中国

中国国家図書館、2020年5月12日から段階的に再開館:事前予約制による入館者数の制限等を実施

2020年5月8日、中国国家図書館(NLC)は、2020年5月12日から段階的に再開館することを発表しました。同館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年1月24日から臨時休館していました。

5月12日時点では総館南区のみの開館となっており、月曜日は休館とするなど、通常より開館時間も短縮されています。また、毎日正午から午後1時までの時間は利用者サービスを休止し、サービスポイントと閲覧室の消毒が行われます。

入館は事前予約制となっており、国家図書館のWechat(微信)公式アカウントや電話を通じて予約する必要があります。入館者数の制限もあり、一日あたり1,200人(午前・午後各600人)となっています。

入館時には、予約情報や利用者の健康状態を示す「健康コード」の提示が必要となるほか、体温検査も実施されます。マスクの着用、一か所に集まらないこと、他者と1メートル以上の距離を保つことも求めています。

新型コロナウイルス感染症の拡大と国立図書館の対応

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各国の国立図書館でも来館サービスの休止が相次いでいます。米国、英国、フランス、イタリア、ドイツ、中国、韓国の国立図書館について、各館ウェブサイトの情報から2020年4月15日時点での対応状況をまとめました。

中国の図書館が各地で再開:新型コロナウイルス感染防止のため様々な対策を実施(記事紹介)

中国新聞網による2020年3月24日付けの記事で、新型コロナウイルス感染防止のために休館していた中国国内の図書館が各地で再開していること、利用者の感染防止のために様々な対策を実施していることが紹介されています。

多くの図書館で採用されている対策として、施設内及び資料の消毒、換気、施設全体のうち一部のみの開放、入館者数の制限、1.5メートル以上の座席間距離の確保等を挙げています。

各図書館での具体例も紹介されています。例えば広東省の広州図書館では、換気、閲覧座席数の削減、利用者間の距離確保に加え、返却資料は少なくとも三度の消毒処理を行った上で再排架しています。湖南省の湖南図書館でも、返却資料の消毒処理を行っており、利用者用にセルフ図書消毒機も設置しています。

また、広東省立中山図書館では、施設内の消毒を朝・昼・晩の計三度実施しており、セルフサービスの設備は二時間に一度消毒しているとあります。

その他、入館時の体温検査、利用者情報の確認、マスク着用の義務付けを行っている図書館の例や、複数の図書館におけるオンラインサービス強化等について紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館を発表:タイ・ランシット大学図書館

2020年3月19日、国際図書館連盟(IFLA)の環境・持続可能性と図書館(ENSULIB)に関する専門部会が、「グリーンライブラリー賞2020」の受賞館に、タイのランシット大学図書館を選んだと発表しています。

アルゼンチン・オーストリア・ベルギー・ベラルーシ・ブラジル・ブルガリア・中国・コスタリカ・クロアチア・エジプト・エクアドル・フランス・キューバ・ハンガリー・インド・ケニヤ・リトアニア・ネパール・ノルウェー・パキスタン・フィリピン・ポルトガル・ロシア・セネガル・スロバキア・スリランカ・スイス・南アフリカ・タイ・ウクライナ・アラブ首長国連邦・英国・米国からの50の申請の中から選ばれました。

同館の、私立大学の図書館でありながら、地域の人も利用可能で、学校や刑務所にもサービスを提供しているなど、地域の教育という観点で持続可能な環境教育の主導的役割を高める活動を実施していること、持続可能な開発目標を経営のフレームワークとして掲げ、エネルギー・紙・水の使用量を監視し目標の達成率を精査していることなどが評価されたとしています。

その他、上位入賞5館も以下の通り発表されています。

中国・上海図書館が来館による資料の貸出・返却サービスを再開:対象はオンライン予約を行った利用者に限定

2020年3月12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休館していた中国・上海図書館が、児童向け図書を除く図書・雑誌の貸出・返却サービス再開を発表しました。ただし、利用できる館内エリアは一部に限定されています。

入館に際しては、上海図書館のWechat(微信)公式アカウントからオンライン予約を行い、入館用QRコードを取得した上で提示すること、あわせて、「随申碼」というQRコードの表示が「緑」であることを示す必要があります。「随申碼」は、過去の滞在地域や新型コロナウイルス感染者との接触有無等から、感染リスクを判定して色で表示する仕組みとなっています。安全を示す「緑」表示と、公共の場所への立ち入り制限等の対象となる「赤」「黄」表示の三種類があります。

なお、2020年3月18日付けの新民網の記事によれば、入館予約の完了情報が「随申碼」に取り込まれる仕組みとなったため、18日以降、予約済みの利用者は「随申碼」のみの提示で入館可能となったとあります。

ユニコードコンソーシアム、Unicode 13.0をリリース

2020年3月10日、ユニコードコンソーシアムは、Unicode StandardのVersion13.0を公開したことを発表しました。

Unicode 13.0では、5,930文字の追加が行われ、合計14万3,859文字となっています。主として、以下のような追加が行われています。

・アフリカ・パキスタン・南アジア・中国の各地域における現代語に対応した新たな用字・文字の追加
・55種類の絵文字の追加
・6種類のCreative Commonsライセンスマークの追加
・CJK統合漢字拡張Gの4,939文字の追加

なお、同日付のSAT大藏經テキストデータベース研究会のお知らせにおいて、Unicode 13.0で追加されたCJK統合漢字拡張Gのうち329種の漢字は、同研究会が2015年のIdeographic Rapporteur Group(IRG)会議で提案したものであることが発表されています。

E2238 - 文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―<報告>

文化遺産国際協力コンソーシアム(以下「コンソーシアム」;E1861参照),および文化庁は2019年12月1日,東京都港区の政策研究大学院大学・想海樓ホールにて,シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」を開催した。

24の事物から「毛沢東時代の中国」を紹介するウェブサイト“Mao Era in Objects”が公開

2020年1月30日、英・オックスフォード大学マートンカレッジは、同大学で中国史を教えるJennifer Altehenger氏らによるプロジェクトの成果として、ウェブサイト“Mao Era in Objects”が公開されたことを発表しています。

“Mao Era in Objects”は、24の事物を切り口として「毛沢東時代の中国」における社会・経済・文化・政治を探るウェブサイトであり、事物ごとに、当時の中国社会との関わりや参考文献等を紹介しています。

ウェブサイト上の記載によれば、設計・開発・維持は英国のキングス・カレッジ・ロンドンのチーム“King's Digital Lab”が行っています。

The Mao Era in Objects: new website launches(Merton College, 2020/1/30)
https://www.merton.ox.ac.uk/news/mao-era-objects-new-website-launches

Elsevier社、北京中医薬大学(中国)と共同開発した中医学に関する分類法の第1弾として鍼治療に関する分類を同社の医学生物学文献に関するデータベース“Embase”で提供開始

2020年3月4日、Elsevier社は同社の医学生物学文献に関するデータベース“Embase”で、中国の北京中医薬大学(Beijing University of Chinese Medicine)と共同開発している中医学(Traditional Chinese Medicine)に関する分類法の第1弾として、鍼治療に関する分類法の提供を開始したことを発表しました。

Elsevier社はプレスリリースの中で、中医学は世界全体で1,210億ドルの市場規模を持ち、中国政府の推定によれば世界人口の約3分の1が鍼灸治療を受けているなど、中医学の治療薬や治療法の人気により、世界規模で中医学の研究開発の実践が増加しているため、容易にアクセスの可能な中医学の臨床データが求められていることを指摘しています。開発された分類法では中医学用語に対応する概念について、英語とピンイン表記の中国語の両方が提供され、ユーザーは単一のプラットフォームから包括的な情報を得ることができます。今後、中医学分類法の開発をさらに進むことで、研究者の中医学で処方される特定の医薬品の成分に関する知識獲得や、中医学と西洋医学の医薬品間の潜在的に有害な影響を及ぼす相互作用の防止による安全性確保への貢献等が期待される、としています。

中国の文化・観光部、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館している公共図書館が再開館する際に踏まえるべき事項を定めたガイドラインを公表

2020年2月25日、中国の文化・観光部は、「公共図書館、文化館(站)恢復開放工作指南」を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館している公共図書館や文化館が、再開館する際に踏まえるべき事項を定めたガイドラインです。

ガイドラインは以下の5章に分かれており、合計16の事項が列挙されています。

1.再開館に関する一般要求事項
2.職員の健康状態のモニタリング・管理の強化
3.館内における予防の着実な実施
4.利用者の入退館管理の強化
5.非常事態における適切な対応の実施

1では、感染リスクが高い地域では引き続き休館とする一方、それ以外の地域での再開館は当地の党委員会・政府の判断によること、再開館前に計画策定と準備を行うこと等を定めています。

2では、入館前の体温チェックの実施、不要な外出を避けるなど個人でも予防に努めるよう指導すること、時差通勤や離れて食事をとるなど密集を避けること、会議については、開催数・規模の縮小と時間の短縮を行うとともに、参加者はマスク着用の上で安全な距離を保つこと等を定めています。

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