公文書館

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果と文献レビューを公表:皮革・合成皮革等を調査

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革(革製本)、合成皮革(椅子張りの生地)、ポリオレフィン繊維(椅子張りの生地)、綿織物(椅子張りの生地、おもちゃ、衣装)、ナイロンウェビング(規制線)を対象に、標準的な室温(華氏68度から華氏75度)、相対湿度30%から50%の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

米国国立公文書館(NARA)、ネイティブ・アメリカンに関連する条約をデジタル化しオンライン公開

2020年10月12日、米国国立公文書館(NARA)が、数百件のネイティブ・アメリカンに関する条約をデジタル化し、同館が運営する“National Archives Catalog”でオンライン公開したことを発表しました。

ネイティブ・アメリカンの文化や芸術等に関する資料を所蔵する博物館Museum of Indian Arts and Cultureと連携し、同館等による先住民に関する資料のデジタルアーカイブプロジェクト“The Indigenous Digital Archive”の“Treaties Explorer”でも、同コレクションおよび関連する情報が公開されています。

Native American Treaties Now Online for the First Time(NARA, 2020/10/12)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2021

米国国立公文書館(NARA)、ソーシャルメディア戦略(2021年度-2025年度版)を公表

2020年9月30日、米国国立公文書館(NARA)が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released(NARA,2020/9/30)
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020

米国アーキビスト協会(SAA)、リソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのガイドライン“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”を改定

米国アーキビスト協会(SAA)が、2020年9月23日にオンラインで開催した評議会において“Guidelines on Access to Research Materials in Archives and Special Collections Libraries”の改定が承認されたと発表しています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の貴重書・手稿部会(RBMS)とSAAの共同タスクフォースにより策定され、SAAの標準委員会が勧告したものです。

同ガイドラインは、アーキビストがデジタルコレクションを含むリソースやサービスへの公平なアクセスを促進するためのアドヴォカシーツールや基盤としての役割を果たすものとされています。

倉敷市歴史資料整備室(岡山県)、同市域で発生した災害関連資料(記録・絵図類)のデジタル画像を公開:嘉永3年の水害・安政の大地震・明治2年の水害・明治17年の高潮

2020年9月18日、岡山県の倉敷市歴史資料整備室が、同室ウェブサイト内の「倉敷市域の災害関連資料」ページにおいて、同市域で発生した災害関連資料のデジタル画像を公開しました。

市域に甚大な被害をもたらした自然災害に関する古文書・歴史公文書・絵図類のうち、同室等が所蔵する一部の資料のデジタル画像と内容解説、原文の翻刻・読み下し・意訳を公開したものです。

今回、嘉永3年の水害・安政の大地震・明治2年の水害・明治17年の高潮について記録した記録・絵図類が公開されています。

倉敷市歴史資料整備室 新着情報
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/134821.htm
※「2020年9月18日,「倉敷市域の災害関連資料」コーナーにて,倉敷市域の災害関連資料のデジタル画像の公開を開始しました」とあります。

【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)

2020年11月8日と11月22日に、日本アーカイブズ学会2020年度大会がオンラインで開催されます。

同大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていたもので、11月8日は4件のポスター研究発表、5件の自由論題研究発表会が行われます。11月22日には、国文学研究資料館名誉教授の高橋実氏による講演会「日本のアーカイブズ論の歩みに学ぶ」の後、大会企画研究会「社会の多様性とアーカイビング」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料で、事前に申込(10月初旬から受付開始予定)が必要です。

日本アーカイブズ学会2020年度大会(オンライン)開催概要について(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=345

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、新型コロナウイルス感染症への対応・対策についての機関会員へのアンケート結果をウェブサイトに掲載

2020年8月27日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)は、調査・研究委員会が実施した、新型コロナウイルス感染症への対応・対策についての機関会員へのアンケート結果をウェブサイトに掲載しました。

全史料協 新着情報
http://jsai.jp/
※「2020. 8.27 調査研究委員会のページを更新しました。(新型コロナウイルス感染症への対応・対策について機関会員へのアンケート結果の掲載)」とあります。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、機関会員における新型コロナウィルスへの対応・対策についてのアンケート集計及び報告 [PDF:14ページ]
http://jsai.jp/iinkai/chousa/covid19_results.pdf

米国国立公文書館(NARA)、大統領図書館ごとの電子化の進捗状況や利用可能なコンテンツ等を案内する“Presidential Library Explorer”を公開

2020年8月11日、米国国立公文書館(NARA)が、“Presidential Library Explorer”を公開したことを発表しました。

同サービスは、2019年に公開された“Record Group Explorer”に続く二番目の情報探索支援ツールです。NARAが運営する大統領図書館ごとに、デジタル化作業状況を可視化するグラフ、オンラインで閲覧可能なコンテンツへの資料種別毎のリンク、デジタル化が完了していない資料の一覧へのリンク、市民アーキビスト(citizen archivist)のページへのリンクがまとめられています。

Introducing the Presidential Library Explorer(NARA, 2020/8/11)
https://narations.blogs.archives.gov/2020/08/11/introducing-the-presidential-library-explorer/

米国アーキビスト協会(SAA)、「アーキビストの中核的価値」「アーキビストの倫理綱領」を改訂

2020年8月6日、米国アーキビスト協会(SAA)は、8月3日にオンラインで開催された評議会において、倫理・専門家行動委員会(Committee on Ethics and Professional Conduct)が提案した「アーキビストの中核的価値(Core Values of Archivists)」「アーキビストの倫理綱領(Code of Ethics for Archivists)」の改訂が承認されたと発表しています。

2018年の意見聴取期間に寄せられた会員からの意見を反映させたものです。今後も、定期的に会員の意見を聴取し見直していくとしています。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設

2020年7月22日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設しました。

九州・長野・岐阜地区の資料保存利用機関等の状況確認結果や、資料保全活動に役立つ情報へのリンクが掲載されています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2020.7.22欄に「令和2年7月豪雨関連ページを公開しました」とあります。

令和2年7月豪雨関連(全史料協) 
http://www.jsai.jp/rescueA/202007rain/index.html

参考:
日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載
Posted 2020年7月15日
https://current.ndl.go.jp/node/41503

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