専門職制

2019年11月11日、米国図書館協会（ALA）は、米国学校図書館員協会（AASL）によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会（CAEP）の専門職団体標準委員会（Specialized Professional Associations Standards committee）から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』（National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries）に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

2019年7月26日、北米研究図書館協会（ARL）が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。

116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・加盟館におけるマイノリティ（人種・民族・性別における）の図書館員の割合は16.2％である。管理職でも割合が低い。
・マイノリティの図書館員の68.7％が女性である。
・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8％であり、給与格差は続いている。

等が指摘されています。

2019年4月1日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2018年度最終集計） 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9％) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ（全国SLA）
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況（2018年度最終集計）」とあります。

2019年2月12日、北米研究図書館協会（ARL）が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2017-2018年版“ARL Annual Salary Survey 2017-2018”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万518人と、9の非大学系図書館に勤務する3,259人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・カナダの加盟館職員の給与はインフレ率と同様に上昇したが、米国の場合はそうではなかった。
・加盟館におけるマイノリティの図書館員の割合は15.5％であり、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の68.2％が女性である。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.9％である。

等が指摘されています。

ARL Annual Salary Survey 2017-2018 Reports Data on Professional Positions in Member Libraries （ARL,2019/2/12）
http://current.ndl.go.jp/node/36350