インターネット

板橋区立図書館(東京都)、小中学生に配付されたChromebookをインターネットに接続するためのフリーWi-Fiの提供を開始

東京都の板橋区立図書館が、小中学生に配付されたChromebookをインターネットに接続するためのフリーWi-Fiの提供を2021年7月21日から、同区立図書館の各館(清水図書館以外)で開始したと発表しています。

Chromebook接続用フリーWi-Fi使用について(板橋区立図書館,2021/7/26)
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/library/oshirase/2000526.html

【GIGAスクール】区立教育施設の一部でChromebookが使用できます(板橋区,2021/7/21)
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kyoikuiinkai/houshin/ict/1033752.html

総務省、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表

2021年7月26日、総務省は、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」の公表(総務省, 2021/7/26)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 [PDF:15ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761208.pdf

総務省、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集中

2021年6月30日、総務省が、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集すると発表しました。

募集期間は7月1日から7月30日までです。寄せられた意見を踏まえて、取りまとめを行い、公表するとしています。

ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)に対する意見募集(総務省,2021/6/30)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000414.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757838.pdf
※二つ目のリンクが中間取りまとめ(案)です[PDF:90ページ]。

総務省、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。

知立市(愛知県)、パソコン・スマートフォン等を所有していない住民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種予約の入力支援窓口を図書館等に開設

愛知県の知立市が、 2021年7月1日から7月31日まで、パソコンやスマートフォン等を所有していなかったり、操作に不安のある住民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種予約の入力支援窓口を設置すると発表しています。

設置場所は、中央公民館、スギ薬局知立福祉アリーナ(福祉体育館)、知立市図書館で、いずれの会場もロビーに開設されます。

予約者の「接種券」と、所有している場合は「スマートフォンまたはタブレット」を持参するように、としています。

ワクチン接種予約の入力支援窓口を開設します!(知立市)
https://www.city.chiryu.aichi.jp/important/singatacoronataisaku/wakutin/1624071575668.html

米国図書館協会(ALA)、コロナ禍における図書館等によるインターネット接続機器購入等を支援する「緊急接続基金(ECF)」を活用したサービス実施を支援するツールキットを公開

2021年6月15日、米国図書館協会(ALA)は、71.7億ドル規模の「緊急接続基金」(Emergency Connectivity Fund:ECF) による助成を活用したサービス実施を支援するためのツールキット“Emergency Connectivity Fund - Information for Libraries”を公開しました。

「緊急接続基金」は、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)に基づいて資金が拠出されます。館外・校外からインターネットアクセスできない図書館利用者・児童生徒・教職員が使用するデバイスを購入したりブロードバンドアクセスを契約するための資金を、公共図書館、部族図書館、高等学校までの学校に提供するプログラムです。図書館や学校は、2021年7月1日から2022年6月30日の間に行われた同プログラムの対象となる機器やサービスの購入のための資金を申請することができます。申請期間は6月29日から8月13日までです。

文部科学省、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開

2021年6月8日、文部科学省が、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年6月8日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」とあります。

総務省、「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表:主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始

2021年5月18日、総務省が、3月より開催してきた「デジタル活用支援アドバイザリーボード」における検討を踏まえて査定した「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表しています。

デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、6月から、デジタル活用支援推進事業(補助事業)として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始するとしており、携帯キャリアが携帯ショップで実施する類型Aと、地元ICT企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等で実施する類型Bが計画されています。

講習会では、マイナンバー関係や行政手続きに加え、アプリのインストール方法や地図アプリ・キャッシュレス決済アプリの使い方といったニーズの高い内容とセットで取り扱うとしています。その他、高齢者等が詐欺等にあわないように、セキュリティ対策を含めたスマートフォン等の安全な利用のために必要な知識についても取り扱う等するとしています。

米国連邦通信委員会(FCC)、コロナ禍における学校・図書館によるインターネット接続機器購入を支援する「緊急接続基金」施行のための最終規則を採択

2021年5月10日、米国連邦通信委員会(FCC)が、「緊急接続基金」(Emergency Connectivity Fund)施行のための最終規則を全会一致で採択したと発表しています。

コロナ禍においてノートパソコン・タブレット・Wi-Fiのホットスポット・ブロードバンド接続を必要としている学生・学校職員・図書館利用者を支援するために、学校や図書館がそれらを購入することを可能とする内容で、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)から71億7,000万ドル規模の資金が拠出されます。

米国図書館協会(ALA)では、図書館が多くの人々にサービスを提供するため、緊急基金に申請し、助成を受けるために必要な情報を確実に入手できるよう引き続き取り組むとしています。

米・公共図書館協会(PLA)、米国の大手通信企業AT&Tと協力し家庭向けにデジタルリテラシー育成プログラムを提供へ

2021年5月3日、米・公共図書館協会(PLA)は、家庭や地域コミュニティにおけるデジタルリテラシーを育成し、ブロードバンドの普及を促進するため、米国の大手通信企業AT&Tと協力することを発表しました。

PLAとAT&Tは、遠隔教育やデジタル教育への子どもの参加を支援するために必要なスキルと自信を身につけることができるよう、両親や家族向けにデジタルリテラシー育成プログラムの提供を予定しています。プログラムは、PLAのウェブサイト“DigitalLearn.org”で提供しているコンテンツをベースにしたものや、モバイル機器やビデオ会議システムの利用に焦点を当てた新しいコンテンツが作成される予定です。なお、全てのプログラムは英語・スペイン語の両方で提供されます。

プログラムはバーチャルでの受講のほか、公共図書館やコミュニティセンター等の学習スペースで対面式での受講も可能とあります。また、AT&Tの従業員ボランティアは、 “DigitalLearn”の教室用研修教材を用いて、“AT&T Connected Learning Centers”において「伝統的にサービスが行き届いていない地域」(traditionally underserved neighborhoods)の家庭向けに技術スキルの研修も行います。

ページ