専門職制

2020年7月12日、学校図書館問題研究会が、「2019年度　三重県小・中学校の学校司書配置調査結果」〔2020年6月8日修正版〕を公表しています。

同会三重県支部が、2020年1月から3月にかけて県内29市町村教育委員会を対象に実施した調査の結果です。

三重支部 学校司書配置調査 2019年度（学校図書館問題研究会,2020/7/12）
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/#_1391
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/?action=common_download_main&upload_id=1299
※二つ目のリンクが調査結果の本文です［PDF：3ページ］

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード（Heather A. Howard）准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会（ARL）が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。

2020年4月13日付で、韓国図書館協会（KLA）は、KLAソウル・仁川・京畿道地区協議会、KLA光州・全南地区協議会、韓国私立大学校図書館協議会、韓国専門大学図書館協議会、韓国専門図書館協議会、韓国神学大学校図書館協議会、韓国医学図書館協議会、韓国学校図書館協議会、韓国視覚障害者図書館協議会と共同で、ソウル特別市による司書等の権益保護・地位向上に関する条例案への声明を発表しました。

声明では、条例の制定について歓迎する一方、KLAは条例制定にあたって「司書の権益改善タスクフォース」にも参加したものの、条例案では、当初の趣旨をいかすためには不十分な内容であるとして、より実効性がある条例を制定するために以下の3点を要望しています。

・条例制定の趣旨を生かすため、適用範囲を「ソウル市に所在するすべての公共図書館で勤務する司書等」と拡大すること。

・司書などの処遇改善に直結する同一労働同一賃金を実現できるよう条例に明示すること。

・司書等の権益向上のための教育監と基礎自治体の首長相互の実質的な協力関係を条例に明示すること。

2020年3月19日、韓国・ソウル特別市が、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告しました。4月8日まで意見を募集しています。

図書館における熟練したサービス人材の確保・専門的サービスの開発に関する問題を解消し、司書等の権益を保護し、雇用の質を改善することにより、同市の図書館サービスの質を向上させるために必要な事項を定めることが条例制定の目的です。

対象は、同市が設置・運営する図書館で従事する司書等で、司書等の権益確保のための市長の責務として「非合理的な賃金格差の改善努力」「暴言・暴行、セクハラ、感情労働、いじめなどからの保護努力」「司書の適正配置基準の順守・制度準備等の努力」を規定しています。

また、司書等の権益保護のための定期的な総合計画の策定・実態調査の実施に関する事項や、司書等の地位向上のための実施課題として「図書館業務を考慮した配置基準の策定・労働環境等の改善」「専門知識取得のための教育訓練の実施」「精神的な健康保護のための支援・措置」に関する項目も定められています。