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2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌（オンライン）が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会（ALA）の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール（Tracie D. Hall）氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス（John Lewis）氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

2020年12月8日、米国図書館協会（ALA）は、連邦議会の上院・下院で審議中の新型コロナウイルス感染症支援案に関し、図書館にも財源を充てるよう、メールを送付する等して、議員に働きかけて欲しいと呼びかけています。

共和党・民主党両党が議論の出発点としているフレームワークにおいて、ブロードバンドアクセスと教育の総合的な拡充のための資金の拠出は含まれているものの、図書館については直接触れられていないため、ALAでは、議会に対し、図書館による住民のインターネットへのアクセス拡充や、コロナ禍のために一時解雇された図書館職員や解雇した図書館を支援するための資金を拠出するよう求めています。

2020年10月16日、国際図書館連盟（IFLA）の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。

1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。

同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標（SDGs）達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。

2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。

2020年9月24日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“The Digital Divide and COVID-19: Teachers' Perceptions of Inequities in Students' Internet Access and Participation in Remote Learning”を公開しました。

同報告書は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校閉鎖中における、生徒のインターネットアクセスに関する教員の認識と、生徒の家庭との相互コミュニケーションの関連性についての調査を報告しています。報告書の作成には、同研究所が2020年5月から6月にかけて実施した調査“American Instructional Resources Surveys（AIRS）”の回答データを使用しています。AIRSは同研究所がプロジェクトとして実施する、K-12（幼稚園から高校まで）の学校教員を対象にした授業教材等についての全国調査です。2020年の調査には、感染症の影響による学校閉鎖中の生徒への指導についての質問が含まれており、この質問群に関する5,978人の教員の回答が報告書の作成に使用されました。