査すること、公共図書館におけるデジタル資料・サービスの改善への支援を継続するための方法を明らかにすることが目的として挙げられています。

報告書では、3種類以上のデジタル資料の提供を行っている館が前回の67%から95%に増えたこと、デジタル資料の利用件数が4月は同年2月と比べて321%増となる等、外出期間中はデジタル資料の利用が増えたこと等が述べられています。

国際図書館連盟(IFLA)、オープンアクセスと蔵書構築に関する調査を実施中

2020年9月17日、国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会が、オープンアクセスと蔵書構築に関するアンケート調査を実施していることを発表しました。

同調査は、オープンアクセスのコンテンツに関する情報の収集、オープンアクセスへの移行が図書館の蔵書、蔵書構築や管理、学術コミュニケーション等にもたらした影響の把握が目的とされています。

回答の受付は、10月31日まで行われる予定です。

Survey on Open Access and Collection Development(IFLA, 2020/9/17)
https://www.ifla.org/node/93324

参考:
E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開
カレントアウェアネス-E No.385 2020.02.13
https://current.ndl.go.jp/node/9840

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開:収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、デジタル資料の長期保存のための永続的識別子サービス“Persist.lu”の提供を開始

2020年7月1日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)は、ルクセンブルクのデジタル資料の保存を行うための、URIフォーマットであるArchival Resource Key (ARK)に基づいた永続的識別子サービス“Persist.lu”の提供を開始したことを発表しました。

ARKの使用により、2020年にシステム内に保存されたデジタルコンテンツは、プラットフォーム等における変更や提供停止によらず、2040年まで検索可能です。また、同国内の各機関は、一定の条件を満たせば、同サービスに直接アクセスして独自のARK識別子を作成できます。最初の連携先および提供先としては、ルクセンブルク国立公文書館が挙げられています。

発表によると、資料の保存というBnLの法的使命や、ボーンデジタル資料およびデジタル化資料の長期保存戦略、同国内のデジタル資料の永続的かつ迅速なアクセスの保証等が背景にあります。また、ARKの作成と使用により、URLが持つ変化しやすいという性質を克服できるとしています。

フランス国立図書館(BnF)、スポーツに関するデジタル化プロジェクトを募集中

2020年6月2日、フランス国立図書館(BnF)は、スポーツに関するデジタル化およびプロモーションプロジェクトの募集についての記事を掲載しました。

発表によると、BnFとパリ・サクレー大学、国立スポーツ博物館(le Musée national du Sport)が、2024年のパリオリンピックに向けて、スポーツの歴史のデジタル化とプロモーションに関する取組を協力して進めています。

今回の募集は以下の4つの分野で行われています。

1.スポーツと身体活動の歴史
2.スポーツ雑誌
3.スポーツ連盟の刊行物
4.画像、視聴覚資料とモノ資料

デジタル化された資料については、BnFが運営する電子図書館“Gallica”で公開される予定です。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

E1885 - 第6回日中韓電子図書館イニシアチブ(CJKDLI)会議<報告>

2016年12月1日と2日,第6回日中韓電子図書館イニシアチブ(China-Japan-Korea Digital Library Initiative:CJKDLI)会議が韓国国立中央図書館(NLK)で開催された。国立国会図書館(NDL)と中国国家図書館(NLC)からは各4名,開催国であるNLKからは9名が出席した。なお,この会議は,2010年に締結した協定に基づいて,毎年度,日本,中国,韓国の国立図書館が持ち回りで開催しているものである(E1526E1647E1762参照)。...

ページ