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欧州のSMILESプロジェクト、ベルギー・スペイン・オランダにおけるデジタルメディアリテラシー教育の現状に関する調査報告書を公開

欧州のSMILESプロジェクトは、2021年9月30日付けの発表で、ベルギー・スペイン・オランダにおけるデジタルメディアリテラシー教育の現状に関する調査結果を紹介しています。調査結果は国別にまとめられており、ダウンロード可能です。

SMILESプロジェクトは、フェイクニュースの拡散に対抗する革新的なアプローチの開発・テストを行う国際プロジェクトであり、欧州連合(EU)の支援を受けて行われています。オランダ王立図書館(KB)が主導し、KBを含めベルギー・スペイン・オランダの6組織が協力しています。

発表によれば、3か国におけるデジタルメディアリテラシー教育に関する戦略の多くが政府機関の支援を得ていることが判明した一方、政策の欠如、継続性、個人の単発的な取組への依存など、差し迫った課題が残っていることを指摘しています。SMILESプロジェクトの研究チームは、この課題解決策の一つとして、既存の学校科目にメディアリテラシーに関する活動を組み込むことを挙げています。

E2428 - オンライン診療はお近くの公共図書館で(米国)

  コロナ禍において,国内外でオンライン診療の活用が進んでいる。自宅周辺に医療施設がない場合はとりわけ便利なサービスであるが,実際に自宅で受診するとなると,十分な設備や通信環境が整っていない,あるいは同居人がいてプライバシーを確保しづらい,という場合もあるだろう。米国の一部地域では,このような場合に「地元の公共図書館で受診する」という選択肢が生まれつつある。本稿では,参照文献にも挙げた複数メディアでの紹介記事を踏まえつつ,米・テキサス州ポッツボロ地域図書館の取組を中心に紹介する。

米・フリーダムハウス、インターネットの自由度を国ごとに評価した年次報告書“Freedom on the Net 2021”を公開:世界のインターネットの自由度が11年連続で低下

2021年9月21日、米国の無党派の非営利団体フリーダムハウス(FreedomHouse)が、インターネットの自由度を国ごとに評価した年次報告書“Freedom on the Net 2021”を公開しました。

世界のインターネットユーザーの88%を占める70か国におけるインターネットの自由度を、2020年6月から2021年5月までに起こった事象に焦点をあてて評価しており、詳細な国別レポート、インターネットの自由度に係る21の指標に関するデータ、政策提言が公表されています。

世界各国の政府が技術基盤への権限を強めており、インターネット上の違法・有害情報の軽減、データの悪用の抑制、市場操作慣行の停止など合理的な試みがあるものの、多くの政府では表現の自由・プライバシー・公に対する説明責任に対する多大な犠牲を払ってコンテンツの削除や個人データの当局との共有を企業に義務付ける新しい政策の提案が行われていると指摘しています。

重要な所見として以下の6点があげられています。

・世界のインターネットの自由度が11年連続で低下

・利用者の権利をめぐって政府と技術企業が衝突

・オンライン上の表現の自由はかつてない緊張のもとにある

・中国が7年連続でインターネットの自由度がもっとも最悪の環境

E2423 - 図書館におけるメディアリテラシー教育のガイド(米国)

信頼性の欠ける「事実」に基づいたレファレンスの相談を受けたとき,あなたは図書館員として何ができるだろうか? 米国図書館協会(ALA)がウェブサイトで2020年12月に公開したガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”は,冒頭でこう問いかける。これはあくまで仮定の状況だが,似たような場面を経験したことがある本稿読者もいらっしゃるのではないだろうか。 

米国公共図書館協会(PLA)、“2020 Public Library Technology Survey”の調査結果を公開

2021年8月31日、米国公共図書館協会(PLA)が、American Institutes for Research と連携して行った、図書館が利用者に提供しているリソース、技術インフラ、デジタルリテラシープログラム、技術スタッフの配置や財政状況に関する調査“2020 Public Library Technology Survey”の概要報告書を公開しました。

プレスリリースでは、以下のような調査結果が紹介されています。

・63%以上の館で、仕事や雇用関係のリソースをオンラインで提供(拡張現実に関する職業訓練、ビデオ会議用のリソース、「現実」および「バーチャル」でのコワーキングスペース)。

・93%以上の館で、デジタルコレクション(電子書籍・オーディオブック)を提供。

・半数以上の館で、図書館のモバイルアプリを通じて図書館の資料や宿題支援サービスなどへのアクセスを提供。

・3分の2近くの館で、ワイヤレスでのプリントサービスを提供。

・88%以上の館が、公式・非公式でのデジタルリテラシーに関するプログラムを実施。

・36.7%以上の館でデジタルリテラシーや技術関連の講座や教育を担当する職員を雇用。

総務省情報通信政策研究所、「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2021年8月25日、総務省情報通信政策研究所が、「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京女子大学現代教養学部 橋元良明教授ほかとの共同研究により、2012年から毎年実施している調査で、今回で9回目です。

「情報源としての重要度」は10代から30代では「インターネット」、40代から60代では「テレビ」が最も高いことや、「メディアとしての信頼度」は30代から60代では「新聞」が最も高く、10代では「テレビ」の信頼度が「新聞」よりも高いことなどが指摘されています。

Internet Archiveの25周年を迎えての振り返り(記事紹介)

米国の非営利団体Internet Archiveが25周年を迎えたことを受けて、2021年7月21日付で創設者のケール(Brewster Kahle)氏によるブログ記事が公開されています。ブログ記事では、Internet Archiveができるまで、非営利であること、振り返りと今後の展望について述べられています。

Internet Archiveができるまでとして、ケール氏が若い頃グーテンベルクの発明から前進した新しいメディアをつくることを支援したいと思っていたことなどが述べられています。リッチメディアの大規模コレクションのために機能するコンピュータの構築、ネットワークの発展などがあり、「すべての図書館(library of everything)」が構築されました。

Internet Archiveが非営利であることの理由として、Internet Archiveがすべての人のものを含んでいることが挙げられています。また、Internet Archiveの目標として、「新しいグローバルマインドをつくるために活用できるウェブの永続的なメモリを構築すること」、「経時的なデータから新しい洞察を与えるパターンを発見すること」、「歴史的資料であるだけではなく、インターネットの生きている一部分であること」が挙げられています。

板橋区立図書館(東京都)、小中学生に配付されたChromebookをインターネットに接続するためのフリーWi-Fiの提供を開始

東京都の板橋区立図書館が、小中学生に配付されたChromebookをインターネットに接続するためのフリーWi-Fiの提供を2021年7月21日から、同区立図書館の各館(清水図書館以外)で開始したと発表しています。

Chromebook接続用フリーWi-Fi使用について(板橋区立図書館,2021/7/26)
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/library/oshirase/2000526.html

【GIGAスクール】区立教育施設の一部でChromebookが使用できます(板橋区,2021/7/21)
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kyoikuiinkai/houshin/ict/1033752.html

総務省、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表

2021年7月26日、総務省は、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」の公表(総務省, 2021/7/26)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 [PDF:15ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761208.pdf

総務省、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集中

2021年6月30日、総務省が、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集すると発表しました。

募集期間は7月1日から7月30日までです。寄せられた意見を踏まえて、取りまとめを行い、公表するとしています。

ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)に対する意見募集(総務省,2021/6/30)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000414.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757838.pdf
※二つ目のリンクが中間取りまとめ(案)です[PDF:90ページ]。

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