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2020年8月20日、韓国・科学技術情報通信部が、デジタルニューディール政策の一環として、福祉センター、図書館、バス停といった公共の場に、2020年末までに無料のWi-Fiを追加で1万箇所設置すると発表しました。

同部では、各家庭の通信費の軽減、住民の情報アクセス強化のため、既に、現在1万8,000箇所に設置していますが、2022年までに4万1,000箇所追加する計画です。

特に、今年からは、建物内中心の整備ではなく、バスターミナル・地域の小規模な公園・スポーツ施設といった趣味や余暇活動のために利用する屋外施設を中心に設置する計画であるとしており、また、2014年以前に設置した古いWi-Fiのアクセスポイントも年内に最新のものに交換するとしています。

同部の担当者は、無料で利用できる公共のWi-Fiは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民が遠隔授業を受講し、自宅勤務を行う事が増えている状況において、国民誰もが非対面サービスを享受するための必須の手段としてその重要性がより浮き彫りになってり、2022年までに4万1,000箇所の新規整備を支障なく推進し、国民が毎日利活用するどのような公共の場所においてもデータを心おきなく利用できる環境を整備していくと述べています。

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会（ALIA）が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと（電子書籍の貸出は可能）、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと（多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず）、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

2020年4月28日、米・公共図書館協会（PLA）は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40％に満たず、拡大しようとする館も8％にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

2020年4月9日、米・公共図書館協会（PLA）が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28％から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10％以上の館が回答しています。

98％の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長（76％）、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大（74％）、オンラインでのプログラムの実施（61％）等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。