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2020年1月19日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

2020年1月8日、大阪市立中央図書館が、「大阪市立中央図書館施設活用構想」（令和元年9月付）を策定したと発表し、同館ウェブサイトで公開しています。

同館の1996年のリニューアルオープンから23年経過し、新しい時代の社会変化を踏まえ、基礎自治体では最大級の延床面積を有する中央図書館の施設の在り方について、新たなニーズと役割、可能性を検討することが求められていることから、新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するため、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者から幅広い意見を聴取し、さまざまな可能性を検証したうえで策定したものです。

「Hon＋α！（ほな！）」 を整備コンセプトとした施設活用の基本的な方針として、(1)市民参画・市民交流のできる空間、(2)新しい機能のある利便性の高い空間、(3)新しい魅力のある空間、(4)インターネット接続が保障された空間、(5)明るく外から見える空間、の5点が掲げられています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

2019年10月3日、Taylor & Francis社は、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドとして、“Advice for researchers experiencing harassment”を公開したことを発表しました。

このガイドは、科学ニュースの普及に関する英国の慈善団体Science Media CentreとTaylor & Francis社が共同作成したものです。研究者は自身の業績が広く精査されることを期待すべきですが、論争を呼ぶテーマに取り組む研究者は、ソーシャルメディア上での嫌がらせやオンラインフォーラムでの悪意のあるコメントの投稿といった、オンライン上のハラスメントに巻き込まれることがあります。

公開されたガイドは、こうしたハラスメントに巻き込まれた際の対処方法を簡潔に示したものです。沈黙せずにメディアを通して自身の意見を伝えること、公正に意見を聞く姿勢を持つ集団に対してコミュニケーションをとろうとすること、ソーシャルメディアの状況の把握の方法、といった対処のコツが示されています。