インターネット

2021年2月6日、米国図書館協会（ALA）の児童図書館サービス部会（ALSC）が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会（The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee：LSCUTC）」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会（Children and Technology Committee）」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。

2021年1月26日、米国のSchools, Health ＆ Libraries Broadband Coalition(SHLB) が、自宅からインターネットに接続できない推定1,500万人から1,600万人の学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会（FCC）に請願書を提出したと発表しています。

SHLBは、地域の拠点機関での、オープンで手頃で高品質なブロードバンド接続を支援する団体で、米国図書館協会（ALA）、北米の都市図書館協議会（ULC）等が参加しています。

この請願が認めらると、学校および図書館において、E-rateプログラムによる資金を用いた、インターネットに接続できない学生へのアクセスの提供が可能となるとしています。

2021年1月24日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2020年10月30日から11月17日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.3%（3064人）でした。

調査結果の報告書では、次の6つのテーマ別に設けられた質問計34問への回答結果がまとめられています。

・各メディアの印象・信頼度
・新型コロナウイルス感染症
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

そのうち、インターネットニュースを見ている人（全体の 75.6％）を対象として4つの質問が行われた「インターネットとニュース」に関しては、次のような回答結果等が紹介されています。

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌（オンライン）が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会（ALA）の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール（Tracie D. Hall）氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス（John Lewis）氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施