学術情報基盤

研究機関情報のレジストリから集約したデータの曖昧さに対処するOpenAIREの新ツール“OpenOrgs”(記事紹介)

OpenAIREの2021年10月8日付け記事で、新たに開発を進めているツール“OpenOrgs”が紹介されています。

同一研究機関の情報であっても、データソースによって名称表記、機関識別に用いているPIDスキーマ(ROR、ISNIなど)、その他メタデータが異なる場合があります。このような曖昧さは各データソースからのデータ集約時に大きな影響をもたらすことになります。

研究機関情報のレジストリから“OpenAIRE Research Graph”へのデータ集約においてもこの問題が発生するとし、その対処のためにOpenOrgsが開発されました。OpenOrgsは、アルゴリズムによってメタデータに類似性がある機関を重複分としてグループ化した後、キュレーターの確認によって同一機関かどうか判定するという二つのステップで機能します。また、アルゴリズムでは検出できなかった重複分の手動追加や、メタデータの追記等も可能とあります。

なお、2021年9月のOpen Science FAIRでOpenOrgsとその機能に関するデモセッションが開催されており、YouTube上で記録動画が公開されています。

米・SPARC、学術出版界に関する現況分析と現況を踏まえた学術機関向けの行動のためのロードマップの2021年更新版を公開

2021年9月22日、米・SPARCが、学術出版界に関する現況分析と現況を踏まえた学術機関向けの行動のためのロードマップの2021年更新版“2021 Update to Landscape Analysis & Roadmap for Action”の公開を発表しました。

発表によると、今回の改訂では研究・教育市場や主要な個別の企業における影響を検証しています。市場集中の進展や学術機関とベンダー間の利害のさらなる乖離といった以前からの懸念事項の最新の状況と、学生の選択肢を狭める「包括的アクセス」の支持の増加といった新たに生じた懸念事項の解説等が行われています。

また、戦略的・倫理的課題に取り組むための学術機関における組織改編の実施や、個人やコミュニティのニーズを把握できるツール・データの整備等、2019年に公開された“Roadmap for Action”を補完する推奨事項の追加を行ったとあります。

加えて、過去1年に見られた動きは、学術コミュニティにとって、利益を追求し、公平性・包摂性・学問の自由の保護という価値観を守り、促進するために、自身のコンテンツとインフラの管理を行うことが急務であると示していると述べています。

英・Emerald社、同社のプラットフォームEmerald Insightに機関外からの簡便なアクセス認証を提供するサービス“SeamlessAccess”を導入

2021年9月14日、英・Emerald社は、同社の提供する学術文献のオンラインプラットフォームEmerald Insightに、“SeamlessAccess”を導入したと発表しました。

SeamlessAccessは、ユーザーの所属機関による既存のシングルサインオン(SSO)基盤を活用し、個人情報とプライバシーを保護しつつ、機関外からの簡便なアクセス認証を提供するサービスです。

同サービスは、過去にユーザーが機関認証を行った際に選択した機関情報を保持する仕組みとなっており、再度Emerald Insightにログインする際に機関名を検索・入力しなおす手間を省略できます。また、同サービスを導入している全ての出版社プラットフォームで機能するため、一度機関認証を受けたユーザーがサービス導入済みの別プラットフォームに移動した場合も、自動的に当該機関のメンバーとして識別されます。

研究プロジェクト「オープン・スカラシップの未来」の最終報告書が公開される

持続性・拡張性を備えたオープンサイエンスのための科学・学術基盤の実現を目指して活動する国際的なイニシアチブInvest In Open Infrastructure(IOI)は、IOIが立ち上げた研究プロジェクト「オープン・スカラシップの未来」(Future of Open Scholarship)の最終報告書(2021年7月付け)を公開しています。

研究プロジェクト「オープン・スカラシップの未来」は、研究エコシステム全体で起こりうるインフラの統合・崩壊に対処するため、集団行動の機会、レバレッジ・ポイント、コスト、アプローチの特定を目的としています。今回、最終報告書「オープン・スカラシップの未来のための準備モデルの設計」(Designing a Preparedness Model for the Future of Open Scholarship)の他にも、本プロジェクトの成果物があわせて公開されています。

最終報告書冒頭に収録されている「要約」(Executive summary)によれば、今回の調査で明らかになった社会的・技術的・財政的な課題に対処するため、次の介入策を提案しています。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集の結果を公表

2021年8月10日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集の結果を発表しました。なお、「知的財産推進計画2021」は2021年7月13日に決定されています。

意見募集は2021年2月2日から3月3日にかけて行われ、法人・団体から29件、個人から7件の計36件が提出されました。提出意見は「法人・団体からの意見」と「個人からの意見」の2つのファイルに取りまとめた上で公開されています。

お知らせ(知的財産戦略本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※2021年8月10日付けのお知らせに「「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集の結果について」とあります。

英・Research England(RE)、研究を8つの要素に分解して公開できるプラットフォーム“Octopus”の開発支援への資金提供を合意

2021年8月6日、英国の大学の研究活動や知識交換活動への助成等を担当するResearch England(RE)が、研究を自由に公開・閲覧できるプラットフォーム“Octopus”の開発支援のため、Octopus Publishing Community Interest Company (CIC)と“Octopus”を支援するJiscに対して、65万ポンドの助成を行うことを発表しました。

“Octopus”は研究を、問題(problem)、仮説または理論的根拠(hypothesis or rationale)、メソッドまたはプロトコル(methods or protocol)、データまたは結果(data or results)、分析(analysis)、解釈(interpretation)、実際の実装(real-world implementation)、ピアレビュー(peer review)の8つの要素に分解して公開することができるプラットフォームで、そのことで、迅速な共有を促すとともに、査読を含む研究プロセスのすべての段階で個々の著作にクレジットを付与することができます。

助成は、“Octopus”を実験的ツールから世界中で利用可能なサービスに移行するために必要な技術開発のために用いられるとしています。

E2409 - 日本の学術機関に向けた研究データ管理サービスGakuNin RDM

●国立情報学研究所の研究データ管理(RDM)サービス

   GakuNin RDMは,2021年2月15日に国立情報学研究所(NII)がサービス提供を開始した,全国の学術機関に向けた研究データ管理(RDM: Research Data Management)サービスである。研究データ公開基盤JAIRO Cloud,検索基盤CiNii Research(E2367参照)と合わせて,NIIの研究データ基盤NII Research Data Cloud(NII RDC)における提供サービスの一つという位置づけである。

国立情報学研究所(NII)、CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合スケジュールを公表

2021年7月12日、国立情報学研究所(NII)は、CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合スケジュールを公表しました。あわせて、CiNii ArticleとCiNii Researchとの差異をまとめた表も公開されており、CiNii ResearchではAPIとしてResourceSyncを実装予定である旨等が記されています。

統合スケジュールによれば、APIの公開(OpenSearch、JSON-LD、ResourceSync)、書き出し機能のリリースは2021年10月、その他に示されている機能のリリースは全て2022年4月となっています。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2021」を決定:大量・多種多様なコンテンツに関する一元的権利処理制度の実現等を目指す

2021年7月13日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2021~コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略~」が決定されました。

資料「知的財産推進計画2021の概要」では、計画の全体像として次の6項目を示しています。

1.競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化
2.優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進
3.21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備
4.デジタル時代に適合したコンテンツ戦略
5.スタートアップ・中小企業/農業分野の知財活用強化
6.クールジャパン戦略の再構築

このうち、「3.21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備」では、分野別/分野連携のデータ流通基盤の整備、データ提供・活用時のデータ取扱いルールの整備等を挙げています。

また、「4.デジタル時代に適合したコンテンツ戦略」では、大量・多種多様なコンテンツに関する一元的権利処理制度の実現を挙げており、「拡大集中許諾制度等を基に検討し、年内に結論、来年度に措置」との記載があります。

Digital Science社、オープンな組織IDとしてのGRIDの役割をRORに引き継ぐと発表

2021年7月12日、Digital Science社は、同社が運営する世界の研究機関情報のデータベースGRIDが果たしているオープンな組織IDとしての役割を、同じく研究機関情報のレジストリであるRORに引き継ぐと発表しました。GRIDの更新に関するリリースは2021年第4四半期が最後となり、GRIDをパブリック・スペースから「引退」(retire)させるとしています。

発表では、DigitalScience 社とRORが、GRIDとRORの同期維持のため多大な努力を行ってきたことに触れ、RORは今後GRIDからの分岐が可能になると述べています。両者は、GRIDのユーザーがRORへの切り替えを望む場合、スムーズな移行を実現できるよう取り組むとしています。

Digital Science社は、今回の発表に関するFAQも公開しています。FAQによれば、同社は引き続きGRIDを維持し、RORを介して提供される変更情報を統合していくものの、その使用範囲は同社のプロジェクト・製品に関連する同社内部のユースケースとなる旨を述べています。

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