NARA（米国国立公文書館）

2021年1月20日、米国国立公文書館（NARA）が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

2020年12月1日、米国アーキビスト協会（SAA）は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議（CoSA）、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム（Regional Archival Associations Consortium：RAAC）、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会（National Association of Government Archives and Records Administrators：NAGARA）との連名による提出です。

推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館（NARA）、連邦政府によるアーカイブズへの助成、（文書の）機密解除、情報公開法（Freedom of Information Act）の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。

2020年9月30日、米国国立公文書館（NARA）が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released（NARA,2020/9/30）
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020