インターネット

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition、地方の拠点機関への光ファイバー敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差解消のための戦略を発表

2018年2月15日、学校・図書館・病院・コミュニティカレッジといった地方の拠点機関へのブロードバンド接続を促進するために結成された、米国のSchools, Health & Libraries Broadband (SHLB) Coalitionが、拠点機関への光ファイバーの敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差を解消するための戦略“To and Through Anchors: A Strategy to Connect Rural Communities”を発表しています。

アラスカ州を除く全米の拠点機関に光ファイバーを敷設するためのコストは130億から190億と試算されており、戦略では、拠点機関へ大容量ブロードバンドを敷設してそれを拡張することで地域間格差を解消することを提案しています。

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

国立国会図書館、『レファレンス』No.803で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.803(2017年12月)で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を公開しました。

2000年代以降欧米を中心に議論されてきたネットワーク中立性について、欧米及び日本での議論の経緯と近時の論点を整理しています。

ネットワーク中立性をめぐる議論(PDF: 934KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11003877_po_080304.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11003877

LIS Newsが選ぶ2017年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2017年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2017年の10大ニュースを発表しています。

1.ヘイトスピーチと言論の自由の境界線についての図書館員の議論

2.麻薬による死亡の撲滅の最前線に立つ公共図書館

3.“Little Free Library”への批判

4.Springer Nature社、ケンブリッジ大学出版局(CUP)のコンテンツへの中国からのアクセス制限

5.米・ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟が継続中

6.「ネットの中立性」の終わり

7.マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)氏の著書の出版取りやめ

8.トランプ大統領に対する米国図書館協会(ALA)の声明

9.Elsevier社を巡る問題

10.フェイクニュースと戦う図書館員

米国の博物館・図書館サービス機構、2017年度の業績報告書を公開

2017年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2017年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

IMLSが実施している、

・図書館・博物館が地域の触媒となることを目指す“Community Catalyst”
・退役軍人とその家族のニーズを満たす図書館・博物館を目指す“Community Salute”
・地域のSTEM分野の専門家が6歳から10歳の子どもや、彼ら家族を対象としたプログラムを、図書館・博物館で実施するための助成金“STEMeX”
・郊外や小規模なコミュニティにおいて図書館・博物館が提供するブロードバンド接続を拡大し、住民が仕事やその他重要な情報にアクセスできるようにする取組

といった事業が説明されています。

北米研究図書館協会、著作権に関する問題についてのイシューブリーフを公開:インターネット上の政府情報の保存とメタデータの著作権

2017年9月14日、北米研究図書館協会(ARL)が、図書館や文書館が直面する著作権に関する問題についてのイシューブリーフ2点を公開しました。

“Using Fair Use to Preserve and Share Disappearing Government Information”では、インターネットから政府情報を保存・共有する際の複雑な法的問題を考察し、フェアユースの原則が政府情報を保存・共有することを支持していることを説明しています。

“Metadata and Copyright: Should Institutions License Their Data about Scholarship?”では、メタデータが著作権で保護されるべきかどうかを様々な状況下で検討し、またメタデータのライセンスについてのポリシーやコミュニティーの基準について考察するとともに、その広範な利用や共有を推奨しつつ、メタデータにライセンスを認めるかどうかについての推奨事項を提案しています。

E1948 - OpenCon,多様で公平な会議のための報告書を公開

米SPARC(CA1469参照)と,オープンな学術情報の流通の促進を目的に活動する学生団体The Right to Research Coalitionが研究・教育のオープン化を目的に2014年に設立したOpenConが,2017年7月,過去3回のOpenCon会議開催経験等に基づいて,参加への障壁をできるだけ下げ,多様で公平な会議を実現するための報告書“Diversity, Equity, and Inclusion”を公開した。

米・トウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して行なったアウトリーチ活動(記事紹介)

2017年9月4日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログが、米・オハイオ州のトウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して実施したアウトリーチ活動の事例を紹介しています。

2015年に、同館が、地元の公団住宅の居住者の利用が少ないことに気付いたことから、地元住宅公社と連携して開始した、5歳児及びその保護者を対象とした週1回のプログラム“Play, Learn & Grow”を紹介するものです。

同プログラムは、公団住宅の多目的室を会場に、参加者全員で朝食を楽しんだ後、音楽・歌や読み聞かせなどを行ない、その後、テーブル型コンピュータであるインタラクティブステーションを用いて子ども向けの早期教育を実施するものです。

米・ニューメディアコンソーシアム、「ホライズン・レポート」の2017年・K-12版を公開

米・ニューメディアコンソーシアム(NMC)が、CoSN(Consortium for School Nerworking)と協力し、K-12版の「ホライズン・レポート」の2017年版を公開しています。

同レポートは、戦略的な技術計画と教育政策の意思決定に必要な情報を提供する事を目的としており、主要な技術的テーマや課題、実践への応用に焦点をあててまとめられ、今後5年間の世界中のK-12の教育に影響を与える政策や技術を以下のように評価しています。

●K-12の教育で加速される動向
・長期的 イノベーション文化の進展、Deeper learningの手法
・中期的 学習効果の測定への注目の増大、学習空間の再設計
・短期的 リテラシーの一環としてのコーディング技術、STEAM学習の増加

●K-12の教育での重大な課題
・解決可能な課題 「真正の学び」の体験、デジタルリテラシーの改善
・困難な課題    教員の役割の再考、コンピュータ的思考の指導
・定義が困難な深刻な課題 学力差、リーダーシップの変更による持続的なイノベーション

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