学術情報基盤

“ORCID DE”プロジェクト、2020年から2022年までを期間とする新たなプロジェクトフェーズを開始

2020年1月30日、ドイツ国内におけるORCIDの導入促進を図る“ORCID DE”プロジェクトは、ドイツ研究振興協会(DFG)の助成により2016年に開始したプロジェクトフェーズが終了し、新たに2020年から2022年までを期間とするプロジェクトフェーズを開始したことを発表しました。

ドイツでは、2016年から2019年まで実施された同プロジェクトを通して、ORCID iDの登録数が2016年4月の約4万4,000から2020年1月には約16万8,000へ増加しています。また、プロジェクトの一環として設立されたドイツのORCIDコンソーシアムには、2020年1月時点で56機関が加盟しています。

独・ネットワーク情報イニシアチブ(DINI)の主導により2020年に開始する第二フェーズでは、ORCIDをインフラとして統合済の研究機関ネットワークの拡大と安定化が進められる予定です。また、30か月のプロジェクト期間中、出版社・研究助成機関などORCIDへ関心を持つ組織や利用している組織への支援拡大、及び機関用のORCIDとリンクした識別システムの開発に特に重点を置く、としています。

国立情報学研究所(NII)、米国の非営利団体Center for Open Science(COS)と国際交流協定を締結:「GakuNin RDM」の基礎技術としてCOSの研究プロジェクト管理システムを採用

2020年1月28日、国立情報学研究所(NII)は、米国の非営利団体Center for Open Science(COS)との事業協力に関する国際交流協定(Memorandum of Understanding:MOU)を2019年10月29日に締結したことを発表しました。

この協定により、両機関は研究データ管理の基盤技術の研究・開発において、連携・協力を図り、オープンサイエンスのより一層の推進に貢献することを目指す、としています。NIIのオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)が2021年3月の運用開始を目指して研究・開発を進める、実施中研究プロジェクトに関する研究データの管理基盤「GakuNin RDM」の基礎技術として、COSの研究プロジェクト管理システム“Open Science Framework(OSF)”の採用が決定しており、NIIは締結された国際交流協定によるCOSとの協力体制の下、大学・研究機関のニーズに応じた研究開発に取り組んでいくことを発表しています。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始

2020年1月14日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始したことを発表しました。

EZproxy Analyticsは、利用状況等のデータの保存・抽出・強化・レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。また、アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。

EZproxy AnalyticsはEZproxyの追加オプションとして提供され、米国・欧州・中東・アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。

国立情報学研究所(NII)、広域データ収集・解析プログラム開発を支援するオープンソースのソフトウェア「SINETStream」を公開

2019年12月25日、国立情報学研究所(NII)は、同研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET5」を介して広域に分散するデータを収集・解析する研究を支援する目的で、オープンソースのソフトウェア「SINETStream」を開発し公開したことを発表しました。

「SINETStream」は、環境測定、生体観測、IoTなど、広域に分散したデータの収集や解析を行う研究者にとって、収集・解析プログラムの作成には、ネットワークに関する高度な知識やプログラミングスキルが必要とされ、容易ではないことを背景に開発されました。センサー等から収集されるデータをクラウドや大学などに設置されたサーバへ書き込む、サーバに収集されたデータを解析プログラムに読み込むといった機能があり、APIを利用することでデータの収集・解析を行うためのプログラムを容易に開発することも可能です。また、通信やデータの暗号化、センサー等のデバイスの認証を行う機能も含んでいるため、機微情報を含む場合でも安全にデータ収集を行うことができる、としています。

SCOSS、非営利のオープンアクセス(OA)・オープンサイエンスサービス支援のため第二の資金調達サイクルを開始:DOAB・OAPEN、PKP、OpenCitationsが援助対象

2019年12月4日、非営利のオープンアクセス(OA)・オープンサイエンスサービスの資金調達支援のための連合“Global Sustainability Coalition for Open Science Services(SCOSS)”は、第二の資金調達サイクルを開始したことを発表しました。

SCOSSはOA・オープンサイエンスにとって重要な非営利のインフラやサービスに対して、ステークホルダー機関が直接かつ即時の投資を可能にするフレームワークの提供を目的として2017年に設立されました。米国大学協会(AAU)・北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・EIFL・欧州研究図書館協会(LIBER)・フランス高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)・Redalyc・SPARC Europeで構成される国際的な連合として組織されています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”に関するホワイトペーパーの第2版を公開

2019年11月27日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”に関するホワイトペーパーの第2版の公開を発表しました。

今回公開されたホワイトペーパーは2019年9月3日に公開された初版について、コミュニティメンバーから寄せられた25件以上のコメントを反映して改訂された第2版となっています。COARは主な改訂点として、Pubfairを多様な評価・配布サービスと接続する分散されたコンテンツ層として表現することで、プラットフォームではなくフレームワークであることを明確に表現し直したことを挙げています。

COARは、次世代リポジトリ専門家グループ等とともに、分散されたリポジトリネットワーク上での付加的なサービスの開発を目指して、Pubfairやその他のモデルの概略の提示・実装等に引き続き取り組んでいく、としています。

国立情報学研究所(NII)、学術情報ネットワーク「SINET5」の東京・大阪間に世界最高水準の長距離400Gbps回線を構築・運用開始

2019年12月6日、国立情報学研究所(NII)は同研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET5」について、東京・大阪間に世界最高水準の長距離400Gbps回線を構築し、12月9日から運用を開始することを発表しました。

東京・大阪間に構築された400Gbps回線は、現在のSINET5で全都道府県を結ぶ100Gbps回線の4倍の通信容量の大容量回線となります。大学・研究機関等が集中する関東エリアと関西エリア間でのデータ通信需要増が通信容量を圧迫している状況を解決するため、両エリア間の通信容量増強を目的に構築した、としています。

新たな基盤として構築された400Gbps回線の運用による知見は、2022年4月に運用開始予定の次期SINETの設計・構築に活かされる予定です。

日本の学術研究を支える超高速ネットワークSINETを東京-大阪間で400Gbpsにスピードアップ~世界最高水準の大容量回線を長距離区間で実用化~(NII,2019/12/6)
https://www.nii.ac.jp/news/release/2019/1206.html

【イベント】第2回 SPARC Japan セミナー2019「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」(12/20・東京)

2019年12月20日、東京都文京区の筑波大学東京キャンパス文京校舎において、第2回 SPARC Japan セミナー2019「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」が開催されます。

オープンサイエンスの進展において、研究成果の生産者や研究者のアクティビティを正確に捉えるため、研究者情報サービスの重要性が増していることを背景に、研究者総覧・研究者データベースや機関リポジトリ等の大学・研究機関で組織的に整備されるサービスを中心に取り上げ、researchmap等の大学・研究機関外で整備されるサービスも視野に入れつつ、「令和時代のオープンサイエンス」における研究者情報サービスの課題と展望を議論する、としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・開会/概要説明

・機関研究情報システムの内外展開とこれからの課題
 青木学聡氏(京都大学情報環境機構)

・横浜国立大学における研究者データベースと外部サービスの連携
 矢吹命大氏(横浜国立大学研究推進機構)

米・SPARC、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップを公開

2019年11月19日、米・SPARCは、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップとなる報告書として、“A Roadmap for Action : Academic Community Control of Data Infrastructure”の公開を発表しました。

このロードマップは、2019年前半に公開済の学術出版業界の現況に関するSPARCの詳細分析を踏まえて作成されています。筆頭著者である市場アナリストのClaudio Aspesi氏は、ロードマップ作成の背景として、「学術出版業界は大きな変革期にあり、従来までのコンテンツ提供事業だけでなくデータ分析をも事業化しようとしている。この傾向は重要な意味を持つものであり、高等教育機関の財政、中核的使命、重要情報を管理するための機能に深い影響を及ぼす可能性がある。この変化する状況には、隠れてはいるが負の帰結につながりうる対処すべき重大な問題が含まれている。今行動を起こさなければならない」とコメントしています。

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