NARA(米国国立公文書館)

米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

米国国立公文書館(NARA)、人種差別に関する内部タスクフォースによる推奨事項を公開

2021年6月14日、米国国立公文書館(NARA)が、人種差別に関する内部タスクフォース“Archivist's Task Force on Racism”による推奨事項を公開しました。

同タスクフォースは、NARAの利用者サービスおよび職場環境における構造的人種差別を把握し、解決策を提案することを目的として2020年に設立されました。職員や外部有識者への照会、採用過程・職場文化・研究者や一般からのNARAの機能に対する認識等の精査を行い、結果をまとめたレポートを2021年4月にNARAの職員向けに公開したとあります。

発表の中では、推奨事項として、少数派のコミュニティに関する記録のデジタル化に焦点を当てるといった研究者・来館者・その他一般向けにNARAが取り組むべきことが紹介されています。また、上級管理職において更に多様な職員を育成・採用するための戦略の策定をはじめとした、現在および将来の従業員のために取り組むべきことが挙げられています。

E2385 - 米国NARAでのトランプ前大統領のツイート等の保存について

米国のトランプ前大統領は,2017年1月から4年間の任期において,自身の信条や活動について頻繁にTwitterでの発信を行ってきた一方,その内容の誤りや偏りも度々批判されてきた。トランプ氏は2020年11月の大統領選挙での敗北についても,根拠を示さず選挙の不正を自身のTwitterアカウントから訴え続けた。最終的に,2021年1月6日に生じた自身の支持者らによる米国連邦議会への集団襲撃事件を契機として,規約違反を理由にトランプ氏の個人Twitterアカウントは永久停止に至った。同年1月11日,トランプ政権における大統領関連の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツにつき,ツイートとして削除されたものや閲覧不可能になったものを含め,米国国立公文書館(NARA)が収集・保存しアクセス可能とする旨,告知が成された。対象は,トランプ氏の個人アカウント(@realdonaldtrump),および,トランプ政権期の米国大統領の公式アカウント(@POTUS。現在はバイデン現大統領の公式アカウント)等である。この点の概要や背景についてはNARAのウェブページに集約されているが,以下,簡単に解説してみたい。なお,本稿の内容は2021年5月5日時点のものである。

米国国立公文書館(NARA)、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開

2021年4月19日、米国国立公文書館(NARA)が、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開したことを発表しました。

発表によると、同館の目録のデータセットには、メタデータや1億2,700万件以上のデジタルコピーへのURL等の、225ギガバイトのデータが含まれています。1940年国勢調査のデータセットは、調査結果の記録である“population schedule”の画像約370万件やメタデータ等を含む、15テラバイトのデータが提供されています。

データセットは、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が提供する“Registry of Open Data”を介して利用できると述べられています。

National Archives Releases Catalog, 1940 Census Datasets(NARA, 2021/4/19)
https://www.archives.gov/news/articles/catalog-census-datasets

E2352 - 米国国立公文書館(NARA)のソーシャルメディア新戦略

2020年9月,米国国立公文書館(NARA)は2021年度から2025年度までのソーシャルメディア戦略を公表した。この戦略はNARAの使命「高い価値をもつ政府記録への市民のアクセスを通じ,開放性を向上させ,市民参加を促進し,国の民主主義を強化する」を達成する鍵として位置づけられており,同館が館全体で定める以下4つの戦略目標とも密接に関連している。

米国国立公文書館(NARA)、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトを公開

2021年1月20日、米国国立公文書館(NARA)が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

米国国立公文書館(NARA)、ネイティブ・アメリカンに関連する条約をデジタル化しオンライン公開

2020年10月12日、米国国立公文書館(NARA)が、数百件のネイティブ・アメリカンに関する条約をデジタル化し、同館が運営する“National Archives Catalog”でオンライン公開したことを発表しました。

ネイティブ・アメリカンの文化や芸術等に関する資料を所蔵する博物館Museum of Indian Arts and Cultureと連携し、同館等による先住民に関する資料のデジタルアーカイブプロジェクト“The Indigenous Digital Archive”の“Treaties Explorer”でも、同コレクションおよび関連する情報が公開されています。

Native American Treaties Now Online for the First Time(NARA, 2020/10/12)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2021

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