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国立国会図書館、『外国の立法』2018年6月号に中国の公共図書館法に関する記事を掲載

Posted 2018年6月12日

国立国会図書館は、『外国の立法』No.276（2018年6月号）に、中国の公共図書館法に関する記事を掲載しました。

中国における公共図書館の現況、公共図書館関連の基本政策、図書館関連法制、公共図書館法の概要等について紹介し、公共図書館法の全文を訳出しています。

外国の立法　2018年刊行分 No.274-1～（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

【イベント】東アジアインターナショナル・スクールライブラリアンズ・フォーラム 2018（6/2・横浜、7/28・西宮、9/22・池田）

Posted 2018年5月8日

2018年6月2日、7月28日、9月22日の3日間にわたり、東アジア地域のインターナショナルスクールやIB（国際バカロレア）認定校の専門職スクールライブラリアンの先進的な実践等を共有する連続公開ワークショップ「東アジアインターナショナル・スクールライブラリアンズ・フォーラム 2018」（”International School Librarians’ Forum of East Asia 2018”）が開催されます。

同フォーラムでは6月2日にYokohama International Schoolの図書館員Katy Jean Vance氏、7月28日にThe Independent Schools Foundation AcademyのHead LibrarianであるAnnie Tam氏、9月22日にBeijing Royal EducationのHead LibrarianであるBingqing, Zhao氏を講師とし、午前中は東アジアの学校図書館の現状に関する講演、午後は特定テーマに関する実践的ワークショップを行うとされています。会場は第1回がYokohama International School（横浜市）、第2回が関西学院中学部（西宮市）、第3回が大阪教育大学附属高等学校池田校舎（池田市）とのことです。

中国国家図書館（NLC）、フランス国立図書館（BnF）所蔵の敦煌文書約5,300点をオンラインで公開

Posted 2018年3月27日

2018年3月6日、中国国家図書館（NLC）が、フランス国立図書館（BnF）が所蔵する敦煌文書約5,300点を「中华古籍资源库」で公開したと発表しています。

約3万1千点のデジタル化画像が公開されています。これらは、2015年にBnFが「圆明园四十景图」をNLCに寄贈した際に締結された、BnFが所蔵する敦煌文書の高精細のデジタル化画像をNLCに寄贈する協定に基づくものです。

Dunhuang Manuscripts in digital form collected by France are published officially（NLC News）
http://www.nlc.cn/newen/nlcnews/201803/t20180316_167549.htm

【イベント】アジア圏文化資源研究開拓プロジェクト国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」（2/28-3/1・京都）

Posted 2018年2月9日

2018年2月28日と3月1日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンターにおいて、同センターのアジア圏文化資源研究開拓プロジェクト等主催の国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」が開催されます。

同センターの日本文化デジタルアーカイブの手法や技術を、アジア圏の様々な文化・芸術研究に応用することで研究を進展させることを目的としたアジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの一環です。

シンポジウムは、「東アジアの木版文化」をテーマに、日本・中国・韓国・ベトナムの研究者が各国の研究状況を報告するとともに、各国間でどのような研究交流が可能か、いかにその基盤を構築するか、現在および今後の研究においてデジタル・ヒューマニティーズ手法がどのように作用するかを議論し、研究交流のレベルを進歩させることを目的に開催されます。

参加には、事前の申し込みは不要で、参加費も無料です。

内容は以下の通りです。

2月28日
session1　
立命館大学ARCにおける東アジア文化資源研究とデジタルアーカイブ活動

西林孝浩氏（立命館大学教授）
「アジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの概要」

科学・工学分野の論文数で中国が米国を上回る　日本はインドに抜かれ世界6位に転落

Posted 2018年1月30日

米国科学財団（NSF）が2018年1月に発表したレポート”Science & Engineering Indicators 2018”の中で、主要各国の科学・工学論文数の推移が報告されています。レポートによれば、2016年の論文数は米国が約40万9千本であったのに対し、中国が42万6千本以上と、はじめて中国の論文数が米国を上回り、世界シェア1位となったとのことです。また、日本は2015年の時点で論文数でインドに抜かれ、2016年には両者の差がさらに広がっています。

これらの数値はエルゼビア社のScopusに基づき、共著論文については著者数で案分して集計した結果であるとのことです。中国の論文数が増加の一途をたどる一方、米国は2014年をピークに微減に転じており、2016年の論文数で逆転されるに至りました。日本の論文数は2005年以降、微減と微増を繰り返す横ばい傾向でしたが、2013年以降は減少が続き、2016年には論文数が約9万7千本と、2003年以来、13年ぶりに10万本を下回っています。

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADALに加盟

Posted 2018年1月25日

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL（China Academic Digital Associative Library）に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関（東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点）が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画（CADAL）に日本初の加盟」（下田正弘教授）（東京大学大学院人文社会系研究科・文学部，2018/1/24）
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html

国立国会図書館、『外国の立法』2018年1月号で、中国における公共図書館法の制定に関する記事を掲載

Posted 2018年1月16日

国立国会図書館は、『外国の立法』No.274-1（2018年1月号）において、中国における公共図書館法の制定に関する記事を掲載しました。

2017年11月4日に制定された中国の公共図書館法は、公共図書館の定義及び機能を明確化し、国内の公共図書館事業の発展を促進することを目的としています。同法について、背景と経緯、法律の構成及び主な内容などを紹介しています。

外国の立法 2018年刊行分 No.274-1～（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

【中国】公共図書館法の制定（PDF: 963KB）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11019012_po_02740109.pdf?contentNo=1

【イベント】第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」（1/19・東京）

Posted 2018年1月5日

2018年1月19日、科学技術振興機構（JST）において、第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」が開催されます。

JST中国総合研究交流センターと中国知網（CNKI）との共催です。中国の科学技術力、その研究を支える情報サービスの最前線が紹介され、日中における情報データ活用についての最新の議論が展開されます。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

15：10～15：40　報告１「中国研究および科研創新を支える知識サービス」
同方知網（北京）技術有限公司　アジア分公司総経理　王寧

15：40～16：10　報告２「中国を含めて図書情報のデータ表記に関する研究」
日本学術振興会特別研究員RPD(東京大学東洋文化研究所)　木村麻衣子

16：10～16：25　報告３「JSTの情報サービスの現状について」
科学技術振興機構　知識基盤情報部研究成果情報グループ　調査役　中島　律子

16：25～16：40　報告４「CRCCの中国情報サービスに関する取り組みについて」
科学技術振興機構　中国総合研究交流センター　フェロー　石川　晶

16：40～17：00　質疑応答

CA1909 - オープンアクセスに関する中国の取組と科学技術雑誌の実態 / 李　穎, 田　瑞強

　2003年12月、当時の中国科学院（中国科学院：Chinese Academy of Sciences：CAS）院長の路甬祥氏は中国の科学者を代表して、オープンアクセス（OA）に関するベルリン宣言（E144参照）に署名した。また2004年5月に路氏と中国国家自然科学基金委員会（国家自然科学基金委员会：National Natural Science Foundation of China：NSFC）主任の陳宜瑜氏は、CASとNSFCを代表し、ベルリン宣言に署名した。