公文書館

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所（保存科学研究センター）のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。

2020年4月14日、フィンランド国立図書館が、フィンランドの公文書館、図書館、博物館等が所蔵する資料のデジタルコンテンツや書誌データを統合的に検索できるサービス、”Finna”の2021年から2025年にかけてのビジョンに関する記事を掲載しました。

この新しいビジョンは、社会全体に参加型でスマートな情報へのアクセスを提供することを目的とし、特に、情報や生涯学習へのアクセスの促進、最高のユーザエクスペリエンスの提供、連携の強化に焦点を当てています。

記事の中では、パーソナライズしたコンテンツ等、より簡単な情報探索やシームレスに統合されたサービスを提供すること、教員との協力体制を強化してコンテンツを用いた教育・学習資料作成のためのツールを提供すること、ビジョンを実現するための”Finna”参加館の協力や利用者からの意見の重要性等、今後の展望について記載されています。

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置（名古屋大学と岐阜大学の法人統合）に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室　ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合（東海国立大学機構の設置）に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

2020年4月1日、国際公文書館会議（ICA）が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible　Wednesday, April 1, 2020」とあります。