公文書館

名古屋大学大学文書資料室、東海国立大学機構の設置に伴い「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称

2020年4月1日、名古屋大学大学文書資料室が、東海国立大学機構の設置(名古屋大学と岐阜大学の法人統合)に伴い、「東海国立大学機構大学文書資料室」と改称しました。

歴史公文書部門と名古屋大学史資料・編纂部門の2部門からなり、歴史公文書部門では機構本部及び名古屋大学・岐阜大学の法人文書について、歴史公文書に相当するものを選別し、選別された歴史公文書の移管を受け、保存措置を施したうえで一般公開する業務を行います。

名古屋大学史資料・編纂部門は、法人文書以外の歴史資料を受け入れ、公開するとともに、大学史の編纂に携わる部門であり、岐阜大学の歴史資料や大学史編纂は原則として扱わないとしています。

東海国立大学機構大学文書資料室 ニュース
http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/
※2020.04.01欄に「名古屋大学と岐阜大学の法人統合(東海国立大学機構の設置)に伴い、組織名を東海国立大学機構大学文書資料室と改称しました」とあります。

ブルーシールドオーストラリア(BSA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館期間中でもGLAM機関のコレクションを安定的に保存するためのガイドを公開

2020年3月29日、ブルーシールドオーストラリア(BSA)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて休館する、図書館・博物館・公文書館といったGLAM機関における資料保存に関するガイド“Closed by COVID-19? A Practice Guide for managers of heritage collections that are closed at short notice because of an epidemic or pandemic”を公開しました。

感染拡大防止のための休館により、環境(換気の制限・害虫の侵入)、セキュリティ(侵入者や破壊者)、職員の健康・安全といった状況が変化し、職員による状態確認の頻度も落ちるという資料保存上のリスクが発生することから、緊急状況下においてもコレクションが放置されることなく安定的な環境で保存できるようにするために取り組むべき作業を提案するものです。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であってもオンラインでアクセスできるツールを持つ公文書館を紹介するデジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開

2020年4月1日、国際公文書館会議(ICA)が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible Wednesday, April 1, 2020」とあります。

高知県立公文書館、2020年4月1日に開館

2020年4月1日、高知県立公文書館が開館しました。

旧高知県立図書館の施設をリニューアルしたもので、1階が展示室、2階が閲覧室となっています。

開館時は2,312冊(うち目録公表は521冊)の特定歴史公文書等が所蔵されており、同県は1945年7月の高知空襲によって明治以降の大半の公文書を焼失していることから、その大半は戦後のものです。

目録は順次整備して公表するとしています。

高知県立公文書館開館のごあいさつ(高知県, 2020/4/1)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/2020033000394.html

高知県立公文書館
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110202/

国立公文書館アジア歴史資料センター、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP(Twitter, 2020/3/30)
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点(記事紹介)

ニュージーランド公文書館による2020年3月25日付けの記事“Information management during COVID-19”で、新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点が紹介されています。

記事中ではまず、新型コロナウイルス感染症に効果的に対応し、また、これまでと別の方法で業務を遂行していく上で、情報管理が重要となることを指摘しています。

その上で、組織がサービス提供のための新たなアプローチを開発し、在宅勤務のスタッフを支援するシステムや業務方法を作り上げていく上での留意点として、下記の点を挙げています。

・スタッフのシフト・分担の変更が生じる場合、どのように情報管理が行われるか。誰が、記録の完全性・正確性と安全な維持管理に責任を持つか。

・この急速に変化する環境において、決定と行動の責任はどのように記録され、容易なアクセスが可能となるか。

・情報管理のスペシャリストが不足している場合、組織はどのように十分な情報管理支援を可能としているか。

・在宅勤務のようなケースでは、これまでの情報管理環境の外で業務を行うことになる場合があるが、作成された情報はどのように維持・保護・制御され、最終的に組織のシステム内に戻されるのか。

国立公文書館、歴史資料として重要な公文書等の所蔵機関をウェブ上で紹介するパイロットサイト「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」を公開

国立公文書館が、歴史資料として重要な公文書等の所蔵機関をウェブ上で紹介するパイロットサイト「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」を公開しています。

2019年度の「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」報告書所載の成果を活用し、歴史公文書等の情報ネットワークづくりの一環として構築されたものです。

検索機能として「一覧からさがす」「地図からさがす」を提供しているほか、地域や機関の種類による絞り込み表示も可能です。また、収録された各機関について、国際公文書館会議(International Council on Archives)が2008年に発表した国際標準であるISDIAHを参考に、以下の情報が記載されています。

滋賀県立公文書館が2020年4月1日に開館:開館後初の本展示として「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」を実施

2020年3月26日、滋賀県が、2020年4月1日に「滋賀県公文書等の管理に関する条例」を施行すること、同日より滋賀県立公文書館が開館することを発表しました。

「滋賀県公文書等の管理に関する条例」は、意思決定に至るまでの過程を含めた公文書の作成義務や、歴史資料として重要な公文書(歴史公文書)永久保存の仕組みを整えたものです。2020年4月1日に滋賀県庁新館3階に開館する滋賀県立公文書館では、「県民共有の知的資源」として歴史公文書等を閲覧することが可能になります。

滋賀県立公文書館では、2020年6月25日まで開館後初の本展示として、県の公文書管理の歴史を振り返る「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」が実施されます。複製を含む滋賀県歴史公文書等26点の展示によって、大正期の文書事務改革をはじめ、県の公文書がどのような経緯を経て、現在まで受け継がれてきたのかを紹介する内容です。

国立公文書館、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」を公表

2020年3月、国立公文書館が、「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」(2月17日決定)を同館ウェブサイトで公表しました。

「公文書等の管理に関する法律」「公文書等の管理に関する法律施行令」に基づいて、保存する特定歴史公文書等の適切な保存を行うとともに、適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成・公表する責務を負っている同館が、この責務を全うし、目録の作成と公表を適切に行うために策定したものです。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」を踏まえるとともに、アーカイブズの記述に係る国際標準に準拠することなどを記載しているほか、目録の作成にあたっての、目録の構成、作成単位、採録の原則と項目、目録記述内容について5つの方針を定めています。

国立公文書館 新着情報
http://www.archives.go.jp/
※「「特定歴史公文書等の目録に関する基本的な考え方」についてnew」とあります。

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