デジタル資料

米・Ithaka S+R、北米の学術図書館におけるストリーミングメディアへの対応に関する大規模調査を開始

米・Ithaka S+Rは、2021年10月21日付けのブログ記事において、北米の学術図書館におけるストリーミングメディアへの対応に関する大規模調査を開始したことを発表しています。ストリーミングメディアの定義については、ビデオ・オーディオコンテンツを含む広範なもの、と述べています。

発表によれば、今回の調査は「高等教育におけるストリーミング」に関するこれまでで最も包括的な調査であり、米国の各4年制大学の代表者と、カナダ研究図書館協会(CARL)の各図書館の代表者に直接招待状を送付しています。調査内容は図書館のストリーミングメディア戦略であり、調査結果は2022年春に公開される予定です。

今回の調査は、Ithaka S+Rが2021年夏に発表した新プロジェクトの一環です。このプロジェクトは、ストリーミング市場の動向評価や、ストリーミングメディアを用いた授業に関する指導方法や支援ニーズの調査を行うものであり、米国等の大学図書館24館と協力して実施しています。

【イベント】愛知県図書館開館30周年記念講演会「公共図書館の過去・現在・未来」(10/29・名古屋)

2021年10月29日、愛知県図書館が、開館30周年記念講演会として「開館30周年記念講演会~いかにして「知の拠点」となり、コロナ禍を乗り越えていくのか~」を開催します。

地域の「知の拠点」である、同県の公共図書館の原点を改めて確認するととともに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、デジタル化を中心に大きな変化を迎えつつある公共図書館の今後のあり方を考えることを目的としています。

会場は愛知県図書館で、定員は50人です。参加無料で申し込みは不要です。

当日の内容は以下の通りです。

・第1部 講演「近代図書館の先駆け愛知県羽田八幡宮文庫」
岩瀬彰利氏(豊橋市図書館主幹学芸員)

・第2部 講演「愛知県から考える図書館機能の再定置」
講師:福島幸宏氏(慶應義塾大学文学部准教授)

・第3部 シンポジウム「コロナ禍の中の公共図書館におけるデジタルリソースを考える」

マスク着用、手指消毒、換気等の感染症対策を講じて実施され、感染症等の状況により変更又は中止になる場合はウェブサイトでお知らせがされるとのことです。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学図書館におけるストリーミングサービスの導入に関するホワイトペーパーを公開

2021年6月30日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学図書館っでのストリーミングサービスの導入に関するホワイトペーパー“Implementing and Managing Streaming Media Services in Academic Libraries”の刊行を発表しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校の映画・メディアサービス図書館員のGisele Tanasse氏が調査・執筆したもので、大学図書館においてストリーミングサービスを導入する際の検討事項(取得モデル・予算・コンテンツの利用シナリオ・継続的な運営等)を検証し、また、大学図書館におけるストリーミングサービスの現状を定量的に概観しています。

同ホワイトペーパーはChoiceのウェブサイト上で無料公開されていますが、閲覧には氏名・メールアドレス等の登録が必要です。

E2402 - NDL,「デジタルコレクション活用フォーラム」を開催<報告>

 2021年3月4日,国立国会図書館(NDL)は,「デジタルコレクション活用フォーラム」をオンラインで開催した。このフォーラムは,2019年開催の「デジタル化資料活用ワークショップ」(E2139参照)の後継イベントで,国立国会図書館デジタルコレクション(以下「デジコレ」)および図書館向けデジタル化資料送信サービス(以下「図書館送信」;CA1911参照)について理解を深め,活用方法のヒントを得てもらうことを企図して行われた。今回はオンライン開催ということもあり,国内のみならず海外からも参加の申し込みが寄せられ,公共図書館,大学図書館などから約260人が参加した。

米・ボストン公共図書館(BPL)、ボストンの公立学校(BPS)の学生証でサービスが利用可能に

2021年6月22日、米国のボストンの公立学校(BPS)とボストン公共図書館(BPL)が、新たに“Student ID Project”を開始することを発表しました。

同プロジェクトは、BPSの学生証でBPLが提供するサービスを利用できるようにするものです。同館が26か所で提供するサービスの他、デジタル資料や、宿題支援をはじめとしたオンラインの各種プログラム、美術館への入館料の割引等を提供するミュージアム・パスも利用可能になると述べられています。

また、BPLは、同プログラムをボストンの他の学校へ提供する取組を進めているとあります。

OverDrive社、図書館を対象に動画配信サービスを行っているKanopy社を買収

2021年6月9日、OverDrive社が、図書館を対象に動画配信サービスを行っているKanopy社を買収したと発表しています。

今回の買収によりKanopyで配信されている3万点を超す動画が、OverDriveのプラットフォームに加わるとしています。

OverDrive to acquire video streaming service Kanopy(OverDrive,2021/6/9)
https://company.overdrive.com/2021/06/09/overdrive-to-acquire-video-streaming-service-kanopy/

@Kanopy(Twitter,2021/6/10)
https://twitter.com/Kanopy/status/1402678989680824321

Ex Libris社、米国の高等教育機関における教材の管理・アクセス・活用に関するレポートを公開

2021年5月12日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Libris社が、米国の高等教育機関における教材の管理・アクセス・活用に関するレポート“Managing, Accessing and Using Course Materials”の公開を発表しました。

同レポートには、Ex Libris社が調査機関のAlterlineに委託し、2020年12月に実施された調査の結果がまとめられています。調査対象は、米国の103人の教職員、257人の学生です。

主な結果として、教材管理の負担は教職員が負っていること、新しい教材を探すうえで、学術図書館は十分に利用されておらず、教職員はウェブサイトの検索や同僚からの推薦等を多く活用していることが挙げられています。また、オンライン学習への移行が学生のオンライン教材へのアクセスを支援するという新たな負担を教職員にもたらしていること、教職員は教材のコスト削減に努めていること等が述べられています。

そして、図書館は、専門知識を活用することで教育や学習へのさらなる関与が可能であり、教材の購入、デジタル化等における図書館の支援に教職員は関心を持っていると指摘されています。

デジタルライブラリーの利用状況へのコロナ禍の影響:セルビアの公共図書館の事例(文献紹介)

オンラインジャーナル“Journal of Web Librarianship”において、2021年4月14日付で、論文“The Impact of the COVID-19 Pandemic on Digital Library Usage: A Public Library Case Study”が公開されました。

セルビア共和国・クニャジェヴァツの公共図書館“Njegos”のJelena Ćirića氏とベオグラード大学Vinča Institute of Nuclear SciencesのAleksandar Ćirić氏によるものです。

Abstractによると、コロナ禍でのロックダウン政策下で公共図書館が利用者に提供できた唯一のものがデジタルコンテンツであり、同館においても、デジタルコンテンツへのアクセスの改善や利用の促進に努めたとしています。本文献は、今後のサービス改善につなげるために行った同館のデジタルライブラリーへのアクセスの分析結果をまとめたものです。

ベトナム政府、全国の図書館のデジタル化を推進するプログラムを承認

ベトナムの新聞Sàigòn giải phơng(英語版)は、2021年2月23日付けの記事で、ベトナム政府が、全国の図書館のデジタル化を推進するプログラムを承認したと報じています。

ベトナム商工省商工情報センターが運営するサイトAsemconnectVietnamに2021年2月26日付で掲載された情報によると、同プログラム“Digital transforming program of library branches to 2025 with a vision to 2030”は、図書館の運営能力の改善、現代的な図書館ネットワークの形成、利用者ニーズを満たすサービスの提供保証、多くの市民の図書館への注目、図書館サービスの利用、市民の知識の向上と学習社会の構築への貢献のために、情報技術、とくにデジタル技術を強力かつ包括的に適用することを目的としたプログラムです。

2025年までの主な目標として、

・政府が、ベトナム国立図書館、省や中央直轄市の図書館とともに、デジタルインフラ・デジタルデータの完備、統合の推進、機能・業務・協力文書に従っての資源や図書館情報製品の共有のための、公共図書館への投資の優先

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