公文書館

英国国立公文書館(TNA)、臨時休館中、デジタル化記録の一部をウェブサイトで無償公開:チャットでの相談やウェビナーも開催

2020年4月24日、英国国立公文書館(TNA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館中、デジタル化記録をウェブサイトで無償公開すると発表しています。

登録利用者は、コンテンツへの需要を管理しすべての人がデジタルサービスを利用できるよう、一度に10点、30日間で50件までの制限で、請求とダウンロードが可能です。非営利の私的利用や教育目的のみとなっています。

無料でダウンロード可能な記録は、検索システム“Discovery”において、“available for download only”でフィルタリングすることで検索可能で、TNAがデジタル化し公開した、第1次・第2次世界大戦の記録・軍歴・王立海軍/輸送船団の記録・カンタベリー大権裁判所所管の遺言書・移民関係の記録・20世紀の内閣文書及び保安局のファイル・ドゥームズデイブック(土地台帳)といったものが含まれます。

TNAと連携している民間機関が運営する他のウェブサイト上のコレクションは無料の対象外で、通常は、検索は無料、閲覧やダウンロードは有料ですが、ほとんどのウェブサイトで、14日間の無料トライアルを実施していることも紹介されています。

文化庁、事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所(保存科学研究センター)のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。

E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について

国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。

フィンランド国立図書館、統合検索サービス“Finna”の新しいビジョンを発表

2020年4月14日、フィンランド国立図書館が、フィンランドの公文書館、図書館、博物館等が所蔵する資料のデジタルコンテンツや書誌データを統合的に検索できるサービス、”Finna”の2021年から2025年にかけてのビジョンに関する記事を掲載しました。

この新しいビジョンは、社会全体に参加型でスマートな情報へのアクセスを提供することを目的とし、特に、情報や生涯学習へのアクセスの促進、最高のユーザエクスペリエンスの提供、連携の強化に焦点を当てています。

記事の中では、パーソナライズしたコンテンツ等、より簡単な情報探索やシームレスに統合されたサービスを提供すること、教員との協力体制を強化してコンテンツを用いた教育・学習資料作成のためのツールを提供すること、ビジョンを実現するための”Finna”参加館の協力や利用者からの意見の重要性等、今後の展望について記載されています。

英国図書館(BL)、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”内の3件の基礎プロジェクトへ参加

2020年4月8日、英国図書館(BL)は、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の主導する国家プログラム“Towards a National Collection”へ参加することを発表しました。

“Towards a National Collection”は、UK Research and Innovation(UKRI)の助成の下、AHRCが主導し、約1,900万ポンドの予算規模で実施される5年間の国家プログラムです。博物館・公文書館・図書館・美術館といった様々な文化遺産機関が垣根を越えて、英国の文化遺産を世界に向けて発信し、オンライン上に統一された「国家コレクション」を構築するための第一歩となるプログラムです。同プログラムではUKRIが独立研究機関に認定した様々な文化遺産機関のコンソーシアムが英国内の大学・機関等と連携し、デジタル技術の活用によって、新たな研究機会の創出、これまで語られていなかった文化の発掘、過去と現在の新たなつながりの構築等を目指す、としています。

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

ブルーシールドオーストラリア(BSA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館期間中でもGLAM機関のコレクションを安定的に保存するためのガイドを公開

2020年3月29日、ブルーシールドオーストラリア(BSA)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて休館する、図書館・博物館・公文書館といったGLAM機関における資料保存に関するガイド“Closed by COVID-19? A Practice Guide for managers of heritage collections that are closed at short notice because of an epidemic or pandemic”を公開しました。

感染拡大防止のための休館により、環境(換気の制限・害虫の侵入)、セキュリティ(侵入者や破壊者)、職員の健康・安全といった状況が変化し、職員による状態確認の頻度も落ちるという資料保存上のリスクが発生することから、緊急状況下においてもコレクションが放置されることなく安定的な環境で保存できるようにするために取り組むべき作業を提案するものです。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であってもオンラインでアクセスできるツールを持つ公文書館を紹介するデジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開

2020年4月1日、国際公文書館会議(ICA)が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible Wednesday, April 1, 2020」とあります。

高知県立公文書館、2020年4月1日に開館

2020年4月1日、高知県立公文書館が開館しました。

旧高知県立図書館の施設をリニューアルしたもので、1階が展示室、2階が閲覧室となっています。

開館時は2,312冊(うち目録公表は521冊)の特定歴史公文書等が所蔵されており、同県は1945年7月の高知空襲によって明治以降の大半の公文書を焼失していることから、その大半は戦後のものです。

目録は順次整備して公表するとしています。

高知県立公文書館開館のごあいさつ(高知県, 2020/4/1)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/2020033000394.html

高知県立公文書館
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/

国立公文書館アジア歴史資料センター、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP(Twitter, 2020/3/30)
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

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