専門職制

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール(5月1日付)を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2021/5/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/

韓国図書館協会(KLA)、国家公務員・地方公務員の司書職手当の調整に関し、担当の中央省庁に積極的に意見を提出するよう呼びかけ:KLAでも意見書を提出

2021年4月14日、韓国図書館協会(KLA)は、中央省庁の人事革新処と行政安全部が、2022年度の国家公務員および地方公務員の手当の調整に関する意見を、各府庁や地方公共団体を通じて図書館部署に対しても募集したことをうけ、図書館や司書の権益を保護し、図書館文化を発展させるため、公式の意見書を昨年に続き、人事革新処と行政安全部に提出すると発表しました。

KLAでは、全国の図書館からも、現場の声や意見を積極的に提出するように呼び掛けており、各地域・図書館の現状にあわせて「手当の調整要求書」を作成し提出するよう求めています。特に数量データ(利用者カードの発行数、利用者数、職員数、プログラムの実施回数等)は手当の調整の判断において重要な根拠となるので忠実に作成するよう依頼しています。また、要求書作成の参考となるよう2021年度の要求に際しKLAが提出した意見書も併せて掲載しています。

KLAでは、司書職の手当の引き上げに関し、今後行われる内容を継続的に会員と共有するとしています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」を公表

2021年4月7日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」を公表しました。

2020年7月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,029の教育委員会から回答が寄せられました(2021年3月3日時点。回収率59.1%)。

発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。

・2020年度予算における1校当たりの平均図書費と図書費予算額算定方式
・「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況
・学校司書配置の予算化状況と雇用形態
・自治体による学校図書館担当者の研修状況
・学校図書館による「新型コロナウイルス感染防止対策」実施のための費用の予算化状況
・学校図書館における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策や読書振興施策

お知らせ(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2021年4月7日付で「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」が掲載されています。

【イベント】これからの博物館制度を考える(4/24・オンライン)

2021年4月24日、日本博物館協会の主催により、シンポジウム「これからの博物館制度を考える」がオンラインで開催されます。

多様な博物館の種類に焦点を当て、それぞれの運営、博物館法や博物館制度における現在の課題、今後望まれる方向を探るイベントです。

参加費は無料であり、定員は500人(先着順・要事前申込)です。

当日のプログラムは、以下を予定しています。

1.開催趣旨説明
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)

2.博物館法改正に向けた検討状況(文化庁)

【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)

2021年3月27日、三田図書館・情報学会は、オンライン開催により184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」を行います。発表者は専修大学の野口武悟氏です。

2019年に全国学校図書館協議会(全国SLA)が公表した「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」について、司書教諭養成と学校司書養成の違いや現状などにも触れつつ、作成経緯・内容の報告と、学校司書養成の今後に関する参加者を交えた議論が行われます。参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表
Posted 2019年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/37371

【イベント】公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」(3/2・オンライン)

2021年3月2日、公開シンポジウム「今後の博物館制度を考える~博物館法改正を見据えて~」がオンライン開催により行われます。

同シンポジウムは、日本学術会議史学委員会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会、全日本博物館学会、名古屋大学人文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センターが主催し、日本博物館協会が後援します。2019年9月のICOM(国際博物館会議)京都大会の開催と2020年8月の日本学術会議による博物館法改正に関する提言を背景に、現在進行しつつある博物館法改正を含めた、今後の日本の博物館と学芸員の制度を検討する機会として開催されます。

参加費は無料ですが事前申込が必要で、定員は1,000人です。主なプログラムは次のとおりです。

・総合司会
 半田昌之氏(日本博物館協会・専務理事)

・開会挨拶
 木俣元一氏(名古屋大学・教授)

・「文化政策としての博物法改正に向けてーその課題と展望」
 栗原祐司氏(京都国立博物館・副館長)

・「博物館法改正へ向けての日本学術会議の提言二つの発出を終えて」
 小佐野重利氏(東京大学・名誉教授)

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」(3/15・オンライン)

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

[第1部]
・開会の辞 
 蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、人文社会系研究科教授)

・アジア研究図書館の紹介 
 小野塚知二氏(アジア研究図書館館長、経済学研究科教授)

・趣旨説明
 中尾道子氏(U-PARL特任研究員)

E2350 - 「探究的な学び」を支える鳥取東高等学校の図書館活動

鳥取県立鳥取東高等学校は,理数科および普通科を擁し,2020年度現在,生徒843人,教職員83人が所属している。生徒の大多数が大学進学を目指している,いわゆる「進学校」である。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2019-2020年度版を刊行

2020年11月3日、北米研究図書館協会(ARL)は、加盟館124館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2019-2020年版“ARL Annual Salary Survey 2019-2020”の刊行を発表しました。

今回ARLにデータを提供しなかった大学図書館1館の分を除き、115の大学図書館に勤務する1万691人と、8の非大学系図書館に勤務する3,154人のデータを分析対象としています。大学図書館のデータは、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

刊行のお知らせでは以下の内容等が指摘されています。

・大学図書館におけるマイノリティ(historically underrepresented groups)の図書館員の割合は16.7%であり、管理職ではより割合が低い。
・マイノリティの図書館員の69%が女性である。
・115の大学図書館における女性図書館員の全体給与は男性の95.08%である。

東京大学附属図書館、サブジェクト・ライブラリアン教員を公募:2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置

2020年10月19日、東京大学附属図書館は、2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置されるサブジェクト・ライブラリアン教員として、准教授1名と助教2名を募集することを発表しました。

東京大学附属図書館では、2020年10月1日に研究支援及び研究機能を持ったアジア研究図書館が東京大学総合図書館内に開館しました。開館に伴って、同館の中核を担うサブジェクト・ライブラリアン教員の公募が行われます。

東京大学附属図書館は、今回の公募の背景として、研究領域の多角化、情報の多様化の現状に鑑み、大学教員・学生の研究支援ならびに蔵書構築等の図書館運営を主たる任務とする教員を、正式に附属図書館に配置することになった、と説明しています。

ニュース(東京大学アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月19日付けのニュースに「アジア研究図書館研究開発部門教員公募(サブジェクト・ライブラリアンの配置について)」とあります。

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