中国

閲覧スペースに工夫を凝らした北京・中国農業大学の新図書館(記事紹介)

2019年11月13日付けの京報網の記事で、2019年8月21日から試験開館している北京・中国農業大学の新図書館が、様々な閲覧スペースを有していることからインターネット上で注目を集めていることが紹介されています。

記事中には、館内の様子や、他の利用者を気にせず電話や音読ができるボックス、階段各段の横に設けられた寝転んでの読書も可能な閲覧スペース等の写真が掲載されています。

新館建設チームの副リーダーを務めた韓明傑氏は、設計に当たっては学生への調査により利用者の行動10種類をリストアップし、多様な閲覧スタイルを考慮して20種類の異なる閲覧風景を設計したとコメントしています。

配齐20种不同的阅读场景,中国农大新图书馆成网红(京報網, 2019/11/13)
http://www.bjd.com.cn/a/201911/13/WS5dcb79ede4b079efdcd32bc7.html

Springer Nature社、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesを公開:中国・韓国・シンガポール等のアジア諸国の新興大学が高評価

Springer Nature社は2019年10月23日付のプレスリリースで、82の高品質科学ジャーナルに掲載された論文を基にした研究者所属情報に関するデータベースNature Indexにおいて、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesが公開されたことを発表しました。

新興大学を対象にしたランキングはNature Indexにとって初めての試みです。公開されたNature Index Young Universities特別冊子の印刷版では、2018年のNature Indexにおけるある論文への各共著者の相対的貢献度を示す指標Fractional count(FC)に基づく上位50校のテーブル“Nature Index Young Universities”と2015年から2018年にFCがどれだけ上昇したかによって順位付けした上位25校のテーブル“Rising Young Universities”の2種類のテーブルが掲載されています。また、オンライン版では分野別のランキングも公開されています。

中国国家図書館、華為(Huawei)と協定を締結:スマートライブラリーを推進、共同ラボも設立

2019年10月18日付けの新華網の記事で、中国国家図書館(NLC)が、中国の情報通信機器大手である華為技術(Huawei Technologies)と協定を結んだことが紹介されています。

スマートライブラリーの推進、図書館と公共文化サービスにおけるデジタル技術の応用等に取り組むほか、将来的には文化と科学技術に関する知識・能力を兼備した人材の育成、定期的な交流・訪問等も協力内容に含まれる予定とあります。あわせて、共同ラボ“国家図書館華為聯合創新実験室”の設立も発表されました。

国图与华为签署全面合作框架协议(新華網, 2019/10/18)
http://www.xinhuanet.com/2019-10/18/c_1125124055.htm

清代末期から中華民国期にかけて中国で刊行された新聞のデジタルコレクション“Late Qing and Republican-Era Chinese Newspapers”が公開:研究図書館センター(CRL)とEast View Information Servicesとの協力プロジェクトの成果

2019年9月23日、北米の研究図書館センター(Center for Research Libraries: CRL)は、East View Information Servicesとの協力プロジェクトの成果として、中国の清代末期から中華民国期に刊行された新聞のデジタルコレクション“Late Qing and Republican-Era Chinese Newspapers”をオープンアクセスで公開したことを発表しました。公開はEast View社が推進する新聞のデジタルアーカイブ“Global Press Archive”上で行われています。

2019年9月24日付けのEast View社によるプレスリリースでは、現時点で13のタイトルからなる17万5,000ページ超のコンテンツが含まれていること、最終的には2019年末までに数百タイトル、約50万ページの規模となる予定であることを紹介しています。

中国・テンセント、ブラジル国立博物館のデジタルコレクションを公開

2019年9月27日付けの新華網の記事で、中国・テンセントによるブラジル国立博物館のデジタルコレクション公開が報じられています。2018年9月にブラジル国立博物館が火災被害を受けたことから、2018年11月、テンセントは同館と協力しデジタル博物館を構築することを発表していました。

デジタルコレクションはテンセントのソーシャルメディアプラットフォーム・Wechat(微信)上での公開とあります。同館の火災前の所蔵資料に関する約700点のデジタル情報を収録し、そのうち約400点は一般から提供を受けたものです。

Mini-program launched to showcase fire-ravaged National Museum of Brazil(新華網, 2019/9/27)
http://www.xinhuanet.com/english/2019-09/27/c_138428704.htm

中国・浙江図書館、杭州の観光地にブックカフェを開設:観光客への資料貸出サービスも提供

2019年9月23日、中国の5A級観光地(中国・文化観光部が定める観光地等級の最上級)である「杭州西湖風景名勝区」の管理委員会は、9月22日、同区内の観光地で中国南宋時代の武将・岳飛を祭る「岳王廟」の敷地内に、ブックカフェ「啓忠書吧」がオープンしたことを発表しました。

浙江図書館(浙江省杭州市)と岳王廟の管理処が協力して開設したものであり、蔵書は5,000冊余りで、内60種200冊近くが岳飛に関する資料です。中国の決済サービス「アリペイ」(支付宝)に紐づく信用スコア「芝麻信用」の点数が550点以上であれば、地域住民、観光客のいずれであっても無料で資料を借りることができます。借りた資料は郵送での返却も可能です。

公共図書館と5A級観光地が共同開設し、信用スコアを用いて観光客に無料貸出を行うブックカフェは中国国内で初の事例とあります。

国立国会図書館、『外国の立法』2019年9月号に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281(2019年9月:季刊版)に、ドイツの2017年連邦公文書館法及び中国の政府情報公開条例改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

ドイツ連邦公文書館における公文書の管理と利用―2017年連邦公文書館法制定― [PDF: 961KB]
https://doi.org/10.11501/11345898

中国における政府情報公開条例の改正 [PDF: 567KB]
https://doi.org/10.11501/11345900

中国国家図書館、同館のウェブサイト上に創立110周年特設ページを開設

中国国家図書館は、2019年9月9日に前身の京師図書館から数えて創立110周年となることから、同館のウェブサイト上に創立110周年特設ページを開設しています。

特設ページでは、同館の歴史を年表や写真、動画で振り返るコーナーや、利用者から寄せられた同館に関する思い出を紹介するコーナー等が設けられているほか、110周年を記念して開催されている会議、展示の紹介も掲載されています。

传承文明 服务社会 国家图书馆建馆110周年(中国国家図書館)
http://guanqing.nlc.cn/110th/index.html

参考:
中国国家典籍博物館で中国古典籍の大規模展示が開催中:中華人民共和国成立70周年を記念
Posted 2019年9月10日
http://current.ndl.go.jp/node/38989

中国国家典籍博物館で中国古典籍の大規模展示が開催中:中華人民共和国成立70周年を記念

2019年9月4日、中国国家図書館の所蔵資料等を展示する中国国家典籍博物館は、9月7日から、中国古典籍の大規模展示「中華伝統文化典籍保護伝承大展」を同館において開催することを発表しています。中国の文化観光部と国家文物局が主催であり、中華人民共和国成立70周年、中国国家図書館創立110周年を記念する展示です。

古典籍の保護、継承において関係機関が行ってきた努力とその成果を示すものと位置付けられており、40か所余りの公的所蔵機関及び30名余りの個人蔵書家が所蔵する貴重資料計330種余りを4つのホールに分けて展示しています。

展示開催について報じる新華網の2019年8月28日付け記事では、中華人民共和国の成立以来、等級、数量、規模において最大の古典籍展示とする文化観光部・陳彬斌氏の発言や、国宝級の古典籍や海内の孤本等に加え、近年の調査で新たに発見された重要な古典籍も初めて展示されることが紹介されています。

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

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