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2021年5月3日、米・公共図書館協会（PLA）は、家庭や地域コミュニティにおけるデジタルリテラシーを育成し、ブロードバンドの普及を促進するため、米国の大手通信企業AT&Tと協力することを発表しました。

PLAとAT&Tは、遠隔教育やデジタル教育への子どもの参加を支援するために必要なスキルと自信を身につけることができるよう、両親や家族向けにデジタルリテラシー育成プログラムの提供を予定しています。プログラムは、PLAのウェブサイト“DigitalLearn.org”で提供しているコンテンツをベースにしたものや、モバイル機器やビデオ会議システムの利用に焦点を当てた新しいコンテンツが作成される予定です。なお、全てのプログラムは英語・スペイン語の両方で提供されます。

プログラムはバーチャルでの受講のほか、公共図書館やコミュニティセンター等の学習スペースで対面式での受講も可能とあります。また、AT&Tの従業員ボランティアは、 “DigitalLearn”の教室用研修教材を用いて、“AT&T Connected Learning Centers”において「伝統的にサービスが行き届いていない地域」（traditionally underserved neighborhoods）の家庭向けに技術スキルの研修も行います。

文部科学省は、2021年3月12日、初等中等教育局長名で、都道府県教育委員会や政令指定都市教育委員会の教育長等宛の「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について（通知）」（2文科初第1962号）を発出しています。

4月から、児童生徒の「1人1台端末」および「高速大容量の通信環境」の下での学びが本格的に開始される見込みであることから、各学校での1人1台端末の本格的な活用を積極的に進めるに当たり、各学校設置者等において留意すべき点を9つにまとめたものです。

「1．端末の整備・活用について」においては、「端末の持ち帰りにより様々な場面でICTを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること」とあります。

2021年2月9日、国際図書館連盟（IFLA）は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー（Christine Mackenzie）会長とライトナー（Gerald Leitner）事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

2021年2月6日、米国図書館協会（ALA）の児童図書館サービス部会（ALSC）が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会（The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee：LSCUTC）」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会（Children and Technology Committee）」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。