公文書館

国文学研究資料館、アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)の地方開催継続を目的としたクラウドファンディングを開始

国文学研究資料館が、アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)の地方開催継続を目的としたクラウドファンディングを開始しています。

同館が、歴史記録の保存を担う人材(アーキビスト)の育成を目的に行っている「アーカイブズ・カレッジ」のうち、地方で開催する1週間の短期コースが、予算削減により2020年度から中止せざるを得なくなったことから、その継続のため実施されるものです。

目標金額を達成した場合、それをもとに、2021年から2年間、「アーカイブズ・カレッジ」を秋(10月・11月)に1週間開催するとともに(2021年:松江市、2022年:富岡町(福島県))、地方の危機という現実問題に取り組むために、これまでの蓄積を基にしながら、より現実即応型の人材育成とそのような人材による全国ネットワーク化を目指すとしています。そのうえで、3年目以降のさらなる事業展開を図っていくと説明されています。

また、人材育成に止まらず、開催地での市民向け講演会を開催し、一般社会にもアーカイブズの重要性を伝えていくとのことです。

目標金額は300万円で、期限は2020年8月7日の午後11時です。

安曇野市文書館(長野県)、企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」を開催中:内容解説動画も公開

安曇野市文書館(長野県)は、安曇野市制施行15周年記念展示として、2020年5月17日から8月31日まで、企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」を開催しています。

スペイン風邪等、過去の感染症流行時の様子を記録した資料等を展示しているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、自宅から同展の内容を閲覧できる内容解説動画も公開されています。

企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」(安曇野市文書館) 
https://www.city.azumino.nagano.jp/site/bunsho/61544.html
※展示概要のほか、内容解説動画も掲載しています。

国立公文書館、2020年6月2日からの再開館を発表

2020年5月27日、国立公文書館は、東京都における「緊急事態宣言」解除を受けて、6月2日から再開館することを発表しました。

当面は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、入館時の検温への協力・マスク着用の依頼や健康状態申告書への記入、閲覧室入室人数の制限等が実施されます。

「緊急事態宣言」の解除を踏まえた国立公文書館の開館について(国立公文書館, 2020/5/27)[PDF:2ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

参考:
国立公文書館、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた対応を発表:東京本館・つくば分館を閉館
Posted 2020年2月27日
https://current.ndl.go.jp/node/40351

国立公文書館アジア歴史資料センター、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開

2020年5月28日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開しました。

学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの関心の高まりを受けて作成されたものです。

トップページにある6つのテーマをクリックすると、それぞれにおいて「国内の動き」「外交」「戦争・軍事」「世界の動き」の4つに分かれた年表ページが表示されます。年表からは、用語の解説や二次利用の際の手引きのほか、関連する資料画像やテキストを見ることができる用語ページへのリンクが用意されています。

「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」の公開のお知らせ (2020年05月28日)(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200528

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症流行下における意思決定の文書化等を求める声明を公表

2020年5月4日、国際公文書館会議(ICA)は、声明「COVID-19:文書化の義務は危機において停止するものではなく、より一層重要になる」を公表しました。

この声明は、ICAと情報コミッショナー国際会議(International Conference of Information Commissioners、ICIC)が作成したものであり、研究マネジメント専門職ネットワーク(ARMA International)、科学技術データ委員会(CODATA)、電子情報保存連合(DPC)、研究データ同盟(RDA)、 ユネスコの「世界の記憶」プログラム、世界科学データシステム(WDS)より支持を得ています。

この声明は、世界中の政府、企業、および研究機関に、現在および将来の意思決定等を文書化することを求めています。特に、「意志決定は記録されなければならない」、「全てのセクターにおいて記録とデータは保護・保存されるべきである」、「シャットダウンしている間でも、デジタルコンテンツのセキュリティ、保存、アクセスは促進されるべきである」と呼び掛けています。

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)、書籍等の消毒に関するアドバイスを公表

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)が、書籍等の消毒に関するアドバイス“Disinfecting Books and Other Collections”を公表しています(2020年3月26日最終更新)。

新型コロナウイルスに関する医学界・科学界からの最新成果に基づくもので、職員や利用者が利用した後のコレクションの消毒のための安全で最も効果的な方法として、72時間の隔離(検疫)を推奨しています。

また、職員の安全確保のために、隔離(検疫)する場所に資料を移動させる際には手袋を着用し、ドアの取っ手等を誤って触らないために、作業したら直ちに手袋を外す事を求めています。手袋を外した後、疾病予防管理センター(CDC)のガイドラインに従い職員は手を20秒洗う必要があります。

専用の隔離(検疫)場所を用意できない場合、隔離期間中に職員が誤って触らないように、24時間から72時間の間、袋の中に入れておくことでも良いとしています。

保存修復師の指導を受けていない場合、アーカイブ資料・博物館資料といったコレクションは消毒しないこと、また、消毒液の利用や紫外線照射は図書館や文書館の資料にとって害があるので推奨できないことも指摘しています。

国立公文書館アジア歴史資料センター、「検索ガイド」のPDF版をウェブサイトで公開

2020年4月24日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、2019年度に作成し、配布していた「検索ガイド」のPDF版を、同センターのウェブサイトで公開したと発表しています。

アジ歴検索ガイド(PDF版)公開のお知らせ(アジア歴史資料センター,2020/4/24)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200424

国立公文書館アジア歴史資料センター検索ガイド [PDF:9ページ]
https://www.jacar.go.jp/news/doc/20200424_news01.pdf

英国国立公文書館(TNA)、臨時休館中、デジタル化記録の一部をウェブサイトで無償公開:チャットでの相談やウェビナーも開催

2020年4月24日、英国国立公文書館(TNA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館中、デジタル化記録をウェブサイトで無償公開すると発表しています。

登録利用者は、コンテンツへの需要を管理しすべての人がデジタルサービスを利用できるよう、一度に10点、30日間で50件までの制限で、請求とダウンロードが可能です。非営利の私的利用や教育目的のみとなっています。

無料でダウンロード可能な記録は、検索システム“Discovery”において、“available for download only”でフィルタリングすることで検索可能で、TNAがデジタル化し公開した、第1次・第2次世界大戦の記録・軍歴・王立海軍/輸送船団の記録・カンタベリー大権裁判所所管の遺言書・移民関係の記録・20世紀の内閣文書及び保安局のファイル・ドゥームズデイブック(土地台帳)といったものが含まれます。

TNAと連携している民間機関が運営する他のウェブサイト上のコレクションは無料の対象外で、通常は、検索は無料、閲覧やダウンロードは有料ですが、ほとんどのウェブサイトで、14日間の無料トライアルを実施していることも紹介されています。

文化庁、事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所(保存科学研究センター)のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。

E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について

国立公文書館では,国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え,かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに,その信頼性及び専門性を確保することを目的として,2020年度からアーキビストの認証を開始する。本稿では,これまでの検討状況及び今後のスケジュールについて概要を紹介する。

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