公文書館

2020年4月1日、国際公文書館会議（ICA）が、デジタルマップ“The Archives and Records are Accessible”を公開しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中であっても、自宅から利用可能な、オンライン展示・オンライン目録・デジタルコレクション・クラウドソーシングプロジェクトといったオンラインツールを持つ公文書館についての情報を共有するために構築されました。

登録を希望する機関は、オンラインアンケートに記入すると1時間後にマップに表示されるとしています。

現在日本からは国立公文書館と福井県文書館が登録されています。

All ICA News
https://www.ica.org/en/all-ica-news
※「The Archives and Records are Accessible　Wednesday, April 1, 2020」とあります。

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』（The Japanese American News）が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP（Twitter, 2020/3/30）
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

ニュージーランド公文書館による2020年3月25日付けの記事“Information management during COVID-19”で、新型コロナウイルス感染拡大下での情報管理における留意点が紹介されています。

記事中ではまず、新型コロナウイルス感染症に効果的に対応し、また、これまでと別の方法で業務を遂行していく上で、情報管理が重要となることを指摘しています。

その上で、組織がサービス提供のための新たなアプローチを開発し、在宅勤務のスタッフを支援するシステムや業務方法を作り上げていく上での留意点として、下記の点を挙げています。

・スタッフのシフト・分担の変更が生じる場合、どのように情報管理が行われるか。誰が、記録の完全性・正確性と安全な維持管理に責任を持つか。

・この急速に変化する環境において、決定と行動の責任はどのように記録され、容易なアクセスが可能となるか。

・情報管理のスペシャリストが不足している場合、組織はどのように十分な情報管理支援を可能としているか。

・在宅勤務のようなケースでは、これまでの情報管理環境の外で業務を行うことになる場合があるが、作成された情報はどのように維持・保護・制御され、最終的に組織のシステム内に戻されるのか。

2020年3月26日、滋賀県が、2020年4月1日に「滋賀県公文書等の管理に関する条例」を施行すること、同日より滋賀県立公文書館が開館することを発表しました。

「滋賀県公文書等の管理に関する条例」は、意思決定に至るまでの過程を含めた公文書の作成義務や、歴史資料として重要な公文書（歴史公文書）永久保存の仕組みを整えたものです。2020年4月1日に滋賀県庁新館3階に開館する滋賀県立公文書館では、「県民共有の知的資源」として歴史公文書等を閲覧することが可能になります。

滋賀県立公文書館では、2020年6月25日まで開館後初の本展示として、県の公文書管理の歴史を振り返る「公文書管理の源流を探る―大正期の文書事務改革―」が実施されます。複製を含む滋賀県歴史公文書等26点の展示によって、大正期の文書事務改革をはじめ、県の公文書がどのような経緯を経て、現在まで受け継がれてきたのかを紹介する内容です。