インターネット

2021年7月26日、総務省は、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」の公表（総務省, 2021/7/26）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 [PDF：15ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761208.pdf

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。

2021年6月15日、米国図書館協会（ALA）は、71.7億ドル規模の「緊急接続基金」（Emergency Connectivity Fund：ECF) による助成を活用したサービス実施を支援するためのツールキット“Emergency Connectivity Fund - Information for Libraries”を公開しました。

「緊急接続基金」は、米国救済計画法（American Rescue Plan Act of 2021：ARPA）に基づいて資金が拠出されます。館外・校外からインターネットアクセスできない図書館利用者・児童生徒・教職員が使用するデバイスを購入したりブロードバンドアクセスを契約するための資金を、公共図書館、部族図書館、高等学校までの学校に提供するプログラムです。図書館や学校は、2021年7月1日から2022年6月30日の間に行われた同プログラムの対象となる機器やサービスの購入のための資金を申請することができます。申請期間は6月29日から8月13日までです。

2021年5月18日、総務省が、3月より開催してきた「デジタル活用支援アドバイザリーボード」における検討を踏まえて査定した「デジタル活用支援　令和3年度事業実施計画等」を公表しています。

デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、6月から、デジタル活用支援推進事業（補助事業）として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始するとしており、携帯キャリアが携帯ショップで実施する類型Aと、地元ICT企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等で実施する類型Bが計画されています。

講習会では、マイナンバー関係や行政手続きに加え、アプリのインストール方法や地図アプリ・キャッシュレス決済アプリの使い方といったニーズの高い内容とセットで取り扱うとしています。その他、高齢者等が詐欺等にあわないように、セキュリティ対策を含めたスマートフォン等の安全な利用のために必要な知識についても取り扱う等するとしています。