公文書館

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点(記事紹介)

ニュージーランド公文書館による2020年3月25日付けの記事“Information management during COVID-19”で、新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点が紹介されています。

記事中ではまず、新型コロナウイルス感染症に効果的に対応し、また、これまでと別の方法で業務を遂行していく上で、情報管理が重要となることを指摘しています。

その上で、組織がサービス提供のための新たなアプローチを開発し、在宅勤務のスタッフを支援するシステムや業務方法を作り上げていく上での留意点として、下記の点を挙げています。

・スタッフのシフト・分担の変更が生じる場合、どのように情報管理が行われるか。誰が、記録の完全性・正確性と安全な維持管理に責任を持つか。

・この急速に変化する環境において、決定と行動の責任はどのように記録され、容易なアクセスが可能となるか。

・情報管理のスペシャリストが不足している場合、組織はどのように十分な情報管理支援を可能としているか。

・在宅勤務のようなケースでは、これまでの情報管理環境の外で業務を行うことになる場合があるが、作成された情報はどのように維持・保護・制御され、最終的に組織のシステム内に戻されるのか。

国立公文書館、歴史資料として重要な公文書等の所蔵機関をウェブ上で紹介するパイロットサイト「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」を公開

国立公文書館が、歴史資料として重要な公文書等の所蔵機関をウェブ上で紹介するパイロットサイト「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」を公開しています。

2019年度の「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書所載の成果を活用し、歴史公文書等の情報ネットワークづくりの一環として構築されたものです。

検索機能として「一覧からさがす」「地図からさがす」を提供しているほか、地域や機関の種類による絞り込み表示も可能です。また、収録された各機関について、国際公文書館会議(International Council on Archives)が2008年に発表した国際標準であるISDIAHを参考に、以下の情報が記載されています。

滋賀県立公文書館が2020年4月1日に開館:開館後初の本展示として「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」を実施

2020年3月26日、滋賀県が、2020年4月1日に「滋賀県公文書等の管理に関する条例」を施行すること、同日より滋賀県立公文書館が開館することを発表しました。

「滋賀県公文書等の管理に関する条例」は、意思決定に至るまでの過程を含めた公文書の作成義務や、歴史資料として重要な公文書(歴史公文書)永久保存の仕組みを整えたものです。2020年4月1日に滋賀県庁新館3階に開館する滋賀県立公文書館では、「県民共有の知的資源」として歴史公文書等を閲覧することが可能になります。

滋賀県立公文書館では、2020年6月25日まで開館後初の本展示として、県の公文書管理の歴史を振り返る「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」が実施されます。複製を含む滋賀県歴史公文書等26点の展示によって、大正期の文書事務改革をはじめ、県の公文書がどのような経緯を経て、現在まで受け継がれてきたのかを紹介する内容です。

国立公文書館、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」を公表

2020年3月、国立公文書館が、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」(2月17日決定)を同館ウェブサイトで公表しました。

「公文書等の管理に関する法律」「公文書等の管理に関する法律施行令」に基づいて、保存する特定歴史公文書等の適切な保存を行うとともに、適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成・公表する責務を負っている同館が、この責務を全うし、目録の作成と公表を適切に行うために策定したものです。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」を踏まえるとともに、アーカイブズの記述に係る国際標準に準拠することなどを記載しているほか、目録の作成にあたっての、目録の構成、作成単位、採録の原則と項目、目録記述内容について5つの方針を定めています。

国立公文書館 新着情報
http://www.archives.go.jp/
※「「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」についてnew」とあります。

愛知県公文書館、「バーチャル文書館」を開設:所蔵資料検索システムもリニューアルし国立公文書館デジタルアーカイブの横断検索に参加

2020年3月27日、愛知県公文書館が、同館ウェブサイトのリニューアルに合わせ、「バーチャル文書館」を開設しました。

2019年度に最終巻の刊行を終えた『愛知県史』の編纂時に収集した資料の一部を分かりやすい解説文とともに紹介するほか、過去の企画展の展示物の紹介や古文書の解読に挑戦できる古文書講座などが搭載されています。

また、4月1日には所蔵資料検索システムをリニューアルし、画像が閲覧できる機能が追加されるほか、国立公文書館デジタルアーカイブの横断検索にも参加するとしています。

愛知県公文書館Webサイトに「バーチャル文書館」を新設します(愛知県, 2020/3/27)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan6.html

愛知県公文書館 バーチャル文書館
https://kobunshokan.pref.aichi.jp/vr_archive/

国立公文書館、デジタルアーカイブへのデジタル画像約210万コマの追加を発表

2020年3月18日、国立公文書館が、2019年度に作成した特定歴史公文書等のデジタル画像約210万コマの、デジタルアーカイブへの追加を発表しています。

行政文書からは、昭和63年(1988年)の御署名原本や戦争調査会事務局書類等3万7,645コマ、内閣文庫からは外務省・司法省・大蔵省・内務省等旧蔵の和書149万1,424コマ、及び、紅葉山文庫・昌平坂学問所等旧蔵の漢籍57万1,642コマが対象です。

お知らせ(国立公文書館デジタルアーカイブ)
https://www.digital.archives.go.jp/news/
※2020.03.18欄に「新規画像追加のお知らせ」とあります。

デジタルアーカイブへのデジタル画像追加のお知らせ(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/

東京都公文書館、2020年4月1日、国分寺市内に移転オープン:展示室の設置やデジタルアーカイブサービスの開始等

東京都公文書館が、2020年4月1日に国分寺市内に移転オープンします。

移転に伴って、施設のZEB(Zero Energy building)化、土曜日の開館、常設展示室と企画展示室の設置、デジタルアーカイブサービスの開始等を行うとしています。

令和2年4月1日(水曜日)東京都公文書館が国分寺市に移転オープンします(東京都公文書館, 2020/2/21)[PDF:2ページ]
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/0209itenopen.pdf

新館情報(東京都公文書館)
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/01shinkan.htm

E2237 - 第28回京都図書館大会<報告>

2019年12月2日,市民交流プラザふくちやま(京都府福知山市)で第28回京都図書館大会(E2061ほか参照)が開催された。本大会は館種を越えて図書館関係者の連携と理解を深め,研鑽を積むことを目的として1992年から開催されている。第28回大会では,全国で地震,台風,豪雨等,災害が続く中,有効な対応策を考えるため「災害等の諸課題に立ち向かう図書館」と題し,講演,事例発表等が行われた。

イタリアの文化財・文化活動・観光省、3月8日付の首相令をうけ、イタリア全土の映画館・劇場・ミュージアム・遺跡・公文書館・図書館の閉鎖を発表

2020年3月8日、イタリアの文化財・文化活動・観光省が、同日付の首相令をうけ、イタリア全土の映画館・劇場・ミュージアム・遺跡・公文書館・図書館の閉鎖を発表しています。

Covid-19, new urgent provisions: closed all over Italy cinemas, theatre, museums, archeological sites, archives and libraries(イタリア文化財・文化活動・観光省, 2020/3/8)
https://www.beniculturali.it/mibac/export/MiBAC/sito-MiBAC/Contenuti/MibacUnif/Comunicati/visualizza_asset.html_1600525462.html

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