学術図書館

米国図書館協会(ALA)、ビジネス支援を行う図書館に関する報告書“The People’s Incubator: Libraries Propel Entrepreneurship”を公開

2016年6月20日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ビジネス、起業のあらゆる場面で活用される公共図書館、学術図書館の事例を示した報告書“The People’s Incubator: Libraries Propel Entrepreneurship”を公開しました。

・ビジネスプランを立てるための講座や助言を行う図書館
・起業家のための仕事場としての役割を果たす3Dプリンター、デジタル黒板、ビデオ会議室などを備えた図書館
・米国中小企業庁(Small Business Administration:SBA)や、SBAの支援を受けて退職者の企業を支援するNPOであるSCORE(Service Corps of Retired Executive)と連携する図書館

等の事例が挙げられています。

The People’s Incubator: Libraries Propel Entrepreneurship
http://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/ALA_Entrepreneurship_White_Paper_Final.pdf

EBSCO社、オープンアクセスに関するサービスを提供するカナダの1Science社と提携

2016年5月3日、オープンアクセス(OA)に関するサービス(oaFindr、oaFoldr、oaFigrなど)を提供するカナダの会社である1ScienceはEBSCO社と提携することを発表しました。

提携によってEBSCO Discovery Serviceを通じて学術図書館に提供されるOA学術論文が増加し、約1,550万のOAの学術論文にアクセスできるようになります。また、EBSCO Discovery Serviceで、1Science社のoaFindrが利用可能になると発表されています。

1SCIENCE AND EBSCO INFORMATION SERVICES ANNOUNCE PARTNERSHIP(1SCIENC, 2016/5/3)
http://www.1science.com/press_3.html

関連:
EBSCO Discovery Service
https://www.ebscohost.com/discovery

参考:
EBSCO Discovery Serviceが新機能Research Starterをリリース
Posted 2014年3月4日
http://current.ndl.go.jp/node/25612

CA1772 - 動向レビュー:ウェブスケールディスカバリの衝撃 / 飯野勝則

E1792 - 研究データ管理のための資金源の長所と短所:米国の事例

E1792 - 研究データ管理のための資金源の長所と短所:米国の事例

 研究データの管理(Research Data Management,以下RDM)は,近年,研究にとって必須なものと認識され,米国のいくつかの研究図書館は,研究者や大学からの要望を受け,これを新しい役割として積極的に担うようになってきている。一方で,この事業のために追加の予算や人員が認められることは稀である。

オランダのSURFがORCIDと合意、SURFconext経由でORCIDログインが可能に

2016年2月1日、オランダの高等教育・研究機関の協同ICT組織SURFとORCIDが合意に至り、今後オランダの学術認証フェデレーションSURFconext経由でORCIDへのログインが可能になると発表されました。これにより、オランダの研究者は所属機関の認証によるシングルサインオンでORCIDが利用できるようになります。

また、SURFconextは世界各国の学術認証フェデレーションを相互接続しているeduGAINに参加していますが、eduGAINに参加している学術認証フェデレーションを利用している各機関の研究者も、eduGAINを介して各機関からORCIDにログインできるようにすることが出来るとのことです。日本の学認(GakuNin)もeduGAINに参加しています。

また、ORCIDはこの取組の一環として、FacebookやGoogleのアカウントによるORCIDへのログインもできるようにするとのことです。このパイロットプロジェクト終了後、ORCIDのウェブサイトに各機関の参加方法に関する詳細が掲載される予定です。

Signing into to the ORCID registry using institution credentials(ORCID、2016/02/01)

研究資金提供者とORCIDの2015年(記事紹介)

資金提供者の継続的な課題は資金提供している研究成果を追跡することであり、資金提供者はオープンな研究をサポートするためのインフラを構築支援するために、大学や出版社と一緒に重要な役割を果たしています。著者や成果物の永続的なIDはこのインフラの必要な構成要素であり、6大陸14の資金提供者のうち半数は、2015年にORCIDメンバーとなっています。

また、資金提供者たちは2012年のORCID立ち上げ後に「データ入力は1回のみで、再利用する(input once, re-use often)」原則のもと、様々なシステム間で自動的に情報をやりとりする取り決めをしています。資金提供者がORCIDを使用する例として、資金提供者がORCIDを採用することにより資金提供者のシステムプラットフォームが統合されていくこと、資金提供者が研究者にORCID IDの使用を義務付けることが含まれます。

同記事では、このような資金提供者のORCID採用・義務化・プラットフォームの2015年の動向についてまとめられています。

Research Funders and ORCID: New members, mandates, and platforms(ORCID、2015/12/02)

オープンアクセスポリシーのスキーマ(記事紹介)

大学・研究機関・資金提供者のオープンアクセスポリシーはSHERPA/JULIET、ROARMAP、 MERIBEAにより収集されています。これらのポリシーはしばしば異なった方法で表現され、研究成果を共有し出版する過程で関わる関係者にとり、OAポリシーは複雑なものになっています。

そこで、Jisc、SHERPA Services、ROARMAPがオープンアクセスポリシーのスキーマを共同で開発しています。スキーマは、世界の政策立案者が一貫した方法でポリシーを表現するのを進めることを目指しています。

大学や資金提供者がこのスキーマを採用する利点として
・資金提供者、大学やオンラインサービスでの著者に、明確な指針と体系的な情報が提供される
・1つまたは複数のポリシーが適用される場合、著者の負担が軽減される
・ポリシーが順守されているか体系的にモニターされ、教訓が得られ改善が行われることが可能になる
ことを挙げています。

スキーマは「組織」「ポリシー」「リポジトリ要件」「OA出版の要件」「その他の要件」の5つのセクションから構成されており、38の項目が含まれています。

A Schema for Open Access policies(Jisc, 2015/11/30)

北米研究図書館協会(ARL)、米国におけるテキストデータマイニング(TDM)の役割とフェアユースに関するイシューブリーフを公表

2015年6月15日、北米研究図書館協会(ARL)は、米国におけるテキストデータマイニング(TDM)の役割とフェアユースに関するイシューブリーフを公表しました。

米国のフェアユースの簡単な背景を提示し、この文脈でのフェアユースを支持する8つの事例を含むテキストデータマイニング(TDM)のフェアユースの分析を示しているとのことです。

Fair Use in Text and Data Mining: ARL Publishes Issue Brief(ARL,2015/6/15)
http://www.arl.org/news/arl-news/3643-fair-use-in-text-and-data-mining-arl-publishes-issue-brief#.VX-Jo6yp3fM

北米研究図書館協会(ARL)、米国著作権局の孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書についてのイシューブリーフを公表

2015年6月5日、北米研究図書館協会(ARL)、米国著作権局の孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書についてのイシューブリーフを公表しています。

著作権局の報告書の内、孤児著作物に関する勧告について焦点をあてているとのことです。

Copyright Office Report on Orphan Works: ARL Releases Issue Brief
(ARL,2015/6/12付け)
http://www.arl.org/news/arl-news/3642-copyright-office-report-on-orphan-works-arl-releases-issue-brief#.VX6EI6yp3fN

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2014-2015年度版を刊行

2014年6月111日、北米研究図書館協会(ARL)が、125館の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2014-2015年版“ARL Annual Salary Survey 2014-2015”を刊行しました。レポートでは、115の大学図書館に勤務する10,036人、10の大学以外の図書館に勤務する3,635人の職員のデータが集計・分析されているとのことです。オンライン版、冊子体とも有料です。

ARLの記事によると、データは、一般の図書館、健康医学図書館、法律図書館の3つの異なるグループに分けて報告されているとのことです。

今回の調査によると、
・カナダの図書館員の給与は物価上昇に追いついているが米国の図書館員の給与はそうではない。
・米国の大学図書館員の給与の中央値は70,000ドルで、前年の68,773ドルから1.8%増(同時期の消費者物価指数の上昇値2%)。
・カナダの大学図書館員は、給与の中央値が前年の89,163カナダドルから92,000カナダドルへの3.2%増(同時期の消費者物価指数の上昇値2.1%)。
・マイノリティの米国の図書館の専門職員は14.8%(経営・管理者層では割合は低い)。
・マイノリティの職員の69.2%は女性から構成される。
・115のARL加盟大学図書館で女性に払われている給与は男性の95.7%である。

ドイツの図書館統計2009年版が公開

ドイツの図書館統計“Deutsche Bibliotheksstatistik”の2009年版が公開されています。調査には、ドイツ国内の83%の公共図書館と72%の学術図書館が協力しているようです。それによると、中央館と分館を合わせたサービスポイントの数は、公共図書館が10,021、学術図書館が834とのことで、利用者数は、公共が796万人、学術が285万人とのことです。

Deutsche Bibliotheksstatistik 2009 ist online(Bibliotheksportal 2010/8/25付けの記事)
http://www.bibliotheksportal.de/hauptmenue/service/aktuelles/news/article/deutsche-bibliotheksstatistik-2009-ist-online/?cHash=accf3828e4

German Library Statistics Reporting Year 2009(英語版)
http://www.hbz-nrw.de/dokumentencenter/produkte/dbs/aktuell/auswertungen/gesamt/dbs_gesamt_engl_09.pdf

参考:
ドイツの公共/学術図書館統計2007年版

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