専門職制

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門（U-PARL）および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム：むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

［第1部］
・開会の辞　
　蓑輪顕量氏（U-PARL部門長、人文社会系研究科教授）

・アジア研究図書館の紹介　
　小野塚知二氏（アジア研究図書館館長、経済学研究科教授）

・趣旨説明
　中尾道子氏（U-PARL特任研究員）

2020年11月3日、北米研究図書館協会（ARL）は、加盟館124館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2019-2020年版“ARL Annual Salary Survey 2019-2020”の刊行を発表しました。

今回ARLにデータを提供しなかった大学図書館1館の分を除き、115の大学図書館に勤務する1万691人と、8の非大学系図書館に勤務する3,154人のデータを分析対象としています。大学図書館のデータは、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

刊行のお知らせでは以下の内容等が指摘されています。

・大学図書館におけるマイノリティ（historically underrepresented groups）の図書館員の割合は16.7％であり、管理職ではより割合が低い。
・マイノリティの図書館員の69％が女性である。
・115の大学図書館における女性図書館員の全体給与は男性の95.08％である。

2020年10月15日、Library Journal誌が実施している、米国の図書館情報学（LIS）大学院卒業生の就職・給与状況調査について、2020年版（2019年の状況）のデータが公開されています。

米国図書館協会（ALA）から認定を受けた図書館情報学大学院のうち、米国に所在する52の大学院に対し調査の呼び掛けが行われ、36の大学院が調査に協力しました。2019年、これら36の大学院では4,263人に学位を授与しましたが、全体の約26％に当たる1,106人が調査に回答しています。

調査結果のハイライトとして、次の6点が挙げられています。

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会（SLANZA）が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。