公文書館

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1995年から1996年にかけての文書が中心

2019年12月31日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したことを発表しました。

公開された文書は、主に1995年から1996年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマを解明するものであることが説明されています。米国のクリントン元大統領による英国・アイルランドの訪問、1996年のアトランタオリンピックへのメージャー元首相の訪問計画、米国・ロシア・南アフリカ・ボスニア紛争下の旧ユーゴスラビア等の国家との国際関係に関する文書などが含まれている、としています。

公開された文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、TNAのオンライン目録“Discovery”から検索することも可能です。

文化庁、「世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画」の決定と防火対策ガイドラインの改定等を発表

2019年12月23日、文化庁が、「世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画」の決定、及び、「国宝・重要文化財(建造物)等の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」の改定を発表しました。

あわせて、世界遺産である史跡等に所在する建造物の防火施設等の緊急状況調査結果も公表しています。

報道発表(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年12月23日欄に「世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画等について」とあります。

世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画等について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/91957201.html

『アジ歴ニューズレター』、映画監督・片渕須直氏へのインタビューを掲載:同氏の作品・研究とアジア歴史資料センターの資料とのかかわりがテーマ

国立公文書館アジア歴史資料センターが発行する『アジ歴ニューズレター』第30号(2019年12月19日発行)において、第30号特別企画インタビュー「アニメーション映画『この世界の(さらにいくつもの)片隅に』片渕須直監督に聞く」が掲載されています。

映画監督・航空史研究者である片渕氏の作品・研究と、同センターの資料とのかかわりがテーマとなっており、同センターを利用するようになった時期・きっかけ、資料の検索方法、同氏の新作『この世界の(さらにいくつもの)片隅に』で具体的に資料が活用されたシーン等についてインタビューが行われています。

アジ歴ニューズレター第30号(国立公文書館アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/newsletter/newsletter_030j/newsletter_etc_030j.html

ジャパンサーチ(試験版)、国立民族学博物館の「カウフマン・アフリカ古地図コレクション」「雑誌目録」「音響資料曲目」「図書目録」との連携を開始

2019年12月11日、ジャパンサーチ(試験版)は、国立民族学博物館が所蔵する古地図の資料情報等に関するデータベース「カウフマン・アフリカ古地図コレクション」、雑誌の書誌・所蔵情報に関するデータベース「雑誌目録」、所蔵音響資料の音楽の曲単位の情報等に関するデータベース「音響資料曲目」、及び図書の書誌・所蔵情報に関するデータベース「図書目録」との連携を開始したことを発表しました。

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年12月11日付けのお知らせに「「カウフマン・アフリカ古地図コレクション 」「雑誌目録 」「音響資料曲目 」「図書目録」と連携しました」とあります。

@jpsearch_go(Twitter,2019/12/11)」
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1204978524144066560

米国国立標準技術研究所(NIST)、ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾の3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作:2020年初頭にデータを米国国立公文書館(NARA)のウェブサイトで公開予定

2019年12月5日、米国国立標準技術研究所(NIST)は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾について、3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作したことを発表しました。

同事件で使用された銃弾は、通常米国国立公文書館(NARA)で保管されていますが、細部まで忠実なデジタル複製物を制作するためにNISTへ移送されていました。多数のアクセス要求がある同銃弾について、オリジナルは温湿度の管理された保管庫で安全に保管しつつ、複製物を公開し広くアクセス可能とすることが、制作の背景として説明されています。

NARAは2020年初頭に、銃弾のデジタル複製物のデータを同館ウェブサイト上で公開する予定です。

フィンランド国立公文書館、「フレグランス・フリー」を目指すことを発表:香りによる体調不良に配慮

2019年12月11日、フィンランド国立公文書館は、2020年初めから、敷地内及び周辺が「スモーク・フリー」(禁煙)となること及び「フレグランス・フリー」を目指すことを発表しました。

過剰なフレグランスの使用が他者にとって鼻水、頭痛、吐き気などの体調不良の原因になりうることから、フレグランスを使用しないよう、ポスターによる啓発を行うとあります。

National Archives of Finland becomes smoke- and fragrance-free in 2020(The National Archives of Finland, 2019/12/11)
https://arkisto.fi/news/2529/3728/National-Archives-of-Finland-becomes-smoke-and-fragrance-free-in-2020/d,ajankohtaista-en

英国図書館(BL)、国内10機関との連携事業“Unlocking Our Sound Heritage”でデジタル化保存した再生できなくなる恐れがある音声記録が1万点を達成したと発表

2019年12月10日、英国図書館(BL)は、記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できなくなる恐れがある音声記録の保存を目的に国内10機関と連携して取り組んでいる事業“Unlocking Our Sound Heritage(UOSH)”でデジタル化保存した音声記録が今週1万点になったことを発表しています。

多くの参加機関は今年から事業を本格的に始めており、宝くじ基金(National Lottery grant)の助成を得て、今後5年間で、同事業の対象となる50万点の音声記録のうち、5万点の保存を実施する予定です。

BLの“同日付のSound and vision blog”では、同事業に参加している、ウェールズ国立図書館、北アイルランド国立美術館、スコットランド国立図書館、レスター大学、サセックス大学のKeep、Bristol Culture、アーカイブズ+、ロンドン市公文書館、ノーフォーク・レコードオフィス、タインアンドウィア文書館・博物館での取組内容が紹介されています。

ジャパンサーチ(試験版)、国立歴史民俗博物館の「歴博館蔵資料目録」「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」との連携を開始

2019年12月5日、ジャパンサーチ(試験版)は、国立歴史民俗博物館の所蔵資料データベース「歴博館蔵資料目録」及び機関リポジトリ「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」との連携を開始したことを発表しました。

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年12月5日付けのお知らせに「「歴博館蔵資料目録」「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」と連携しました」とあります。

参考:
E2176 - 国の分野横断統合ポータル ジャパンサーチ試験版公開後の動向
カレントアウェアネス-E No.376 2019.09.19
https://current.ndl.go.jp/e2176

ジャパンサーチ(試験版)、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始

2019年11月25日、ジャパンサーチ(試験版)は、東京大学が学内の様々なデジタル化されたコレクションの横断検索が可能なポータルサイトとして構築している「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始したことを発表しました。

「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」上のメタデータのうち、利用条件がパブリック・ドメイン・マーク(PDM)、CC0、CC BY、CC BY-SAであるものがジャパンサーチ(試験版)に提供され検索可能となっています。

@jpsearch_go(Twitter,2019/11/25)
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1198874505923313664

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年11月25日付けのお知らせに「東京大学の「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」と新たに連携しました!」とあります。

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

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