公文書館

国立公文書館、「令和の書」の目録とデジタル画像を公開

国立公文書館が、令和3年度に受け入れた「令和の書」について、2021年4月28日から、新たに特定歴史公文書等として利用提供を開始したと発表しています。

目録とデジタル画像が「国立公文書館デジタルアーカイブ」で公開されています。

「令和の書」の目録公開、デジタル画像公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20210428.html

令和の書
https://www.digital.archives.go.jp/img/4749779

オランダ国立公文書館、奴隷制と奴隷貿易に関する記録をデジタル化してオンラインで公開

2021年4月23日、オランダ国立公文書館が、奴隷制と奴隷貿易に関する記録をデジタル化してオンラインで公開しました。

同館およびオランダ王立図書館(KB)による大規模プロジェクト“Metamorfoze program”の最終成果で、両館では、2013年から、オランダ・英国・ガイアナ・スリナムの9つの文化遺産機関とともに、奴隷制と奴隷貿易をテーマにデジタル化を進めてきました。

今回デジタル化されたのは、西インド会社(West-Indische Compagnie)、ミデルブルフ貿易会社(Middelburgse Commercie Compagnie)、スリナム協会(Sociëteit van Suriname)、オランダ領ギアナ(Nederlandse Bezittingen ter Kuste van Guinea)の評議会等の約190万点の記録で、ギアナに残された記録も、今回、保存とデジタル化のためにオランダに運ばれました。国立公文書館所蔵の西インド会社の記録、ゼーラント公文書館所蔵のミデルブルフ貿易会社の記録はユネスコの「世界の記憶」です。

米・イリノイ大学が主導する助成プロジェクト““Email Archives”の第1期採択プロジェクトが発表される:図書館等の機関が電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築に関するプロジェクト

2021年4月17日、米・イリノイ大学図書館は、同大学がAndrew W. Mellon財団の支援を受けて実施している4年間の助成プロジェクト“Email Archives: Building Capacity and Community”(EA:BCC)について、第1期採択プロジェクトのリストを公表しています。

同プロジェクトは、図書館・博物館・文書館における、電子メールを歴史記録として収集・保存する能力の構築を目指しています。2期に分けての採択プロジェクト選定が予定されており、採択されたプロジェクトには2万5,000ドルから10万ドルまでの助成金が授与されます。今回発表された第1期採択プロジェクト(計5件)の内容は次のとおりです。

米国国立公文書館(NARA)、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開

2021年4月19日、米国国立公文書館(NARA)が、同館の目録および1940年国勢調査のデータセットを公開したことを発表しました。

発表によると、同館の目録のデータセットには、メタデータや1億2,700万件以上のデジタルコピーへのURL等の、225ギガバイトのデータが含まれています。1940年国勢調査のデータセットは、調査結果の記録である“population schedule”の画像約370万件やメタデータ等を含む、15テラバイトのデータが提供されています。

データセットは、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が提供する“Registry of Open Data”を介して利用できると述べられています。

National Archives Releases Catalog, 1940 Census Datasets(NARA, 2021/4/19)
https://www.archives.gov/news/articles/catalog-census-datasets

国立国会図書館、『レファレンス』No.844で「フランス軍の公文書管理と情報公開」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.844(2021年4月)で「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」を公開しました。

フランス軍の公文書管理制度と情報公開制度について、自衛隊の海外活動に係る日報に相当する、作戦に関する文書の取扱いを中心に、自衛隊と比較して相違点とその背景を指摘したものです。

フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から― [PDF:836KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11663993_po_084405.pdf?contentNo=1

外務省外交史料館、開館50周年

2021年4月15日、外務省外交史料館が、開館50周年を迎えました。

同館は1971年4月15日に開館しており、開館50周年を記念して、同館ウェブサイトに特別コンテンツが掲載されたほか、7月9日まで、同館開館以前から現在に至るまでの外務省の公文書管理や公開に関する歴史や制度、同館の歩みや活動を紹介する特別展示「外交史料館50年」が開催されます。

外交史料館の開館50周年(外務省、2021/4/15)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000137.html

特設記念ページ「外交史料館開館50周年」(外務省外交史料館)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page23_003402.html

名古屋市市政資料館、「3D市政資料館バーチャルツアー」を公開

2021年4月9日、名古屋市市政資料館が、「3D市政資料館バーチャルツアー」を公開しました。

新着情報(2021年4月)(名古屋市)
https://www.city.nagoya.jp/shisei/news/curr.html
※4月9日欄に「3Dバーチャルツアー市政資料館」とあります。

3D市政資料館バーチャルツアー(名古屋市市政資料館,2021/4/9)
https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000105470.html
https://my.matterport.com/show/?m=c71RkHXkz5w
※2つ目のリンクがバーチャルツアーです。

国立国会図書館、『外国の立法』2021年4月号に、中国におけるアーカイブ法(档案法)の改正に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.287-1(2021年4月:月刊版)に、中国におけるアーカイブ法(档案法)の改正に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2021年刊行分 No.286-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2021/index.html

立法情報 【中国】アーカイブ法の改正  [PDF:1,125KB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11659068_po_02870112.pdf?contentNo=1

【イベント】日本アーカイブズ学会2021年度大会(4/24-25・オンライン)

2021年4月24日と4月25日に、日本アーカイブズ学会2021年度大会がオンラインで開催されます。

4月24日は、会員のみの総会の後、三木由希子氏(特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事長)による大会講演会「公文書管理法の10年――何が変わって何が変わらなかったのか」が行われます。

4月25日には、自由論題研究発表会の後、大会企画研究会「公文書管理法の10年―これまでとこれから―」が開催されます。

参加費は会員・非会員ともに無料であり、事前の申し込みが必要です。

日本アーカイブズ学会2021年度大会開催概要および参加登録について(日本アーカイブズ学会, 2021/3/15)
http://www.jsas.info/?cat=5

参考:
【イベント】日本アーカイブズ学会2020年度大会(11/8、22・オンライン)
Posted 2020年9月7日
https://current.ndl.go.jp/node/41940

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