学術情報基盤

2021年7月13日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2021～コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～」が決定されました。

資料「知的財産推進計画2021の概要」では、計画の全体像として次の6項目を示しています。

１．競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化
２．優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進
３．21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備
４．デジタル時代に適合したコンテンツ戦略
５．スタートアップ・中小企業／農業分野の知財活用強化
６．クールジャパン戦略の再構築

このうち、「３．21世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備」では、分野別/分野連携のデータ流通基盤の整備、データ提供・活用時のデータ取扱いルールの整備等を挙げています。

また、「４．デジタル時代に適合したコンテンツ戦略」では、大量・多種多様なコンテンツに関する一元的権利処理制度の実現を挙げており、「拡大集中許諾制度等を基に検討し、年内に結論、来年度に措置」との記載があります。

2021年7月6日、国立情報学研究所（NII）が、CiNii ArticlesをCiNii Researchへ統合し、論文検索はCiNii Researchに一本化すると発表しました。

統合に関するスケジュール等の詳細については改めてお知らせするとしています。

CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合について（NII 学術コンテンツサービスサポート（CiNii）,2021/7/6）
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20210706

CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合について（NII 学術コンテンツサービスサポート（CiNii Research）,2021/7/6）
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cir/20210706

2021年6月17日、国立情報学研究所（NII）が、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）の再構築開始を発表しています。

再構築は、「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」を踏まえて行われるもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック等）への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の一環として実施されます。

2022年からの稼働開始が目指されてる電子リソース管理サービスでは、国内外の出版社・学会等から大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に提出された電子リソース製品の利用条件やタイトルリスト等、共通性の高いデータを蓄積し、公開許諾が得られたデータについて利用可能にするとしています。システムには、電子リソースの管理プラットフォームとして世界で多数導入されているEx LibrisのAlmaが採用されます。

2021年5月26日、韓国国会は、国家知識情報の連係および活用の促進に関する法律（デジタル集賢殿法）が5月21日に可決成立したと発表しています。

韓国国会図書館（NAL）、政府、公共機関等の国家の知識情報を1か所で検索・アクセス・活用できるプラットフォームの構築を目指すものです。また、コロナ禍以降、非対面教育環境へと転換するなかで、教育コンテンツの生産・流通や、教育・学習支援のためのインフラとなることも想定されています。

NALにおいても、韓国版ニューディール政策の政策課題の1つとして2020年から2025年までの6年間に、国会政策資料・学術資料・国会刊行物・立法懸案資料といった「立法・政策・学術資料」コンテンツを拡充して大規模な知識インフラを構築し、「国会電子図書館」を通じて「デジタル集賢殿」と連携するとしています。また、「国会電子図書館」は、国家学術情報統合データや、ビックデータ分析・主題用語メタデータ管理のためのシソーラス・著者典拠DB、地方議会の議政情報とも連携する計画であるとしています。