インターネット

公益財団法人新聞通信調査会、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2019年11月2日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2019年8月23日から9月10日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.0%(3051人)でした。

調査結果の報告書では、計37の設問への回答が、

・各メディアの印象・信頼度
・憲法改正問題に関する報道
・東京オリンピック・パラリンピック
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

の7つのテーマ別にまとめられています。そのうち「インターネットとニュース」では次のような内容等が紹介されています。

Taylor & Francis社、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドを公開

2019年10月3日、Taylor & Francis社は、オンライン上のハラスメントに研究者が対処するためのガイドとして、“Advice for researchers experiencing harassment”を公開したことを発表しました。

このガイドは、科学ニュースの普及に関する英国の慈善団体Science Media CentreとTaylor & Francis社が共同作成したものです。研究者は自身の業績が広く精査されることを期待すべきですが、論争を呼ぶテーマに取り組む研究者は、ソーシャルメディア上での嫌がらせやオンラインフォーラムでの悪意のあるコメントの投稿といった、オンライン上のハラスメントに巻き込まれることがあります。

公開されたガイドは、こうしたハラスメントに巻き込まれた際の対処方法を簡潔に示したものです。沈黙せずにメディアを通して自身の意見を伝えること、公正に意見を聞く姿勢を持つ集団に対してコミュニケーションをとろうとすること、ソーシャルメディアの状況の把握の方法、といった対処のコツが示されています。

インターネットソサエティ(ISOC)、2019年の「インターネットの殿堂」を発表:公共図書館でのインターネットへのアクセスの進展に貢献した米国のポリー氏も選出

2019年9月27日、インターネットのオープンな開発・進展・利用の保証に取組むNPOであるインターネットソサエティ(ISOC)が、新たに「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りをした11人を発表しました。

「インターネットの殿堂」は、ISOCが2012年に創設した、インタ―ネットに多大なる貢献をした個人をたたえるプログラムで、今回選ばれた人には、公共図書館での無料のインターネットへのアクセスを進展させた米国のポリー(Jean Armour Polly)氏が選ばれています。

Read NZ Te Pou Muramura、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書を公表

2019年10月7日、Read NZ Te Pou Muramura(旧New Zealand Book Council)は、同団体の2019年の調査として、デジタル時代の読書行動に関する調査報告書“Reading in a Digital Age”を公表しました。なお、本報告書での「読書」(reading)は、紙の本や電子書籍以外にも、ブログ記事や電子メール、業務書類等まで含む、幅広いコンテンツを対象とした概念となっています。

調査の目的として、ニュージーランド人のオンラインでの読書行動をよりよく理解することが挙げられており、調査は二段階に分けて実施されました。第一段階は、2019年6月19日から7月2日にかけて、経験サンプリング法に基づいて実施されたSMS調査であり、複数の時間帯、曜日における読書行動のデータ収集が行われました。合計216人が参加し、1,000件を超えるデータが収集されました。第二段階は、2019年7月に行われたオンラインでの読書習慣を把握するための補足調査であり、全国から515人分の回答が寄せられました。

報告書冒頭に調査結果の要点を“Key messages”としてまとめており、以下の点等が紹介されています。

・回答者は年齢や性別に関係なく、印刷物よりも多くのオンライン情報源を読んでいる。

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

E2171 - 子どもの電子メディアの利用実態と読書との関係

政府が2018年4月に閣議決定した第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では,スマートフォンの普及やSNSなどのコミュニケーションツールの多様化にみられる子どもの情報環境の変化が読書環境にも大きな影響を与えている可能性に鑑みて,「国は,本計画の実施期間中にこうした読書環境の変化に関する実態把握とその分析等を行う必要がある」とした。これを受けて,文部科学省では,2018年度に「子供の電子メディアの利用実態を把握し,読書活動等の関係を捉えること」を目的とした「子供の読書活動の推進等に関する調査研究(平成30年度委託研究)」を実施し,報告書を2019年5月にウェブサイトで公表した。この調査研究は秋田喜代美氏(東京大学教授)を座長とする委員会のもとで実施されたが,筆者も委員として参画する機会を得た。本稿では,筆者がポイントと考える点に絞って,関連する先行研究にも触れながら,調査結果を紹介したい。

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、図書館でのインターネットアクセスに関するガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表

2019年8月26日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)がガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表しました。

図書館でのインターネットへのアクセスの価値・有用性の立証、及び、図書館でのインターネットへのアクセスにより発生するかもしれない問題(利用制限、コミュニティからの圧力、法律、図書館及び職員自身の態度による価値・有用性への影響)に対処するための実践的ガイダンスを提供することを目的としています。

@IFLA_FAIFE(Twitter,2019/8/26)
https://twitter.com/IFLA_FAIFE/status/1165906893946200064

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った米国議会図書館(LC)の2件の調査レポート(記事紹介)

2019年7月29日、米国議会図書館(LC)は、フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った同館の調査レポートを紹介したブログ記事“Law Library Reports Address Foreign Initiatives to Counter “Fake News””を公開しました。

サイバー空間上のフェイクニュース拡散への対抗手段は、表現の自由等の民主主義の基本原則や政府の行動の透明性・監視に関わる規則への困難を突きつける可能性があるという背景の下、LCはマスメディア・ソーシャルメディアを利用したフェイクニュース拡散への対処のために各国が採用した法的アプローチの調査レポートを2019年に2本公開しています。

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