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国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令の「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名

2020年1月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

プロジェクト・インフォメーションリテラシー、大手IT企業の使用するアルゴリズムが支配的な時代の情報リテラシーと大学生に関する報告書を公開(米国)

2020年1月14日、米国の成人の情報リテラシーに関する調査を進めているプロジェクト・インフォメーションリテラシー(Project Information Literacy:PIL)が、Google、YouTube、Instagram、Facebookといった大手IT企業の使用するアルゴリズムが支配的な時代における、情報リテラシーと大学生に関する報告書の公開を発表しました。

同報告書は大学生が絶えず変化するオンライン情報の全体像をどのように概念化しているか、コンテンツの形成・フィルタリングのためアルゴリズムの採用を進め不安定だが人気のあるプラットフォームからどのようにオンライン情報を利用しているのか、に関する知見を提供したものです。全国8大学103人の学生を対象とした16件のフォーカス・グループ・インタビュー、37人の教員へのインタビューから収集された質的なデータに基づいて報告書が作成されました。

大阪市立中央図書館、「大阪市立中央図書館施設活用構想」を策定

2020年1月8日、大阪市立中央図書館が、「大阪市立中央図書館施設活用構想」(令和元年9月付)を策定したと発表し、同館ウェブサイトで公開しています。

同館の1996年のリニューアルオープンから23年経過し、新しい時代の社会変化を踏まえ、基礎自治体では最大級の延床面積を有する中央図書館の施設の在り方について、新たなニーズと役割、可能性を検討することが求められていることから、新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するため、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者から幅広い意見を聴取し、さまざまな可能性を検証したうえで策定したものです。

「Hon+α!(ほな!)」 を整備コンセプトとした施設活用の基本的な方針として、(1)市民参画・市民交流のできる空間、(2)新しい機能のある利便性の高い空間、(3)新しい魅力のある空間、(4)インターネット接続が保障された空間、(5)明るく外から見える空間、の5点が掲げられています。

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

公益財団法人新聞通信調査会、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2019年11月2日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2019年8月23日から9月10日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.0%(3051人)でした。

調査結果の報告書では、計37の設問への回答が、

・各メディアの印象・信頼度
・憲法改正問題に関する報道
・東京オリンピック・パラリンピック
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

の7つのテーマ別にまとめられています。そのうち「インターネットとニュース」では次のような内容等が紹介されています。

Taylor & Francis社、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドを公開

2019年10月3日、Taylor & Francis社は、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドとして、“Advice for researchers experiencing harassment”を公開したことを発表しました。

このガイドは、科学ニュースの普及に関する英国の慈善団体Science Media CentreとTaylor & Francis社が共同作成したものです。研究者は自身の業績が広く精査されることを期待すべきですが、論争を呼ぶテーマに取り組む研究者は、ソーシャルメディア上での嫌がらせやオンラインフォーラムでの悪意のあるコメントの投稿といった、オンライン上のハラスメントに巻き込まれることがあります。

公開されたガイドは、こうしたハラスメントに巻き込まれた際の対処方法を簡潔に示したものです。沈黙せずにメディアを通して自身の意見を伝えること、公正に意見を聞く姿勢を持つ集団に対してコミュニケーションをとろうとすること、ソーシャルメディアの状況の把握の方法、といった対処のコツが示されています。

インターネットソサエティ(ISOC)、2019年の「インターネットの殿堂」を発表:公共図書館でのインターネットへのアクセスの進展に貢献した米国のポリー氏も選出

2019年9月27日、インターネットのオープンな開発・進展・利用の保証に取組むNPOであるインターネットソサエティ(ISOC)が、新たに「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りをした11人を発表しました。

「インターネットの殿堂」は、ISOCが2012年に創設した、インタ―ネットに多大なる貢献をした個人をたたえるプログラムで、今回選ばれた人には、公共図書館での無料のインターネットへのアクセスを進展させた米国のポリー(Jean Armour Polly)氏が選ばれています。

Read NZ Te Pou Muramura、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書を公表

2019年10月7日、Read NZ Te Pou Muramura(旧New Zealand Book Council)は、同団体の2019年の調査として、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書“Reading in a Digital Age”を公表しました。なお、本報告書での「読書」(reading)は、紙の本や電子書籍以外にも、ブログ記事や電子メール、業務書類等まで含む、幅広いコンテンツを対象とした概念となっています。

調査の目的として、ニュージーランド人のオンラインでの読書行動をよりよく理解することが挙げられており、調査は二段階に分けて実施されました。第一段階は、2019年6月19日から7月2日にかけて、経験サンプリング法に基づいて実施されたSMS調査であり、複数の時間帯、曜日における読書行動のデータ収集が行われました。合計216人が参加し、1,000件を超えるデータが収集されました。第二段階は、2019年7月に行われたオンラインでの読書習慣を把握するための補足調査であり、全国から515人分の回答が寄せられました。

報告書冒頭に調査結果の要点を“Key messages”としてまとめており、以下の点等が紹介されています。

・回答者は年齢や性別に関係なく、印刷物よりも多くのオンライン情報源を読んでいる。

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

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