NARA(米国国立公文書館)

米国国立公文書館(NARA)、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開

2021年4月19日、米国国立公文書館(NARA)が、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開したことを発表しました。

発表によると、同館の目録のデータセットには、メタデータや1億2,700万件以上のデジタルコピーへのURL等の、225ギガバイトのデータが含まれています。1940年国勢調査のデータセットは、調査結果の記録である“population schedule”の画像約370万件やメタデータ等を含む、15テラバイトのデータが提供されています。

データセットは、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が提供する“Registry of Open Data”を介して利用できると述べられています。

National Archives Releases Catalog, 1940 Census Datasets(NARA, 2021/4/19)
https://www.archives.gov/news/articles/catalog-census-datasets

E2352 - 米国国立公文書館(NARA)のソーシャルメディア新戦略

2020年9月,米国国立公文書館(NARA)は2021年度から2025年度までのソーシャルメディア戦略を公表した。この戦略はNARAの使命「高い価値をもつ政府記録への市民のアクセスを通じ,開放性を向上させ,市民参加を促進し,国の民主主義を強化する」を達成する鍵として位置づけられており,同館が館全体で定める以下4つの戦略目標とも密接に関連している。

米国国立公文書館(NARA)、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトを公開

2021年1月20日、米国国立公文書館(NARA)が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

米国アーキビスト協会(SAA)ら、連邦政府記録の管理に関する推奨事項をバイデン氏の政権移行チームに提出

2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

米国国立公文書館(NARA)、ネイティブ・アメリカンに関連する条約をデジタル化しオンライン公開

2020年10月12日、米国国立公文書館(NARA)が、数百件のネイティブ・アメリカンに関する条約をデジタル化し、同館が運営する“National Archives Catalog”でオンライン公開したことを発表しました。

ネイティブ・アメリカンの文化や芸術等に関する資料を所蔵する博物館Museum of Indian Arts and Cultureと連携し、同館等による先住民に関する資料のデジタルアーカイブプロジェクト“The Indigenous Digital Archive”の“Treaties Explorer”でも、同コレクションおよび関連する情報が公開されています。

Native American Treaties Now Online for the First Time(NARA, 2020/10/12)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2021

米国国立公文書館(NARA)、ソーシャルメディア戦略(2021年度-2025年度版)を公表

2020年9月30日、米国国立公文書館(NARA)が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released(NARA,2020/9/30)
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020

米国国立公文書館(NARA)、大統領図書館ごとの電子化の進捗状況や利用可能なコンテンツ等を案内する“Presidential Library Explorer”を公開

2020年8月11日、米国国立公文書館(NARA)が、“Presidential Library Explorer”を公開したことを発表しました。

同サービスは、2019年に公開された“Record Group Explorer”に続く二番目の情報探索支援ツールです。NARAが運営する大統領図書館ごとに、デジタル化作業状況を可視化するグラフ、オンラインで閲覧可能なコンテンツへの資料種別毎のリンク、デジタル化が完了していない資料の一覧へのリンク、市民アーキビスト(citizen archivist)のページへのリンクがまとめられています。

Introducing the Presidential Library Explorer(NARA, 2020/8/11)
https://narations.blogs.archives.gov/2020/08/11/introducing-the-presidential-library-explorer/

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークを公開

2020年6月30日、米国国立公文書館(NARA)は、デジタル保存のフレームワークを公開したことを発表しました。

同フレームワークは、NARAの現在の実践等を記録したものであり、電子記録ファイルにおけるリスクを特定する方法や、16種類の電子記録の保存上の特徴、500種類以上のファイルフォーマットの保存に関する計画を記述した一連の文書で構成されています。

草案が2019年9月に公開され、2019年11月までパブリックコメントが実施されていました。今後も改訂を行っていく予定とされ、フィードバックを募集しています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework(NARA, 2020/6/30)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2020/nr20-58

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