インターネット

文部科学省、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学びの保障に関し、民間事業者に協力を依頼:都道府県・指定都市教育委員会等へも学習活動の支援に関し通知を発出

2021年1月7日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながらの児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣から民間事業者に対し、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行ったと発表しています。

また、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に関し、初等中等教育局長名で通知を発出しています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年1月7日欄に「緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について」とあります。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_01125.html

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割について調査したホワイトペーパーを公開

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)のページに、2020年12月9日付けでホワイトペーパー“Libraries in Digital Skills Policies”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割についての調査に基づいて作成されました。政策レベルでの図書館への言及について、図書館が支援を行う分野やその方法、図書館の取組に対する政策的支援といった切り口から整理を行っています。また、言及した各国政策の一覧も付録として収録されています。

先進国・発展途上国を問わず、図書館がデジタルスキルに関するインフラの一部と見なされ、幅広い研修の支援・提供を実施していることを強調する内容となっており、各国の図書館や図書館協会が自らのアドヴォカシー活動において利用できるようデザインされたものとあります。

米国図書館協会(ALA)、連邦議会で審議中の新型コロナウイルス感染症支援策において図書館関係にも資金を充てるよう要求:図書館による住民のインターネットアクセス拡充や一時解雇された図書館職員の支援

2020年12月8日、米国図書館協会(ALA)は、連邦議会の上院・下院で審議中の新型コロナウイルス感染症支援案に関し、図書館にも財源を充てるよう、メールを送付する等して、議員に働きかけて欲しいと呼びかけています。

共和党・民主党両党が議論の出発点としているフレームワークにおいて、ブロードバンドアクセスと教育の総合的な拡充のための資金の拠出は含まれているものの、図書館については直接触れられていないため、ALAでは、議会に対し、図書館による住民のインターネットへのアクセス拡充や、コロナ禍のために一時解雇された図書館職員や解雇した図書館を支援するための資金を拠出するよう求めています。

パキスタンの7大学の図書館における新型コロナウイルス感染症対応(文献紹介)

2020年11月6日付で、Elsevier社が刊行する査読誌“The Journal of Academic Librarianship”に、パキスタンの7大学の図書館における新型コロナウイルス感染症対応を扱った論文のオンライン速報版(In Press, Journal Pre-proof)が公開されています。

著者らは、新型コロナウイルス感染症の拡大期におけるパキスタンの大学図書館の業務実践・サービス形態・運営戦略・果たした役割などの対応状況を調査する目的で、パキスタン国内の7大学の図書館長へインタビュー調査を行いました。インタビュー調査の内容及び分析結果から主に以下のことを報告しています。

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルデバイド解消に関する文書に署名

2020年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。

1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。

同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。

2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。

米国図書館協会(ALA)、暴風雨の被害を受けたマリオン公共図書館が仮設図書館でサービスを実施するための資金を提供:ノートパソコン・タブレット・プリンター・Wi-Fiを購入

2020年10月5日、米国図書館協会(ALA)は、8月10日に発生した暴風雨デレチョの被害を受けた、イリノイ州・マリオン公共図書館に対し、Library Disaster Relief Fundを通じ1万ドルの資金を提供したと発表しています。

同館が設置した仮設図書館において、地域住民に対してサービスを行なえるよう、ノートパソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fiのホットスポットを購入するために用いられます。

資金の提供は、十分なサービスを享受できていない住民の支援、暴風雨により大きな被害を受けた地域へのWi-Fiを用いたインターネットへのアクセス提供、リソースが限られた児童生徒のオンライン学習の支援、復興期間中における継続的な質の高い図書館サービスの提供、を目的としており、同館の館長による、これらサービスの必要性は当面のものだが、同地域の長期的なニーズに答えるためにも役立つと発言が紹介されています。

米・ランド研究所、新型コロナウイルス感染症拡大下の学校教育における生徒のデジタルディバイド問題に関する調査報告書を公開

2020年9月24日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“The Digital Divide and COVID-19: Teachers' Perceptions of Inequities in Students' Internet Access and Participation in Remote Learning”を公開しました。

同報告書は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校閉鎖中における、生徒のインターネットアクセスに関する教員の認識と、生徒の家庭との相互コミュニケーションの関連性についての調査を報告しています。報告書の作成には、同研究所が2020年5月から6月にかけて実施した調査“American Instructional Resources Surveys(AIRS)”の回答データを使用しています。AIRSは同研究所がプロジェクトとして実施する、K-12(幼稚園から高校まで)の学校教員を対象にした授業教材等についての全国調査です。2020年の調査には、感染症の影響による学校閉鎖中の生徒への指導についての質問が含まれており、この質問群に関する5,978人の教員の回答が報告書の作成に使用されました。

総務省、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進(新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援)、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化(防災拠点(学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助)、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

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