中国

中国の文化・観光部、2018年の文化・観光発展統計公報を公表:公共図書館に関する統計も掲載

2019年5月30日、中国の文化・観光部は、2018年の文化・観光発展統計公報の公表について発表しています。

公報の中には、以下のような全国の公共図書館に関する統計情報(2018年末時点)も含まれています。

米IEEE、華為(Huawei)所属研究者が査読等に携わることを一時、制限

米国が中国の華為技術(Huawei Technologies)とその関連会社68社を輸出規制の対象に加えたことを受け、米国電気電子学会(Institute of Electrical and Electronics Engineers:IEEE)は一時、同社に属する研究者が公開前の論文の査読や編集に携わることを制限しました。現在はすでに制限は解除されています。

IEEEの措置は2019年5月16日に、米商務省がHuawei社らを政府の許可なしに製品を輸出できないリストに加えたことを受け、行われたものです。2019年5月29日のIEEEの発表によれば、一般に公開されていない活動に同社関係者が関与することは規制の対象になりうるとの懸念の下で、法令を遵守し、会員・ボランティアを保護する目的で、Huaweiに属する研究者が査読や編集に携わることを制限する、とのことでした。

しかし6月2日に新たにIEEEが行った発表によれば、米商務省に対しIEEEの出版活動が規制対象となるのかを確認したところ、対象には含まれず、査読や編集活動に携わって問題ないとの回答が得られたとのことです。これを受け、Huawei関係者への制限は解除されました。

Hindawi社がCharlesworthグループと提携:中国の研究者との連携強化のため

2019年5月28日、オープンアクセス(OA)出版を手掛けるHindawi社は、中国の研究者との連携強化のため、学術・専門分野に特化した出版サービスを提供し、中国市場でのコンサルティングやマーケティングサービス等も行っているCharlesworthグループとの提携を発表しました。

Hindawi社は中国を拠点とした研究者、編集者、査読者とのコミュニケーション改善及び拡大に取り組んでおり、今後Charlesworthグループのマーケティングチームとの協力を進めることや、中国のソーシャルメディアであるWeChat等を用いて研究者への情報発信を強化することが紹介されています。

北米の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語で書かれた情報源の引用状況に関する調査(文献紹介)

2019年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.80, no.4に、米・コロラド大学図書館のXiang Li氏による論文“Citing East Asia: A Citation Study on the Use of East Asian Materials in East Asian Studies Dissertations”が掲載されています。

同論文は、北米の大学の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用状況の調査結果をまとめた研究です。2013年から2015年に北米の大学の博士号を授与する32の東アジア研究課程へ提出された博士論文213件を対象に、各論文の引用文献について、東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用数や割合、引用された情報源の形式や出版年を調査・分析したものです。

【イベント】「国際アーカイブズ週間」記念講演会(6/6・東京)

2019年6月6日、ベルサール九段(東京都千代田区)において、「国際アーカイブズ週間」記念講演会が開催されます。

定員は40名(先着順)であり、電子メールによる事前申込みが必要です。
プログラムの内容は次のとおりです。

講演1:三谷太一郎氏(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
「立法資料的観点から見た枢密院会議議事録-国立公文書館での経験から-」

講演2:波多野澄雄氏(国立公文書館アジア歴史資料センター長)
「デジタルアーカイヴの進化と歴史研究の行方」

講演3:川島真氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)
「東アジアの公文書館をとりまく状況-保存・公開・デジタル化の日中台比較」

「国際アーカイブズ週間」記念講演会のご案内(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20190517.html

米国議会図書館、所蔵する中国の貴重書1,000点余りの画像をオンラインで公開:台湾国家図書館との協力事業によりデジタル化

2019年5月6日、米国議会図書館(LC)は、同館のアジア部が所蔵する中国の貴重書1,000点余りの画像をデジタルコレクション“Chinese Rare Book Digital Collection”においてオンライン公開したと発表しています。

公開された貴重書の大部分は明代・清代のものですが、宋代・元代のものも30点近く含まれているとあります。“Chinese Rare Book Digital Collection”のコレクション紹介ページの記載によれば、アジア部が所蔵する約5,300点の資料から計2,000点近くを公開する予定であり、今後資料の追加公開を行うとしています。

台湾国家図書館との協力事業によりデジタル化されたものであり、台湾国家図書館も2019年5月9日付けで今回の公開に関するプレスリリースを出しています。その中では、2005年から2012年にかけてLCと同館が協力して行ったデジタル化事業の成果であること、すでに同館の古典籍データベース「古籍與特藏文獻資源系統」でも収録・提供されていることが紹介されています。

中国国家図書館、新浪公司と協力して微博(Weibo)の投稿を収集・保存することを発表:インターネット情報保存のための新プロジェクトの一環

2019年4月22日付けの新華網の記事で、中国国家図書館(NLC)によるインターネット情報戦略保存プロジェクトの開始が紹介されています。同プロジェクトでは、NLCと中国国内の機関・企業との協力により、インターネット情報の収集・保存が行われます。

記事によれば、NLCはポータルサイト「新浪網」やマイクロブログ「微博」(Weibo)を運営する新浪公司と協力して最初の「インターネット情報戦略保存基地」を設立し、新浪網が配信するニュースや微博上で公開される投稿について保存を行う予定とあります。

国家图书馆互联网信息战略保存项目启动 首家基地落户新浪(新華網, 2019/4/22)
http://www.xinhuanet.com/politics/2019-04/22/c_1124399654.htm

津島市立図書館(愛知県)、所蔵する日本・中国の元号入り古銭(元号銭)を紹介する企画展示「図書館所蔵の元号銭-古銭から元号を考える-」を開催中

愛知県の津島市立図書館が、企画展示「図書館所蔵の元号銭-古銭から元号を考える-」を開催しています。

同館では、市民から寄贈された古銭を所蔵しており、その中には、日本・中国の元号入り古銭(元号銭)が41種(「寛永通宝」「永楽通宝」「慶長通宝」「太夏真興」など)含まれることから、そのような「元号銭」を紹介することで元号について考える展示となっています。

利用者から借用した「文政小判」なども展示されています。

地元紙の報道によると、5月31日まで実施されています。

2019年の新着情報(津島市立図書館)
http://www.lib.tsushima.aichi.jp/2019/
※2019年3月12日欄に「企画展示「図書館所蔵の元号銭」」とあります。

中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインプラットフォームが構築へ:2019年に構築開始予定

新華網の2019年3月29日付け記事によると、同日に開催された全国档案局長館長会議において、中国国家档案局局長の李明華氏が、中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインサービスプラットフォームの構築を2019年に開始する予定であることを発表しました。

短期的にはできる限り多くの、各等級の総合档案館を含むプラットフォームを構築することを目標とし、長期的には、各等級の全ての総合档案館をプラットフォームに含め、検索できる档案の範囲を拡大するとしています。

国家档案局:今年启动全国档案查询利用服务平台建设(新華網, 2019/3/29)
http://www.xinhuanet.com/2019-03/29/c_1124301995.htm

中国のOA2020署名機関、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを公表

2019年4月2日、中国のOA2020署名機関による、Plan Sの実現にかかる手引きへの議論の結果をまとめたフィードバックが、中国科学院国家科学図書館のウェブサイトで公表されました。

これは中国の中でも、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指す国際的なイニシアティブであるOA2020への関心表明に署名した研究機関・大学の図書館が集まって2019年3月26日に行われた会議の結果をまとめたものです。すでにPlan Sの実現にかかる手引きへのフィードバック期間は過ぎていますが、これからの学術コミュニケーションのエコシステム構築に中国の研究・図書館コミュニティが参加することは、中国が国際的な研究・OAの取り組みにおける活動的・重要なパートナーであるために重要であると考え、フィードバックの表明に至った、とされています。

公表されたフィードバック内容はPlan Sをおおむね支持するものとなっていますが、ORCIDやDOIの導入は義務ではなく推奨要件とすること、OAリポジトリに関する技術要件の緩和等を求めています。また、研究助成を受けた研究者が、自身の成果をOAリポジトリに登録するのに十分かつ非独占的な権利を保持することを、法律ないし助成機関との契約中に含めることをPlan Sの項目の中に含めることを提案しています。

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