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2020年1月8日、大阪市立中央図書館が、「大阪市立中央図書館施設活用構想」（令和元年9月付）を策定したと発表し、同館ウェブサイトで公開しています。

同館の1996年のリニューアルオープンから23年経過し、新しい時代の社会変化を踏まえ、基礎自治体では最大級の延床面積を有する中央図書館の施設の在り方について、新たなニーズと役割、可能性を検討することが求められていることから、新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するため、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者から幅広い意見を聴取し、さまざまな可能性を検証したうえで策定したものです。

「Hon＋α！（ほな！）」 を整備コンセプトとした施設活用の基本的な方針として、(1)市民参画・市民交流のできる空間、(2)新しい機能のある利便性の高い空間、(3)新しい魅力のある空間、(4)インターネット接続が保障された空間、(5)明るく外から見える空間、の5点が掲げられています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

2019年10月3日、Taylor & Francis社は、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドとして、“Advice for researchers experiencing harassment”を公開したことを発表しました。

このガイドは、科学ニュースの普及に関する英国の慈善団体Science Media CentreとTaylor & Francis社が共同作成したものです。研究者は自身の業績が広く精査されることを期待すべきですが、論争を呼ぶテーマに取り組む研究者は、ソーシャルメディア上での嫌がらせやオンラインフォーラムでの悪意のあるコメントの投稿といった、オンライン上のハラスメントに巻き込まれることがあります。

公開されたガイドは、こうしたハラスメントに巻き込まれた際の対処方法を簡潔に示したものです。沈黙せずにメディアを通して自身の意見を伝えること、公正に意見を聞く姿勢を持つ集団に対してコミュニケーションをとろうとすること、ソーシャルメディアの状況の把握の方法、といった対処のコツが示されています。

2019年10月7日、Read NZ Te Pou Muramura（旧New Zealand Book Council）は、同団体の2019年の調査として、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書“Reading in a Digital Age”を公表しました。なお、本報告書での「読書」（reading）は、紙の本や電子書籍以外にも、ブログ記事や電子メール、業務書類等まで含む、幅広いコンテンツを対象とした概念となっています。

調査の目的として、ニュージーランド人のオンラインでの読書行動をよりよく理解することが挙げられており、調査は二段階に分けて実施されました。第一段階は、2019年6月19日から7月2日にかけて、経験サンプリング法に基づいて実施されたSMS調査であり、複数の時間帯、曜日における読書行動のデータ収集が行われました。合計216人が参加し、1,000件を超えるデータが収集されました。第二段階は、2019年7月に行われたオンラインでの読書習慣を把握するための補足調査であり、全国から515人分の回答が寄せられました。

報告書冒頭に調査結果の要点を“Key messages”としてまとめており、以下の点等が紹介されています。

・回答者は年齢や性別に関係なく、印刷物よりも多くのオンライン情報源を読んでいる。