公文書館

ジャパンサーチ(試験版)、国立歴史民俗博物館の「歴博館蔵資料目録」「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」との連携を開始

2019年12月5日、ジャパンサーチ(試験版)は、国立歴史民俗博物館の所蔵資料データベース「歴博館蔵資料目録」及び機関リポジトリ「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」との連携を開始したことを発表しました。

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年12月5日付けのお知らせに「「歴博館蔵資料目録」「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」と連携しました」とあります。

参考:
E2176 - 国の分野横断統合ポータル ジャパンサーチ試験版公開後の動向
カレントアウェアネス-E No.376 2019.09.19
https://current.ndl.go.jp/e2176

ジャパンサーチ(試験版)、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始

2019年11月25日、ジャパンサーチ(試験版)は、東京大学が学内の様々なデジタル化されたコレクションの横断検索が可能なポータルサイトとして構築している「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始したことを発表しました。

「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」上のメタデータのうち、利用条件がパブリック・ドメイン・マーク(PDM)、CC0、CC BY、CC BY-SAであるものがジャパンサーチ(試験版)に提供され検索可能となっています。

@jpsearch_go(Twitter,2019/11/25)
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1198874505923313664

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年11月25日付けのお知らせに「東京大学の「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」と新たに連携しました!」とあります。

国立公文書館、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」をウェブサイトに掲載

国立公文書館が、「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。

報告書は、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」の2部構成で、「I. 日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。また「II. 諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。

英国国立公文書館(TNA)、ファイルフォーマットのレジストリ“PRONOM”改善のために“PRONOM Research Week 2019”を開催:世界デジタル保存デー関連企画

2019年11月7日、英国国立公文書館(TNA)は、同館のデジタル保存部門が開発したファイルフォーマットのレジストリ“PRONOM”の改善のために、2019年11月18日から22日にかけて“PRONOM Research Week 2019”を開催することを発表しました。

PRONOMに登録されているエントリのうち、簡易な記述しか登録されていないもの、ファイルフォーマットを同定するためのシグネチャが欠落しているもののリストがGitHub上ですでに公開されており、“PRONOM Research Week 2019”の期間中に、不足情報の追記や、その他可能な貢献の提案を募集するとしています。

なお、2019年の“World Digital Preservation Day”(世界デジタル保存デー)は11月7日となっており、今回の開催もそれにあわせて発表されたものです。

応用科学大学コンソーシアム運営によるリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークが展開するオープンな研究成果物公開プラットフォーム(フィンランド)(記事紹介)

ドイツ経済学中央図書館(ZBW)の運営するオープンサイエンス・情報インフラ等に関する話題を扱ったブログ“ZBW MediaTalk”は、2019年10月1日付で、ブログ記事“Open Access in Finland: How an Open Repository becomes a Full Service Open Publishing Platform”を投稿しました。

同記事は、フィンランドの応用科学大学(University of Applied Sciences)コンソーシアム“AMKIT-Konsortio”が共同運営するリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークによる、オープンな研究成果物公開プラットフォームの展開を紹介したものです。フィンランドの応用科学大学図書館員で、Theseusのヘルプデスクを担当するTiina Tolonen氏とMinna Marjamaa氏が同記事を共同執筆しています。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「資料保存利用機関等状況確認 第一報(2019年10月18日)」を公表

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和元年台風19号関連」のページで「資料保存利用機関等状況確認 第一報(2019年10月18日)」を公表しています。

令和元年度台風19号 資料保存利用機関等状況確認報告(令和元年度10月18日時点)[PDF:4ページ]
http://jsai.jp/rescueA/typhoon19/20191018.pdf

参考:
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和元年台風19号関連」のページを開設
Posted 2019年10月21日
https://current.ndl.go.jp/node/39311

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和元年台風19号関連」のページを開設

2019年10月18日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、同協会のウェブサイトに「令和元年台風19号関連」のページを開設しています。

18日現在での各館の状況は調査中と記載されています。

また、水損公文書等のレスキュー活動に役立つ情報へのリンクも掲載されています。

令和元年台風19号関連(全史料協,2019/10/18)
http://www.jsai.jp/rescueA/typhoon19/20191012.html 

参考:
常陸大宮市(茨城県)、文書館・歴史民俗資料館・市史編さん室で台風19号で被災した古文書・資料・民具・書画・写真などの受入・相談を受け付け
Posted 2019年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39257

オーストラリア図書館協会(ALILA)、SDGsのために行動するキャンペーン“Global Week to #Act4SDGs”にあわせ、2030年までの図書館の目標を設定する“Sustainable Development Goals Summit”を開催

2019年10月2日、オーストラリア図書館協会(ALILA)は、9月20日から30日まで行なわれたSDGsのために行動するキャンペーン“Global Week to #Act4SDGs”にあわせ、9月23日に、“Sustainable Development Goals Summit”を開催したと発表しています。

2030年までの図書館の目標を設定するために、国・州・議会・大学・専門・公共・学校の図書館長やギャラリー・博物館・文書館の関係者が参加し実施されたもので、同会議には、オーストラリアの外務貿易省及び通信芸術省の代表も参加しました。

また、ALIAの美術館・図書館・文書館・博物館等における労働人口の多様性に関する調査報告書“Workforce Diversity Trend Report 2019”の5つの推奨事項に基づいた、これら業界における労働人口の多様性の動向に関する会議も行われました。ALIAとオーストラリアアーキビスト協会・オーストラリア情報産業協会・オーストラリア記録情報管理専門家協会による推奨事項を実行するための活動を特定するための会議が行われ、さらなるデータの収集・コミュニケーション・測定可能な主要な評価指標に焦点を当てた3層計画が合意されました。

神奈川県立公文書館、台風第19号で水損した古い文書や写真等は捨てずに最寄りの資料保存機関や専門の団体に相談するよう呼びかけ

2019年10月16日、神奈川県立公文書館が、台風第19号で水損した古い文書や写真等がある場合、修復可能な場合があるので、捨てずに最寄りの資料保存機関や専門の団体(各地の資料保存ネットワーク)に相談するよう呼びかけています。

@kana_archives(Twitter,2019/10/16)
https://twitter.com/kana_archives/status/1184361255194152961

関連:
お宅の古い日記や手紙、写真などは捨てないで・・・ 神奈川資料ネットまでご連絡ください!(神奈川地域資料保全ネットワーク,2019/10/10)
https://kanagawa-shiryounet.hatenablog.com/entry/2019/10/10/000000

沖縄県公文書館、デジタルアーカイブ「琉球政府の時代」を公開

2019年10月10日、沖縄県公文書館は、デジタルアーカイブ「琉球政府の時代」の公開を発表しました。

1945年から1972年にかけて米国統治下にあった沖縄で、住民側の統治機構として存在した琉球政府やその前身機関の公的記録である「琉球政府文書」について、同館所蔵分を順次デジタル化し公開を行うウェブサイトです。

同館がこれまで公開していた「琉球政府文書デジタルアーカイブ」をリニューアルしたものであり、公開に関するお知らせ記事では、今回新たにコンテンツ「歴史年表」「刊行物」を追加したこと等が紹介されています。

2019年10月10日:ウェブサイト「琉球政府の時代」がオープン!(沖縄県公文書館, 2019/10/10)
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/8896

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