専門職制

【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)

2021年3月27日、三田図書館・情報学会は、オンライン開催により184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」を行います。発表者は専修大学の野口武悟氏です。

2019年に全国学校図書館協議会(全国SLA)が公表した「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」について、司書教諭養成と学校司書養成の違いや現状などにも触れつつ、作成経緯・内容の報告と、学校司書養成の今後に関する参加者を交えた議論が行われます。参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表
Posted 2019年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/37371

【イベント】公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」(3/2・オンライン)

2021年3月2日、公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」がオンライン開催により行われます。

同シンポジウムは、日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会、全日本博物館学会、名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センターが主催し、日本博物館協会が後援します。2019年9月のICOM(国際博物館会議)京都大会の開催と2020年8月の日本学術会議による博物館法改正に関する提言を背景に、現在進行しつつある博物館法改正を含めた、今後の日本の博物館と学芸員の制度を検討する機会として開催されます。

参加費は無料ですが事前申込が必要で、定員は1,000人です。主なプログラムは次のとおりです。

・総合司会
 半田昌之氏(日本博物館協会・専務理事)

・開会挨拶
 木俣元一氏(名古屋大学・教授)

・「文化政策としての博物法改正に向けてーその課題と展望」
 栗原祐司氏(京都国立博物館・副館長)

・「博物館法改正へ向けての日本学術会議の提言二つの発出を終えて」
 小佐野重利氏(東京大学・名誉教授)

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」(3/15・オンライン)

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

[第1部]
・開会の辞 
 蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、人文社会系研究科教授)

・アジア研究図書館の紹介 
 小野塚知二氏(アジア研究図書館館長、経済学研究科教授)

・趣旨説明
 中尾道子氏(U-PARL特任研究員)

E2350 - 「探究的な学び」を支える鳥取東高等学校の図書館活動

鳥取県立鳥取東高等学校は,理数科および普通科を擁し,2020年度現在,生徒843人,教職員83人が所属している。生徒の大多数が大学進学を目指している,いわゆる「進学校」である。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2019-2020年度版を刊行

2020年11月3日、北米研究図書館協会(ARL)は、加盟館124館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2019-2020年版“ARL Annual Salary Survey 2019-2020”の刊行を発表しました。

今回ARLにデータを提供しなかった大学図書館1館の分を除き、115の大学図書館に勤務する1万691人と、8の非大学系図書館に勤務する3,154人のデータを分析対象としています。大学図書館のデータは、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

刊行のお知らせでは以下の内容等が指摘されています。

・大学図書館におけるマイノリティ(historically underrepresented groups)の図書館員の割合は16.7%であり、管理職ではより割合が低い。
・マイノリティの図書館員の69%が女性である。
・115の大学図書館における女性図書館員の全体給与は男性の95.08%である。

東京大学附属図書館、サブジェクト・ライブラリアン教員を公募:2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置

2020年10月19日、東京大学附属図書館は、2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置されるサブジェクト・ライブラリアン教員として、准教授1名と助教2名を募集することを発表しました。

東京大学附属図書館では、2020年10月1日に研究支援及び研究機能を持ったアジア研究図書館が東京大学総合図書館内に開館しました。開館に伴って、同館の中核を担うサブジェクト・ライブラリアン教員の公募が行われます。

東京大学附属図書館は、今回の公募の背景として、研究領域の多角化、情報の多様化の現状に鑑み、大学教員・学生の研究支援ならびに蔵書構築等の図書館運営を主たる任務とする教員を、正式に附属図書館に配置することになった、と説明しています。

ニュース(東京大学アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月19日付けのニュースに「アジア研究図書館研究開発部門教員公募(サブジェクト・ライブラリアンの配置について)」とあります。

Library Journal誌、2019年の米国の図書館情報学大学院卒業生の就職・給与状況調査の結果を掲載

2020年10月15日、Library Journal誌が実施している、米国の図書館情報学(LIS)大学院卒業生の就職・給与状況調査について、2020年版(2019年の状況)のデータが公開されています。

米国図書館協会(ALA)から認定を受けた図書館情報学大学院のうち、米国に所在する52の大学院に対し調査の呼び掛けが行われ、36の大学院が調査に協力しました。2019年、これら36の大学院では4,263人に学位を授与しましたが、全体の約26%に当たる1,106人が調査に回答しています。

調査結果のハイライトとして、次の6点が挙げられています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

米国の州図書館協会におけるロビー活動と政治的アドヴォカシー(文献紹介)

2020年8月28日付で、図書館のアドヴォカシー・政策・資金調達といったテーマを扱うオープンアクセス(OA)誌“The Political Librarian”の第4巻第2号に、論文“Lobbying and Political Advocacy: A Review of the Literature and Exploratory Survey of State Library Associations”が公開されています。

同論文は、図書館専門職におけるロビー活動と政治的アドボカシーの問題を、米国の州図書館協会に対する予備的研究によって得られた知見の提示とともに論じた内容です。米国の各州は、図書館専門職の専門性やメンバーの利益、図書館サービスの向上のために機能する図書館協会を置いています。著者らは政治的アドヴォカシーは図書館サービスの維持・向上に不可欠な実践であるという認識の下、このテーマに関する文献レビューを行い、資金調達・立法プロセス・ロビー活動に関する知識を有する全国の州図書館協会責任者に実施したアンケート調査の結果、調査から得られた知見等を論じています。

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