公文書館

米国に残るナチス関係機密文書の一部が指定解除へ

1998年に制定されたナチス戦争犯罪情報公開法(Nazi War Crimes Disclosure Act of 1998)に基づき、米国国立公文書館(NARA)と連邦各省庁が合同で設置する省庁間部会(Interagency Working Group:IWG)は、各省庁が保有する約800万ページに及ぶ機密文書の調査と機密解除の是非について検討を行っています。
すでに国務省、FBI(Federal Bureau of Investigation)、CIA(Central Intelligence Agency)が所蔵する文書の一部の機密指定が解除されていますが、CIA文書の一部をこのたび追加して公開することになったそうです。

CIA Declassifies Operational Materials As a Result of New Disclosure Policy under Nazi War Crimes Disclosure Act
http://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-110.html

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NARAの公文書機密扱い状況−2005年度活動報告より

米国国立公文書館(NARA)の情報セキュリティ監視局(Information Security Oversight Office)から2005年の活動報告が公表されています。ここでは、特に2005年度における政府文書の機密扱い指定(または機密扱い指定の解除)の状況などが報告されています。

2005 Report to the President.
http://www.archives.gov/isoo/reports/2005-annual-report.pdf

NARA: Better approach needed for records. Washington Technology.
http://www.washingtontechnology.com/news/1_1/daily_news/28672-1.html

NARA,公開文書の再機密化に関する報告書を公表

米国の国立公文書館(NARA)は26日、公開文書の非公開化に関する調査報告書を公表しました。

1995年以降、NARAが所蔵する公文書の一部が国家機密に相当するとして、各政府機関は非公開化の作業を進めていましたが、非公開化された文書のサンプリング調査を実施したところ、64パーセントは機密扱いが相当であるとしたものの、残りは機密扱いとすることがふさわしくない、もしくは疑わしいという結論に達したと、この報告書は述べています。

Audit of the Withdrawal of Records from Public Access at the National Archives and Records Administration for Classification Purposes
http://www.archives.gov/isoo/reports/2006-audit-report.html

参照
NARA、機密文書に関する機密協定を解除

NARA、機密文書に関する機密協定を解除

米国の国立公文書館(NARA)は、2001年に中央情報局(CIA)と、2002年に米空軍とそれぞれ、「NARAが公開している文書に対し、CIA/空軍が機密文書に当たるものでないか再レビューし、その結果を受けて非公開とすることができる」こと、およびその手続きを定めた覚書を機密協定として結んでいました。
同館のAllen Weinstein館長は、「このような機密協定はNARAの存在意義に反するものであり、どのような理由で何件の文書が機密指定されたか明示するべきである」として、4月、CIA/空軍の同意を取り付けてこれらの覚書を(一部を除いて)公開しました。

Background on NARA Classified MOUs - NARA
http://www.archives.gov/declassification/background.html

E014 - カナダ国立図書館とカナダ国立公文書館を統合

同館はオタワのウェリントン・ストリートにある既存の建物でサービスを続けているが,国立図書館の収蔵スペース不足が差し迫っていることから,施設問題の解決が新組織にとって喫緊の課題となっている。Ref: http://www.archives.ca/q11-200-e.htmlhttp://libraryjournal.reviewsnews.com/index.asp?layout=articlePrint&arti

米国立公文書館、Google Videoで歴史的映像を公開

米国立公文書館が(NARA)が、Googleと協同して、歴史的な記録映画などをGoogle Videoを通して提供し始めました。

National Archives and Google Launch Pilot Project to Digitize and Offer Historic Films Online
http://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-64.html

電子メールの保存−NARAの新たなルール

米国国立公文書館・記録管理局(NARA)は2月21日、政府機関が電子メールなどの電子記録をいかに保存すべきかを定めた新規則を発表しました。
これは、電子記録の管理を定めた36CFR Part1234を改正したもので、これまで印字して保存しておく必要のあった電子記録のうち保存期間が180日以下のものについては印字の必要がなくなること、例えば電子メールであればPC上に保存されているメールの状態で保存すればよくなることを定めています。
報道記事では、これにより「印刷の手間と綴じる手間が省ける」といった効果が示されています…。

36CFR Part1234の改正
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=2006_register&docid=fr21fe06-8.pdf


ALAの報道記事から

英国国立公文書館の新しい出版物公表計画

英国国立公文書館(National Archives)は、従来公的記録と歴史的文書で別々に持っていた公表計画(publication scheme)を一つにまとめ、10月から運用しています。
1月に施行された情報公開法(Freedom of Information Act)では、すべての公的機関に対して、自機関でどのような情報を公開しているか、それらの情報はいつどのように入手できるか、入手にかかる費用はどのくらいか(無料か有料か)などを明記した公表計画を作成することを定めており、今回運用される公表計画もこれにのっとっているようです。


The National Archives publication scheme
http://www.nationalarchives.gov.uk/foi/pubscheme/pubscheme.asp

関連記事はこちら

米国立公文書館(NARA)の2006年度予算は約3.4億ドル

米国の国立公文書館(NARA)の2006年度予算が先頃可決し、前年度比2,000万ドル増の3億3814万ドル(約405億円)と発表されました。
 主な内訳は、運営費(operating expenses)約2億8000万ドル、電子記録のアーカイブ(ERA)事業に約3,800万ドル、国立歴史的出版物・記録委員会(NHPRC)の事業に約750万ドル、などです。ERA事業費のうち2,200万ドルは、連邦政府の電子記録を保存・利用するためのシステムづくりのために充てられるそうです。

米国国立公文書館(NARA)のプレスリリースはこちら
http://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-26.html

英国公文書館、OAIS+METSの評価報告書

英国文書館とUK Data Archiveが、OAISおよびMETSをデジタル情報保存に採用してみたプロジェクトの評価報告書を発表しています。

The National Archives tackles digital compliance
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/stories/79.htm

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