学術情報基盤

国立情報学研究所(NII)と理化学研究所、連携・協力に関する協定を締結

2021年4月13日、国立情報学研究所(NII)と理化学研究所(理研)は、相互の研究開発能力と人材を活かした連携・協力に関する協定を締結しました。

NIIが構築してきた共通基盤を、理研が実際の研究活動で活用し、研究現場からのフィードバックを受け、共同で基盤の拡充や運用の改善を進めることを目的としています。

連携内容は、下記の通りです。

①データプラットフォームの開発および運用、オープンサイエンスの推進、データ駆動型研究の推進、ならびに情報学に関わる共同研究等の研究協力
② ①に関わる地域連携や国際連携の相互支援
③ ①に関わる人材交流や人材育成の促進
④ ①に関わる研究施設及び設備の相互利用
⑤その他本協定の目的を達成するために両機関が必要と認める事項

こうした取り組みが、多くの研究分野や研究機関のモデルとなり、日本全体の研究環境の改善と研究力の強化に繋がることを期待しているとのことです。

SPARC Europe、YouTubeチャンネルを開設:第1弾としてオープンサイエンス基盤に関するPeter Suber氏へのインタビュー動画を公開

2021年4月14日、SPARC Europeは、オープンアクセス運動を支える理論家として知られるPeter Suber氏へのインタビュー動画の公開を発表しました。

2021年3月に行われた同インタビューでは、オープンサイエンス基盤(OSI)をテーマとして、学術コミュニケーションエコシステムにおけるOSIの役割と、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックがもたらしたオープンサイエンス及び学術に関する教訓といった話題が扱われました。Suber氏は、OSIを維持することの重要性を強調し、OSIへの支援の欠如は「我々が依って立つインフラの死、あるいはサイエンスよりも利益を重視する企業に買収されるかもしれない」ことを意味すると指摘しています。

発表では、SPARC Europeが新たにYouTubeチャンネルを開設し、今回のインタビューが第1弾の動画となることや、今後もイベントの記録動画、オープンサイエンス等に関するインタビュー・シリーズの動画掲載を計画していることを紹介しています。

CiNii Researchが本公開

2021年4月1日、CiNii Researchの本公開が発表されました。

本公開に合わせ、以下の機能が追加されたとしています。

・API機能(OpenURL、RDF)
・詳細検索
・OR、NOT、フレーズ、前方一致検索

CiNii Researchの本公開について(国立情報学研究所学術コンテンツサービスサポート,2021/4/1)
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cir/20210401

CiNii Research
https://cir.nii.ac.jp/ja

参考:
E2367 - 新しい学術情報検索基盤「CiNii Research」プレ版について
カレントアウェアネス-E No.410 2021.03.25
https://current.ndl.go.jp/e2367

組織IDに関するイニシアティブROR、2020年の年次報告書を公開:RORが作成した初めての年次報告書

組織IDに関するイニシアティブRORは、2021年3月23日付で公開したブログ記事の中で、2020年の活動に関する年次報告書を作成したことを発表しました。RORによる年次報告書の作成は今回が初めてとなります。

RORはブログ記事の中で、自身の取組みの大きな特徴として、オープンリサーチの基盤となる他のイニシアティブ等との協調的な性質を挙げ、目標を達成するためには他の組織・イニシアティブと共通の性質・基準の下で運営していることを示す必要があることを指摘しています。RORはそのような背景に基づいて、研究コミュニティを支援するオープンな学術インフラの責任ある運営・維持に関するガイドライン“Principles of Open Scholarly Infrastructure”(POSI)へ2020年12月に署名するとともに、自身の活動内容を紹介する年次報告書の作成を行いました。

E2367 - 新しい学術情報検索基盤「CiNii Research」プレ版について

2020年11月6日に,国立情報学研究所(NII)のオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS;E1925参照)は,新サービスである「CiNii Researchプレ版」(以下「プレ版」)を公開した。本サービスは2021年4月公開予定の「CiNii Research」(以下「本公開版」)の先行バージョンとして,試験的にリリースされたものである。本稿では「CiNii Research」の開発の経緯と今後について紹介する。

文部科学省、2020年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2021年3月24日、文部科学省は、「令和2年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2020年度調査の対象の大学は、国立86、公立94、私立621の計801大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2019年度の図書館資料費は709億円で、2018年度までの減少傾向から転じ、前年度より1億円(0.2%)増加。そのうち、電子ジャーナル経費は325億円で、前年度より10億円(3.2%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加。
・557大学(69.5%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

米・Educopia Institute、学術出版インフラ開発プロジェクト“Next Generation Library Publishing”による、出版インフラのギャップや要件の調査等に関する文書を公開

2021年3月16日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、学術出版インフラ開発プロジェクト“Next Generation Library Publishing(NGLP)”による、出版インフラのギャップや要件の調査等をまとめた文書“Library Publishing Infrastructure: Assembling New Solutions”の公開を発表しました。

同文書は、NGLPのプロジェクトチームが2019年から2021年にかけて実施した調査を基にまとめられています。調査は、出版活動を支援するツールや環境に関する、図書館による出版の利害関係者の最近のニーズ・関心等を把握すること、出版に利用できるオープンソースのツールや環境等に対するメタ理解を構築することを目的に行われました。調査の内容は、15件のインタビュー、10件のフォーカスグループやワークショップ、アイデア募集(回答数100件以上)等です。

E2363 - 欧州のオープンサイエンス・インフラストラクチャーの現状

2020年10月,SPARC Europeが,欧州のオープンサイエンス・インフラストラクチャー(以下「OSI」)の現状に関するアンケート調査の結果をまとめた報告書“Scoping the Open Science Infrastructure Landscape in Europe”を公開した。

J-STAGE Data、2021年3月25日から本格運用を開始

2021年3月1日、科学技術振興機構(JST)が、3月25日からJ-STAGE Dataの本格運用を開始すると発表しています。

J-STAGE Dataは、JSTが運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEの登載記事に関連するデータを登載・公開するデータリポジトリで、 2020年3月16日から試行運用を開始していました。

随時、J-STAGE利用機関からの利用申し込みを受け付けるとしています。

ニュース(J-STAGE)
https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/JstageServices/TAB5/-char/ja
※2021年3月1日欄に「J-STAGE Dataは2021年3月25日より本格運用を開始します」とあります。

J-STAGE Data
https://jstagedata.jst.go.jp/

国立情報学研究所(NII)、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用を開始

2021年2月15日、国立情報学研究所(NII)のオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)は、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNin RDM」の本運用を同日から開始したことを発表しました。機関利用の申請受付も開始されています。

「GakuNin RDM」は、NII研究データ基盤(NII Research Data Cloud)を構成する管理・公開・検索の3基盤のうち「データ管理基盤」に当たる、研究者のデータの管理を支援するサービスです。

「GakuNin RDM」では、共同研究者間での組織を越えてのデータ管理・共有や、多様なクラウドサービス、研究ソフトウェアとの連携が可能となっています。また、学術認証フェデレーション(学認)に参加しており、テレワークや出張先からでも普段と同じ環境にログインして利用可能とあります。

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