インターネット

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

オンラインを利用した医療情報の検索行動におけるヘルスリテラシーの役割:米・ミネソタ州の成人を対象とした横断調査(文献紹介)

2021年1月27日付で、医療分野のイノベーションや情報技術を扱ったオープンアクセスの査読誌“Journal of Medical Internet Research”(JMIR)の第23巻第1号に、米国の社会福祉・公衆衛生分野の研究者らによる共著論文“Role of Health Literacy in Health-Related Information-Seeking Behavior Online: Cross-sectional Study”が掲載されています。

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、子どもにテクノロジーへのアクセスを提供するための資源をまとめたツールキット“Accessibility to Technology”を公開

2021年2月6日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会(The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee:LSCUTC)」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会(Children and Technology Committee)」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。

新型コロナワクチンの接種会場となる米国の公共図書館(記事紹介)

American Libraries(オンライン)のブログ“The Scoop”の2021年2月2日付の記事“A Shot in the Arm”が、新型コロナワクチンの接種会場となっている米国の公共図書館を紹介しています。

記事では、2020年、新型コロナウイルスの検査センター、3Dプリンターを用いた保護具の作成、フードパントリーへの食料を寄付する場所として、図書館は、コロナ禍対応に不可欠な施設として認識されたが、通常毎日開館していること、車椅子での利用も可能なこと、防犯カメラ等の防犯機能を備えていることなどから、2021年は、新型コロナワクチンの接種会場となることが要請されているとします。

そして、公共図書館が新型コロナワクチンの接種会場となった事例として、ニューヨーク州・スケネクタディ郡公共図書館(SCPL)を取り上げ、2020年12月には医薬品が到着し、2021年1月4日からは、通常プログラミングのために用いられる部屋で、1日100人から150人の接種が行われていると紹介しています。同館職員は問診表のコピー、在庫の管理、クリップボートやペンの調達、医療従事者が使うノートパソコンの提供、警備員付き添いのもとでのワクチンの搬入や、ガウン・手袋・マスク・注射器・注射器廃棄箱等の搬入・搬出といった作業を行っているとのことです。

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB)、自宅からインターネットに接続できない学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出

2021年1月26日、米国のSchools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB) が、自宅からインターネットに接続できない推定1,500万人から1,600万人の学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出したと発表しています。

SHLBは、地域の拠点機関での、オープンで手頃で高品質なブロードバンド接続を支援する団体で、米国図書館協会(ALA)、北米の都市図書館協議会(ULC)等が参加しています。

この請願が認めらると、学校および図書館において、E-rateプログラムによる資金を用いた、インターネットに接続できない学生へのアクセスの提供が可能となるとしています。

米・カーネギーメロン大学のCyLab、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項を自動抽出するブラウザ拡張機能“Opt-Out Easy”を開発し公開

2021年1月12日、米・カーネギーメロン大学の情報セキュリティ・プライバシー研究拠点“CyLab”は、同拠点の研究開発の成果により、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項を自動抽出するブラウザ拡張機能“Opt-Out Easy”が利用可能となったことを発表しました。

多くのウェブサイトは訪問したユーザーに対して、データの収集や利用をオプトアウトする選択肢を設けていますが、こうした条項はしばしば長く専門用語に満ちており、ユーザーが容易に確認できない状態にあります。Cylabの研究チームは機械学習技術の活用により、ウェブサイトのプライバシーポリシーからオプトアウト条項の自動抽出と分類が可能であることを、2020年4月に台湾の台北で開催されたワールド・ワイド・ウェブに関する国際会議“The Web Conference 2020”で報告しました。

公益財団法人新聞通信調査会、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2021年1月24日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2020年10月30日から11月17日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.3%(3064人)でした。

調査結果の報告書では、次の6つのテーマ別に設けられた質問計34問への回答結果がまとめられています。

・各メディアの印象・信頼度
・新型コロナウイルス感染症
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

そのうち、インターネットニュースを見ている人(全体の 75.6%)を対象として4つの質問が行われた「インターネットとニュース」に関しては、次のような回答結果等が紹介されています。

文部科学省、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学びの保障に関し、民間事業者に協力を依頼:都道府県・指定都市教育委員会等へも学習活動の支援に関し通知を発出

2021年1月7日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながらの児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣から民間事業者に対し、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行ったと発表しています。

また、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に関し、初等中等教育局長名で通知を発出しています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年1月7日欄に「緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について」とあります。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_01125.html

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割について調査したホワイトペーパーを公開

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)のページに、2020年12月9日付けでホワイトペーパー“Libraries in Digital Skills Policies”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割についての調査に基づいて作成されました。政策レベルでの図書館への言及について、図書館が支援を行う分野やその方法、図書館の取組に対する政策的支援といった切り口から整理を行っています。また、言及した各国政策の一覧も付録として収録されています。

先進国・発展途上国を問わず、図書館がデジタルスキルに関するインフラの一部と見なされ、幅広い研修の支援・提供を実施していることを強調する内容となっており、各国の図書館や図書館協会が自らのアドヴォカシー活動において利用できるようデザインされたものとあります。

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