インターネット

2021年9月21日、米国の無党派の非営利団体フリーダムハウス（FreedomHouse）が、インターネットの自由度を国ごとに評価した年次報告書“Freedom on the Net 2021”を公開しました。

世界のインターネットユーザーの88％を占める70か国におけるインターネットの自由度を、2020年6月から2021年5月までに起こった事象に焦点をあてて評価しており、詳細な国別レポート、インターネットの自由度に係る21の指標に関するデータ、政策提言が公表されています。

世界各国の政府が技術基盤への権限を強めており、インターネット上の違法・有害情報の軽減、データの悪用の抑制、市場操作慣行の停止など合理的な試みがあるものの、多くの政府では表現の自由・プライバシー・公に対する説明責任に対する多大な犠牲を払ってコンテンツの削除や個人データの当局との共有を企業に義務付ける新しい政策の提案が行われていると指摘しています。

重要な所見として以下の6点があげられています。

・世界のインターネットの自由度が11年連続で低下

・利用者の権利をめぐって政府と技術企業が衝突

・オンライン上の表現の自由はかつてない緊張のもとにある

・中国が7年連続でインターネットの自由度がもっとも最悪の環境

2021年8月31日、米国公共図書館協会（PLA）が、American Institutes for Research と連携して行った、図書館が利用者に提供しているリソース、技術インフラ、デジタルリテラシープログラム、技術スタッフの配置や財政状況に関する調査“2020 Public Library Technology Survey”の概要報告書を公開しました。

プレスリリースでは、以下のような調査結果が紹介されています。

・63％以上の館で、仕事や雇用関係のリソースをオンラインで提供（拡張現実に関する職業訓練、ビデオ会議用のリソース、「現実」および「バーチャル」でのコワーキングスペース）。

・93％以上の館で、デジタルコレクション（電子書籍・オーディオブック）を提供。

・半数以上の館で、図書館のモバイルアプリを通じて図書館の資料や宿題支援サービスなどへのアクセスを提供。

・3分の2近くの館で、ワイヤレスでのプリントサービスを提供。

・88％以上の館が、公式・非公式でのデジタルリテラシーに関するプログラムを実施。

・36.7％以上の館でデジタルリテラシーや技術関連の講座や教育を担当する職員を雇用。

米国の非営利団体Internet Archiveが25周年を迎えたことを受けて、2021年7月21日付で創設者のケール（Brewster Kahle）氏によるブログ記事が公開されています。ブログ記事では、Internet Archiveができるまで、非営利であること、振り返りと今後の展望について述べられています。

Internet Archiveができるまでとして、ケール氏が若い頃グーテンベルクの発明から前進した新しいメディアをつくることを支援したいと思っていたことなどが述べられています。リッチメディアの大規模コレクションのために機能するコンピュータの構築、ネットワークの発展などがあり、「すべての図書館（library of everything）」が構築されました。

Internet Archiveが非営利であることの理由として、Internet Archiveがすべての人のものを含んでいることが挙げられています。また、Internet Archiveの目標として、「新しいグローバルマインドをつくるために活用できるウェブの永続的なメモリを構築すること」、「経時的なデータから新しい洞察を与えるパターンを発見すること」、「歴史的資料であるだけではなく、インターネットの生きている一部分であること」が挙げられています。

2021年7月26日、総務省は、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」の公表（総務省, 2021/7/26）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 [PDF：15ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761208.pdf