公文書館

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設

2020年7月22日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設しました。

九州・長野・岐阜地区の資料保存利用機関等の状況確認結果や、資料保全活動に役立つ情報へのリンクが掲載されています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2020.7.22欄に「令和2年7月豪雨関連ページを公開しました」とあります。

令和2年7月豪雨関連(全史料協) 
http://www.jsai.jp/rescueA/202007rain/index.html

参考:
日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載
Posted 2020年7月15日
https://current.ndl.go.jp/node/41503

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

中国の档案法が改正:2021年1月1日から施行

中国新聞網の2020年6月20日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議において、中国の档案法(Archives Law)の改正案が審議・採択されたことが報じられています。改正法は2021年1月1日から施行されます。

改正法では、6章27条からなる現行法を8章53条に改めるとともに、档案の情報化に関する章(第5章)と監督検査に関する章(第6章)が新設されました。第5章には電子档案や档案の電子化に関する規定が含まれており、例えば第35条では、情報化発展計画の中に档案の情報化を組み込むこと、電子档案を保全すること、電子化した档案等の保存と有効利用について、各級の人民政府が実施すべき事項として規定しています。

また、档案の公開に関する規定も改められ、現行法では作成から満30年後の公開となっている一方、改正法では作成から満25年後に短縮されました。ただし、経済・教育・科学技術・文化等に関する档案は満25年未満でも公開が可能、国家の安全や重大な利益に関わる档案、その他公開に適さない档案は公開期限の延長が可能です。

デジタル保存におけるリスクの定量評価を支援するツールDiAGRAM(記事紹介)

英・グラスゴー大学におけるデジタル保存の取組を紹介するブログ“Digital Preservation @ University of Glasgow”の2020年6月29日付け記事で、ベイジアンネットワークに基づいた方法論を使用してデジタル保存におけるリスクを定量化し、1つ以上のリスク要因が変化した場合の結果を比較できるツールDiAGRAMが紹介されています。

同ツールは、英国国立公文書館が、国内の5つのアーカイブ及び英・ウォーリック大学の統計学者との協力を通じ開発を行っているものです。2020年7月6日時点では、バージョン0.9.6(プロトタイプ)とあり、ステータスは開発中となっています。

ユーザーは最初に、スタッフの技術スキル、システムのセキュリティ、チェックサムの利用、情報管理、保存するデジタルファイルの種類、ストレージ、物理的なリスク(洪水)に関する内容を含む9つの質問への回答を通じ、デジタル保存のリスクレベルを示すモデルを作成します。作成後のモデルに対し、さまざまなリスク要因を変化させる機能が設けられており、各リスク要因の変化がリスクレベルに及ぼす影響を比較することができます。

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークを公開

2020年6月30日、米国国立公文書館(NARA)は、デジタル保存のフレームワークを公開したことを発表しました。

同フレームワークは、NARAの現在の実践等を記録したものであり、電子記録ファイルにおけるリスクを特定する方法や、16種類の電子記録の保存上の特徴、500種類以上のファイルフォーマットの保存に関する計画を記述した一連の文書で構成されています。

草案が2019年9月に公開され、2019年11月までパブリックコメントが実施されていました。今後も改訂を行っていく予定とされ、フィードバックを募集しています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework(NARA, 2020/6/30)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2020/nr20-58

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表:図書館で一般的に見られる資料に用いられる5つの素材において3日後には未検出

2020年6月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表しました。

米国の公共図書館において一般的に見られる、ハードカバーの表紙(バックラム)、ペーパーバックの表紙、本に用いられている用紙、プラスチック製の本の保護カバー、DVDのケース5つの素材を対象にテストを行った結果で、新型コロナウイルス感染症の原因となるウイルスが3日後には検出されないことを発見したとしています。

実験は、関連する研究文献のシステマティックレビューに基づき、エアコンが効いたオフィスで典型的にみられる標準的な温度・湿度下で行われ、ハードカバー・ペーパーバックの表紙やDVDのケースでは1日後に、本に用いられている用紙やプラスチック製の本の保護カバーでは3日後には未検出であったと説明されています。

今後、6月中に追加の5つの素材の実験を実施し、7月末には結果が出る予定です。また、公共図書館の再開館事例を収集・選定し、今週中にウェブサイトで共有される予定です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、図書館建築関係者のためのウェブサイト“Library buildings in Europe”を公開

2020年6月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)とLIBERの建築部会(LIBER Architecture Group:LAG) が、図書館建築関係者のためのウェブサイト“Library buildings in Europe”を公開しました。

新築・増築・改修・館内空間の再構築といった図書館建築プロジェクトに携わる人が、同ウェブサイトに掲載された写真や情報を見ることで、新しいトレンドを習得し、知識・経験を共有し、お互いに学びコンタクトを取ることを支援することを目的としています。

また、LAGでは、同ウェブサイトの掲載する、模範となる刺激的な図書館(国立図書館・大学図書館・研究図書館や研究コレクションを持つ公共図書館、国立公文書館)について、12枚の画像とともに電子メールでの情報提供を求めています。ウェブサイトへの掲載については同部会が決定します。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する研究文献のシステマティックレビューを公開

2020年6月17日、REALM Projectが、紙・プラスチック・布・金属といった一般的にみられる素材におけるウイルスの減衰、ウイルスの伝染方式、予防・除菌方法の有効性に関する研究文献に重点を置いたシステマティックレビューを公開しました。参照した文献の一覧および減衰の結果と方法に関する文献の一覧もあわせて公開されています。

同プロジェクトでは、引き続き、新型コロナウイルスに関する文献の収集とレビューを行って、その知見を図書館・博物館・文書館のコミュニティと共有していくとしています。

REALM Project: Systematic Literature Review(OCLC WebJunction,2020/6/17)
https://www.webjunction.org/news/webjunction/realm-systematic-lit-review.html

国立公文書館、2020年度のアーキビスト認証を開始:申請方法等を示した『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』など関係文書をウェブサイト上で公開

国立公文書館が同館ウェブサイト上で、2020年度から開始するアーキビスト認証について、申請スケジュールや申請方法等を案内したページとして、「アーキビストの認証について」を公開しています。

アーキビスト認証は、公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、2020年度から国立公文書館が開始する制度です。同制度により認証された「認証アーキビスト」には、国立公文書館長名による認証状が授与されます。

公開された「アーキビストの認証について」では、2020年度のアーキビスト認証のスケジュールとして、2020年9月1日から30日まで申請を受付し、10月から12月の審査期間を経て、2021年1月に認証が行われることなどが案内されています。また、申請方法等を案内した2020年6月付の『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』などのアーキビスト認証に関する関係文書が同ページで公開されています。

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