NARA(米国国立公文書館)

米国政府印刷局(GPO)、連邦官報の1960年代発行分をデジタル化して公開

2018年2月14日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1960年から1969年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1960年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1960s(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1960s

米・政府機関の閉鎖が解除:米国議会図書館(LC)等業務を再開

米・連邦政府の暫定予算が2018年1月22日に可決・成立したことを受け、米国議会図書館(LC)等が1月23日から業務を再開しています。

@librarycongress(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/librarycongress/status/955630100099358721
※米国議会図書館(LC)

@nlm_news(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/nlm_news/status/955807962458656769
※米国国立医学図書館(NLM)

米・政府機関の閉鎖により、米国議会図書館(LC)、米国国立公文書館(NARA)等でサービスが停止中

米・連邦政府の暫定予算の期限切れにともなう1月20日からの政府機関の一時閉鎖に関して、米国議会図書館(LC)などから、サービスの一部停止等について、以下の通り発表が行なわれています。

・米国議会図書館(LC)
施設の閉鎖、イベントの中止、ウェブを通じたサービスへの不対応、ウェブサイトの不更新
(Copyright.govとCongress.govは利用可)

・米国国立医学図書館(NLM)
ウェブサイトの不更新、ウェブを通じたサービスへの不対応、問い合わせへの不回答

・米国国立農業図書館(NAL)
ウェブサイトの不更新

・米国国立公文書館(NARA)
施設の閉鎖、ウェブサイト・SNSの不更新、行事の中止
(連邦記録センター、連邦官報、ロナルドレーガン博物館、ジョージW.ブッシュ博物館は除く)

Federal Government Shutdown (LC,2018/1/20)
https://www.loc.gov/item/prn-18-a02

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2017年度の助成プロジェクトを発表

2018年1月4日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2017年度の助成対象に決定した14のプロジェクトを発表しています。
 
ニューヨークリバーサイド教会・米国議会図書館(LC)・ボストン公共放送局(WGBH)教育財団による、1960年代から1970年代初めにかけてのニューヨークの公共ラジオ放送のデジタル化や、ロチェスター工科大学・国立ろう工科大学による米国手話文学のビデオテープのデジタル化、ワシントン大学・米国国立公文書館(NARA)・ナショナルアーカイブ財団による米国海軍の航海日誌のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。
 
CLIR Announces 2017 Digitizing Hidden Special Collections and Archives Awards(CLIR,2018/1/4)

アーカイブ資料を用いて過去の人物の「ソーシャルネットワーク」を構築する取り組み“Social Networks and Archival Context”(SNAC)のフェーズⅡが開始(米国)

図書館や文書館等で所蔵している過去の人物(団体、家族)についての記録やコレクションの情報を利用し、それらの人物の「ソーシャルネットワーク」を構築するSNAC(Social Networks and Archival Context)を連携して運営している機関のうちの1つである米国国立公文書館(NARA)のFerriero館長の2017年12月5日付けのブログで、同プロジェクトのフェーズⅡの開始が紹介されています。

SNACは米・バージニア大学図書館を中心に、NARAのほか、米・バージニア大学人文科学高度技術研究所(IATH)、米・カリフォルニア大学バークレー校情報学大学院、米・カリフォルニアデジタルライブラリ(CDL)が運営しています。

フェーズⅡの期間は2017年11月から2019年10月までで、協力機関もフェーズⅠの17館から29館に拡大されているほか、さらなる参加も呼び掛けられています。

フェーズⅡでは社会的目標と技術的目標の解決が目指されており、社会的目標としては、長期的な持続可能性を確保するためのビジネスモデルの開発や編集方針・基準の開発等が、技術的目標としては、データ提供機関がSNACへデータを投入する際のツールの開発、永続的識別子の付与、歴史研究のためのツールの強化等があげられています。

米国政府印刷局、連邦官報の1970年から1979年発行分をデジタル化して公開

2017年11月29日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1970年から1979年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1970年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1970S (GPO,2017/11/29)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1970s/

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

米国国立公文書館、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新

米国国立公文書館(NARA)は、2017年8月に実施していたパブリックコメントで寄せられた意見を受け、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新し、更新した原案を、米・行政管理予算局(OMB)に提出したと発表しています。

変更点として、

・5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開の期限を2020年から2024年に延長

・2022年12月31日までの電子的な記録管理への完全移行に関して「可能な限り最大限に」(to the fullest extent possible)の文言を追加

・2020年までに、電子的的な記録管理移行のための適切な人材開発プログラムを策定することを追加

があげられています。

Draft National Archives Strategic Plan(NARA,2017/9/15)
https://www.archives.gov/about/plans-reports/strategic-plan/draft-strategic-plan

米国政府印刷局、連邦官報の1980年から1989年発行分をデジタル化して公開

2017年8月30日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1980年から1989年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1980年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環で、これまで、200万ページ分がデジタル化されてます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF FEDERAL REGISTER FOR THE 1980S (GPO,2017/8/30)
https://www.gpo.gov/pdfs/news-media/press/17news35.pdf

ページ