現在地

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

カレントアウェアネス-R

図書館員

米国の州図書館協会におけるロビー活動と政治的アドヴォカシー（文献紹介）

Posted 2020年9月9日

2020年8月28日付で、図書館のアドヴォカシー・政策・資金調達といったテーマを扱うオープンアクセス（OA）誌“The Political Librarian”の第4巻第2号に、論文“Lobbying and Political Advocacy: A Review of the Literature and Exploratory Survey of State Library Associations”が公開されています。

同論文は、図書館専門職におけるロビー活動と政治的アドボカシーの問題を、米国の州図書館協会に対する予備的研究によって得られた知見の提示とともに論じた内容です。米国の各州は、図書館専門職の専門性やメンバーの利益、図書館サービスの向上のために機能する図書館協会を置いています。著者らは政治的アドヴォカシーは図書館サービスの維持・向上に不可欠な実践であるという認識の下、このテーマに関する文献レビューを行い、資金調達・立法プロセス・ロビー活動に関する知識を有する全国の州図書館協会責任者に実施したアンケート調査の結果、調査から得られた知見等を論じています。

オーストラリア図書館協会（ALIA）、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表

Posted 2020年8月31日

2020年8月26日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表しました。

近年、ALIAでは給与の目安としてニュー・サウス・ウェールズ州の公務員給与に関する規定である“Crown Employees Award”を参照してきたものの、これらの給与レベルが職場の現実を反映していない可能性を懸念しており、そのため図書館セクターで働く人々を対象とした調査を行うこととした、と調査の目的を述べています。

調査は2019年12月12日から2020年3月6日にかけてオンラインアンケートツールSurveyMonkeyを用いて実施され、1,794の有効回答を得ました。調査結果から判明した点の一つとして、高等教育資格（tertiary qualifications）がより高い年間給与額に繋がっていることを挙げ、例えば、二重資格（dual qualifications）を持つ司書教諭の給与が最も高い部類に属することを紹介しています。

調査結果をまとめた報告書“ALIA LIS pay and employment snapshot 2020”のほかに、館種ごとの調査結果を一目で（at a glance）分かるよう簡潔にまとめた資料も公開しています。

日本学術会議、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」を公表

Posted 2020年8月28日

2020年8月27日、日本学術会議は、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」を公表しました。

この提言は2017年の提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」を背景に作成されました。2017年の提言発出後の法改正や中央省庁の組織改編により、文化財保護法と博物館法の一元化に向けた議論の素地が生まれた一方、公立博物館の地方独立行政法人化の加速が見込まれることから、博物館法改正による多様化が進む博物館の現状との乖離を解消、及び、学芸員資格制度や公立博物館における人事・予算・運営の窮迫の改善の必要等を指摘しています。

新たに発出された提言では、「登録博物館制度から認証博物館制度への転換」、「学芸員資格制度の改革及び研究者としての学芸員の社会的認知の向上」、「博物館の運営改善と機能強化」の3点を来るべき博物館法改正とその後の展望として示し、文化審議会博物館部会等での検討を期待する提言として以下の5点を挙げています。

韓国・文化体育観光部、「2020年（2019年基準）公共図書館統計結果」を公表

Posted 2020年8月5日

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年（2019年基準）公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数（司書職・行政職・電算職・その他）は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。