NARA(米国国立公文書館)

米国国立公文書館(NARA)、レコードグループ単位で電子化の進捗状況や調査ツールを案内する“Record Group Explorer”を公開

2019年10月2日、米国国立公文書館(NARA)が、“Record Group Explorer”の公開を発表しています。

所蔵する膨大な記録へのアクセスを改善するためのNARAの戦略目標の一つとして、デジタルツールの開発を位置付けており、“Record Group Explorer”の開発はそのための第一歩として位置づけられています。

利用者が記録類の規模や構成を理解し、NARAの目録を通して利用できるものを調べるためのインターフェイスとして提供するもので、画面上のレコードグループ(Record Group)ごとの青色のボックスをクリックすると、オンラインで利用可能な電子化コンテンツの概観や、さらなる調査のための情報源や市民アーキビスト(citizen archivist)のページへのリンクが貼られています。

NARAでは今後も利用者の意見を聞きながら、利用者が望む方法で記録類を提供するための追加のツールの開発を行っていくとし、最終目標として、同館の目録の利用者が、利用自身が独自の“finding aid”を開発し、記録を調査するための道筋を作り出すことができるようにすることであるとしています。

英・電子情報保存連合(DPC)に米国国立公文書館(NARA)が加盟

2019年10月2日、英・電子情報保存連合(DPC)は、米国国立公文書館(NARA)がDPCのassociate memberとして加盟したことを発表しました。

米国政府は、政府機関によるNARAへの記録移行に際し、2023年1月以降は紙媒体ではなく電子媒体での送付に完全移行するよう求めています。そのため、2023年以降はNARAの所蔵する電子記録が劇的に増加する見込みであることが紹介されています。

The United States National Archives and Records Administration joins the Digital Preservation Coalition(DPC, 2019/10/2)
https://www.dpconline.org/news/new-members-of-the-dpc/nara-joins-dpc

米国国立公文書館(NARA)、2019年6月以降にオンライン目録に登録されたJPG・PDF形式の記録の全文検索が可能に:OCRでテキストデータを抽出

2019年9月9日、米国国立公文書館(NARA)は、2019年6月以降にオンライン目録に登録されたJPG・PDF形式の記録の全文検索が可能になったと発表しています。

これまで同館のオンライン目録は、同館のアーキビストによって入力された情報、もしくは、同館の市民アーキビストにより入力されたタグや文字起こしされたテキストのみ検索することができましたが、OCRを用いてテキストデータを抽出することで、上記資料の全文検索が可能となったものです。

現在、2019年6月以前に登録された記録にOCR処理を実行するための調査を行なっています。

一方で、OCRの技術は完全ではないとし、人間によるテキスト化のほうが正確であることが分かっていることから、引き続き市民アーキビストの協力も求めています。

米国国立公文書館(NARA)、電子的な記録管理への移行に備え“Digital Preservation Framework”を公開しパブリックコメントを募集

2019年9月16日、米国国立公文書館(NARA)が“Digital Preservation Framework”をGitHubで公開し、11月1日までパブリックコメントを求めています。

2022年12月31日における電子的な記録管理への移行に備え、デジタルファイルにおけるリスクの特定やその対応の優先順位をまとめ、多様なファイルフォーマットを保存するための計画を作成したものです。

寄せられた意見を受けて更新された後、正式版が公開されます。

今後もリスクの変化、新しい技術やフォーマットの登場に合わせて継続的に更新するとしています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework for Public Comment(NARA,2019/9/16)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2019/nr19-77

米国国立公文書館(NARA)、米・退役軍人省と連携し、ベトナム戦争に参加した軍艦の航海日誌をデジタル化し公開へ

2019年8月21日、米国国立公文書館(NARA)は、米・退役軍人省と、NARAが保管しているベトナム戦争に参加した海軍と沿岸警備隊の軍艦の1956年から1978にかけての航海日誌をデジタル化する協定を8月9日に締結したと発表しました。

航海日誌には、ベトナム戦争従軍者からの申立内容を検証し、障害給付金を受けるために必要な重要な情報が含まれているものの、NARAに訪れないと見ることができないため、8月から、退役軍人省がデジタル化作業を開始するものです。

NARAでは、退役軍人省からデジタル化画像が転送され、プライバシーにかかわる選別が行われた後、ウェブサイトでの公開を行う予定です。

Digitization Partnership Supports Veteran Claims, Access to Records(NARA,2019/8/21)
https://www.archives.gov/press/press-releases-3

米国政府印刷局(GPO)及び米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)、1929年から1991年までの『米国大統領関係文書』をデジタル化

2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

PDF Association、PDFフォーマットでの電子メール保存に関する調査プロジェクトへの参画を発表

2019年7月10日、PDFに関する国際標準の採用を促進する国際組織PDF Associationは、米国国立公文書館(NARA)や米国議会図書館(LC)等との協力のもと、PDFフォーマットでの電子メール保存に関するアンドリュー・W・メロン財団の調査プロジェクトに参画することを発表しました。

このプロジェクトでは、電子メールの本文や重要な特性・機能を、真正かつ完全な電子メール記録としてPDFフォーマットに変換するための方法を定めたホワイトペーパーを刊行することを目的としています。

プロジェクトの背景として、2018年8月に米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が刊行した報告書“The Future of Email Archives”において、PDFを電子メール長期保存のためのファイルフォーマットの有力候補としていることを挙げています。

米国国立公文書館(NARA)、ブロックチェーンに関するホワイトペーパーを公表

2019年2月25日、米国国立公文書館(NARA)がブロックチェーンに関するホワイトペーパー“Blockchain White Paper”を公開しました。

ブロックチェーンの技術的側面の高水準の概要が含まれており、同国の電子的レコード管理プログラムに対する様々な影響を調査できることから、レコードマネージャーにとって有用なペーパーであると説明されています。

同ペーパーでは、ブロックチェーン上のレコードの存在、レコードの信頼性と整合性、レコードスケジュール、レコードのNARAへの移管といったような、基本的な記録管理上の関心事項に焦点を当てています。

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

米国国立公文書館(NARA)、第1次世界大戦で戦死した兵士の「埋葬カード(burial card)」をデジタル化しオンラインで公開

2018年11月18日、米国国立公文書館(NARA)が、第1次世界大戦時に作成された「埋葬カード(burial card)」をデジタル化し、オンラインで公開したと発表しています。

第1次世界大戦時、戦死した兵士の名前・所属部隊・死亡原因等の情報が掲載された「埋葬カード」が作成されており、第1次世界大戦に関連するNARAの資料のなかで、個人の名前を知ることができる数少ないものと紹介されています。

セントルイスにあるNARAの国立人事記録センターが、 “Burial Case Files” と呼ばれる、埋葬に関わる通信・レポート・電報・志願書等の文書のデジタル化事業を開始するとしています。

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