現在地

2021年10月6日、フランスの国民議会（Assemblée nationale、下院）で、図書館および公読書の発展に関する法案が全会一致により可決されました。同法案は、文化・情報・教育・研究・知識・娯楽への平等なアクセスを保証し、読書活動を推進するという地方公共団体の図書館の使命等に言及しています。

また、同日、書籍の経済を見直し、関係者間の公平性・信頼を強化する法案も全会一致で可決されました。同法案には、小売業者はいかなる場合でも書籍の配送サービスを無料で提供してはならず、文化・経済の担当大臣により定められた最低料金に則って価格を設定すること等が規定されています。

Adoption de 2 propositions de loi（Assemblée nationale, 2021/10/6）
https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/actualites-accueil-hub/adoption-de-2-propositions-de-loi

カレントアウェアネス-R

学校図書館を考える全国連絡会、文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出

Posted 2021年9月17日

学校図書館を考える全国連絡会が、2021年9月6日付で文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出したと発表しました。同連絡会のウェブサイトには、文部科学大臣への要望書が掲載されています。

デジタル環境の整備等新しい教育の転換を迎えた現在において、学校図書館の教育力を生み出すため、学校司書の1校専任配置が進むよう、学校図書館関係の地方財政措置の充実、「学校図書館の現状に関する調査」の毎年実施と調査票の公開および調査項目・集計方法の改善等を求めています。

ひらこう！　学校図書館　学校図書館を考える全国連絡会
https://www.open-school-library.jp/
※2021年9月17日現在、トップページに「令和3年9月6日（月）付で、文部科学大臣と総務大臣に要望書を郵送しました。以下、文部科学大臣への要望書です。」と掲載されています。

北海道博物館協会学芸職員部会、意見書「博物館法改正にかかる会員意見の集約について」を文化庁長官に提出

Posted 2021年9月10日

2021年9月9日、北海道博物館協会学芸職員部会が、文化庁長官に対し意見書「博物館法改正にかかる会員意見の募集の集約について」（2021年9月7日付）を提出したと発表しています。

2019年11月に文化庁文化審議会に博物館部会が設置され、部会において検討を要する事項の中に「制度面（登録制度）」、「博物館に関する人材に関すること」が含められていること、また、2021年2月に博物館部会の下に「法制度の在り方に関するワーキンググループ」が設置され、博物館法改正のための具体的な議論が進められていることをうけ、博物館法改正に対して適切な意見反映を行うことが必要と考えて提出に至ったと説明されています。博物館部会部会長およびワーキンググループ座長にも意見書の写が提出されています。

@hk_curators（Twitter,2021/9/9）
https://twitter.com/hk_curators/status/1435892956188213248

フランス図書館員協会ら、元老院に提出された図書館および公読書の発展に関する法案に対する意見を発表

Posted 2021年5月21日

2021年5月6日付で、フランス図書館員協会（ABF）、県立図書館員協会（Association des Bibliothécaires départementaux）、市町村立図書館長等により構成される協会“Association des directrices et directeurs des bibliothèques municipales et groupements intercommunaux des villes de France”が、連名により、図書館および公読書の発展に関する法案に対する意見を発表しました。

同法案は、2月3日に元老院（Sénat、上院）へ上院議員のSylvie Robert氏らにより提出され、6月9日に審議が予定されています。

ABFは、同法案への賛同の意を示し、公共図書館の使命や図書館への自由かつ無料なアクセス、コレクションの多元性と多様性、図書館員の専門資格等について法律で初めて言及されることになると指摘しています。

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）、学術図書館員の地位に関する基準を改訂

Posted 2021年5月17日

2021年5月14日、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）は、学術図書館員の地位に関する基準の改訂が理事会によって4月に承認された発表しています。

対象となったのは以下の3つの基準で、改訂版は、教員の地位の有無にかかわらず、全ての学術図書館員の任命・昇進・テニュアの決定において、現在の実務にそったものとなっています。

・A Standard for the Appointment, Promotion and Tenure of Academic Librarians

・ACRL Standards for Academic Librarians without Faculty Status

・ACRL Standards for Faculty for Academic Librarians

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

Posted 2021年5月10日

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール（5月1日付）を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました（図書館問題研究会,2021/5/8）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/

韓国図書館協会（KLA）、国家公務員・地方公務員の司書職手当の調整に関し、担当の中央省庁に積極的に意見を提出するよう呼びかけ：KLAでも意見書を提出

Posted 2021年4月15日

2021年4月14日、韓国図書館協会（KLA）は、中央省庁の人事革新処と行政安全部が、2022年度の国家公務員および地方公務員の手当の調整に関する意見を、各府庁や地方公共団体を通じて図書館部署に対しても募集したことをうけ、図書館や司書の権益を保護し、図書館文化を発展させるため、公式の意見書を昨年に続き、人事革新処と行政安全部に提出すると発表しました。

KLAでは、全国の図書館からも、現場の声や意見を積極的に提出するように呼び掛けており、各地域・図書館の現状にあわせて「手当の調整要求書」を作成し提出するよう求めています。特に数量データ（利用者カードの発行数、利用者数、職員数、プログラムの実施回数等）は手当の調整の判断において重要な根拠となるので忠実に作成するよう依頼しています。また、要求書作成の参考となるよう2021年度の要求に際しKLAが提出した意見書も併せて掲載しています。

KLAでは、司書職の手当の引き上げに関し、今後行われる内容を継続的に会員と共有するとしています。

全国学校図書館協議会（全国SLA）、「学校図書館整備施策の実施状況（2020年度最終集計）」を公表

Posted 2021年4月12日

2021年4月7日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2020年度最終集計）」を公表しました。

2020年7月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,029の教育委員会から回答が寄せられました（2021年3月3日時点。回収率59.1％）。

発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。

・2020年度予算における1校当たりの平均図書費と図書費予算額算定方式
・「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況
・学校司書配置の予算化状況と雇用形態
・自治体による学校図書館担当者の研修状況
・学校図書館による「新型コロナウイルス感染防止対策」実施のための費用の予算化状況
・学校図書館における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策や読書振興施策

お知らせ（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2021年4月7日付で「学校図書館整備施策の実施状況（2020年度最終集計）」が掲載されています。