インターネット

2020年4月28日、米・公共図書館協会（PLA）は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための
休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40％に満たず、拡大しようとする館も8％にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

2020年4月9日、米・公共図書館協会（PLA）が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28％から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10％以上の館が回答しています。

98％の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長（76％）、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大（74％）、オンラインでのプログラムの実施（61％）等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

2020年4月1日、韓国の教育部と科学技術情報通信部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、両者が連携して、子どもの遠隔教育環境の構築に総力をあげると発表しました。

（1）通信3社（SKテレコム・KT・LG U）と協議し、データ使用料を心配せずに教育コンテンツを無料で利用できるよう支援
※5月末まで、デジタル教科書・eラーニング・韓国教育放送公社(EBS)のウェブサイト等の教育コンテンツを利用する際、データ使用量を消費しないようにする等

（2）IPTVによる韓国教育放送公社(EBS)の教育コンテンツのリアルタイム配信及び追加料金なしでの視聴の実現
※今後ケーブルテレビや衛星放送にも拡大予定

（3）低所得者層へのタブレット端末貸与のため、サムソン電子（3万台）、LG電子（6,000台）からの寄贈

（4）低所得階層の子どもへのオンライン学習に必要なスマートデバイスの貸与及び通信費の積極支援
※低所得層の子どもを対象に、31万6,000台（学校・教育庁が保有する23万台・教育部からの追加の5万台・サムソン電子やLG電子からの寄贈3万6,000台）を無償貸与

（5）国内のソフトウェア開発企業による遠隔教育ソリューションの活用／普及のための共同

2020年3月4日、公益財団法人日本博物館協会が、新型コロナウイルス感染症のため休館している博物館が来館できない利用者を対象に行なっている取組をウェブサイトで紹介しています。学校が休校中の児童・生徒向けのプログラムも含まれます。

3月11日時点では、国立天文台・熊本博物館・国立科学博物館・北海道博物館の事例や、Twitter上でハッシュタグを付与して行われている「#エア博物館」、展覧会をネット上で開催する「ニコニコ美術館」といった取組が紹介されています。

また、取り組みを掲載して欲しい機関は同協会まで連絡するよう呼びかけています。

日本博物館協会　News
https://www.j-muse.or.jp/
※2020/3/4欄に「新型コロナウイルスの感染防止のため休館中の博物館で,来館できない利用者のための取組が広がっています。」とあります。