公文書館

2019年7月10日、PDFに関する国際標準の採用を促進する国際組織PDF Associationは、米国国立公文書館（NARA）や米国議会図書館（LC）等との協力のもと、PDFフォーマットでの電子メール保存に関するアンドリュー・W・メロン財団の調査プロジェクトに参画することを発表しました。

このプロジェクトでは、電子メールの本文や重要な特性・機能を、真正かつ完全な電子メール記録としてPDFフォーマットに変換するための方法を定めたホワイトペーパーを刊行することを目的としています。

プロジェクトの背景として、2018年8月に米・図書館情報資源振興財団（CLIR）が刊行した報告書“The Future of Email Archives”において、PDFを電子メール長期保存のためのファイルフォーマットの有力候補としていることを挙げています。

2019年6月24日、英国国立公文書館（TNA）と英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）は、英国のJiscが新たに文化遺産に関する分野横断合同会議“Discovering Collections, Discovering Communities（DCDC）”の主催メンバーに参加したことを発表しました。

DCDCは英国最大の文化遺産に関する分野横断合同会議で、英国・欧州はじめ各国から毎年400人以上のアーキビスト、図書館員、研究者等が参加して、コレクションの影響力からデジタル変換まで文化遺産に関わる様々の問題が検討されます。

今年度の会議DCDC19はTNA、RLUK、Jiscの主催により“Navigating the digital shift: practices and possibilities”をテーマとして、2019年11月12日から11月14日までバーミンガムで開催され、DCDCのウェブサイトで参加登録の受付が開始されています。

2019年6月20日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、「山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」を発表しました。

19日時点で、新潟県立文書館、新潟市文化観光・スポーツ部歴史文化課歴史資料整備室、長岡市立中央図書館文書資料室、秋田県公文書館、大仙市アーカイブズ、山形県公文書センターに目立った被害はないとされています。

全史料協
http://www.jsai.jp/
※2019. 6. 20欄に「報告　山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」とあります。

山形県沖地震　資料保存利用機関等被災状況（令和元年6月19日時点）
http://jsai.jp/ibbs/b20190620.pdf

2019年7月17日、国立国会図書館（NDL）の東京本館及び関西館において、説明会「ジャパンサーチ発進！～連携拡大に向けて」が開催されます。なお、関西館会場はテレビ会議システムによる中継となります。

本説明会は、NDLと内閣府知的財産戦略推進事務局が共催するものであり、ジャパンサーチ試験版の機能、連携方法等の説明に加え、連携・利活用事例の報告や、参加者からの質問も交えたパネルディスカッションが行われます。

参加費は無料です。定員は東京本館300名、関西館60名（いずれも先着順）であり、申込みフォームからの事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

第Ⅰ部：「ジャパンサーチ（試験版）」について
〇ジャパンサーチ（試験版）の機能と連携方法について
国立国会図書館電子情報部副部長　木藤淳子

〇ジャパンサーチ（試験版）との連携事例報告
国立公文書館総務課総括係長／総務課情報システム係長　平野宗明氏
東京国立博物館学芸企画部博物館情報課情報管理室長　村田良二氏
国立新美術館主任研究員　室屋泰三氏
人間文化研究機構総合情報発信センター特任准教授　大内英範氏
立命館大学衣笠総合研究機構准教授　金子貴昭氏