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国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

北米の都市図書館協議会(ULC)、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公表

2020年9月11日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公開しました。

すべての世帯におけるブロードバンドを通じたデジタルエクイティの推奨と、コミュニティ全体のデジタルリテラシーの保障において、図書館の管理職が、より積極的な役割を果たすために公表されたものです。

@UrbanLibCouncil(Twitter,2020/9/11)
https://twitter.com/UrbanLibCouncil/status/1304179802820227074

韓国・科学技術情報通信部、2022年までに図書館や屋外施設といった公共の場に無料Wi-Fiのアクセスポイントを4万1,000箇所追加整備すると発表

2020年8月20日、韓国・科学技術情報通信部が、デジタルニューディール政策の一環として、福祉センター、図書館、バス停といった公共の場に、2020年末までに無料のWi-Fiを追加で1万箇所設置すると発表しました。

同部では、各家庭の通信費の軽減、住民の情報アクセス強化のため、既に、現在1万8,000箇所に設置していますが、2022年までに4万1,000箇所追加する計画です。

特に、今年からは、建物内中心の整備ではなく、バスターミナル・地域の小規模な公園・スポーツ施設といった趣味や余暇活動のために利用する屋外施設を中心に設置する計画であるとしており、また、2014年以前に設置した古いWi-Fiのアクセスポイントも年内に最新のものに交換するとしています。

同部の担当者は、無料で利用できる公共のWi-Fiは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民が遠隔授業を受講し、自宅勤務を行う事が増えている状況において、国民誰もが非対面サービスを享受するための必須の手段としてその重要性がより浮き彫りになってり、2022年までに4万1,000箇所の新規整備を支障なく推進し、国民が毎日利活用するどのような公共の場所においてもデータを心おきなく利用できる環境を整備していくと述べています。

総務省、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2020年7月17日、総務省が、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2019年度に57校・7,252人の高等学校1年生を対象に実施したテスト及びアンケートの結果を集計・分析したものです。

「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表(総務省,2020/7/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000322.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698472.pdf
※2つ目のリンクが調査結果です[PDF:14ページ]。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中に図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の結果を発表

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと(電子書籍の貸出は可能)、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと(多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず)、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

総務省、「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表

2020年5月29日、総務省が「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表しました。

2018年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果(市区町村別)をとりまとめたものです。

整備状況は98.8パーセント(未整備66万世帯)で、都道府県別の整備率については、離島や山間地等を多く有する地方公共団体において一部整備が遅れているとしています。

未整備地域が残る市区町村は666、全国平均(98.8パーセント)未満の市区町村382あります。

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果(総務省, 2020/5/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

米・公共図書館協会(PLA)、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館における高速インターネットアクセス拡大支援事業の開始を発表:図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiへのアクセスポイントを設置

2020年4月28日、米・公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40%に満たず、拡大しようとする館も8%にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年4月21日付の記事で、移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館の取り組みが紹介されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校や企業がその機能をオンラインへ移行させているため、インターネットへのアクセスはかつてないほど重要性が高まっています。しかし、米国では数百万人にのぼる人々が自宅にブロードバンドインターネット接続環境を持たない状況にあります。デジタル格差の解消に長く取り組んできた図書館独自の手法として、Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を地域に送り出すことで、地域のソーシャルディスタンシングを維持しながら住民にインターネットアクセスを提供する取り組みが報告されています。

記事では、学校・食料品店・コミュニティセンター・矯正施設・公園・ホテル等の駐車場へWi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を送り、地域の住民へインターネットアクセスを提供する図書館の取り組みが、図書館員へのインタビューとともに紹介されています。

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

Google、遠隔授業で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」を公開:ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成

2020年4月8日、Googleが、遠隔授業を行う上で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」の公開を発表しています。

遠隔授業の実施のほか、担当クラスの児童生徒や教員同士でコミュニケーションを保つ上で役立つ Google for Education のオンラインツールを案内するもので、ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成されたものです。

現在、日本語を含む世界28か国後で公開されており、今後、対応言語を拡大していくとしています。

家から教えよう。教員の皆さまに役立つツールをご紹介 (Google Japan Blog, 2020/4/8)
https://japan.googleblog.com/2020/04/teachfromhome.html

家から教えよう
https://teachfromhome.google/intl/ja/

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