公文書館

米国国立公文書館(NARA)、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトを公開

2021年1月20日、米国国立公文書館(NARA)が、ドナルド・J・トランプ大統領図書館のウェブサイトの公開を発表しました。アーカイブされたホワイトハウスのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントの情報、および、トランプ政権の記録へのアクセスに関する情報を提供するものです。

NARAは、大統領記録法にもとづき、トランプ政権の全ての記録を受け取り、ワシントン,D.Cに所在する本館で保存します。保存された記録の提供は、大統領図書館法にもとづく15番目の大統領図書館であるドナルド・J・トランプ大統領図書館を通じて行われます。

NARAでは、前大統領が、大統領図書館法にもとづいてアーカイブ研究施設や博物館を建設し寄贈すると決定したかどうかに関わらず、政権によって作成された大統領記録のコレクションを「大統領図書館」として維持するとしています。また、トランプ前大統領の大統領センターや博物館の計画についての情報は、トランプ前大統領の事務所に尋ねるよう求めています。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室:国文学研究資料館は閲覧室の開室日時を限定

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室すると発表しています。

外務省外交史料館は2021年1月12日から当面の間、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室は1月20日から当面の間、宮内公文書館は1月12日から当面の間、です。

また、国文学研究資料館では、閲覧室の開室日時を限定し、原則として平日の毎週月曜日・金曜日のみの開室とし、事前予約による先着順で、1日15人までの利用とするとしています。

外交史料館
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「【重要なお知らせ】新型コロナ感染症対策のため、令和3年1月12日(火曜日)から当面の間、臨時閉館いたします。ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承ください。(令和3年1月8日)」とあります。

E2345 - 英国の国家プログラム“Towards a National Collection”

本稿で紹介するTowards a National Collection(TaNC)は,英国の世界的に著名な博物館・美術館や文書館,図書館に対し,2020年2月から2025年1月にかけての5年間で1,890万ポンドもの大規模な投資を行う,英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)が主導する国家プログラムである。TaNCは,研究者や一般の人々が英国の文化遺産にアクセスする上で障害となっている,オンライン上の異なるコレクション間の隔絶を無くすことを企図しており,統合されたバーチャルな「国家コレクション」の創設に向けた最初の一歩として位置づけられている。そして,これまでにない新しい研究課題の設定を可能としたり,各文化施設の訪問者数を増加させたり,英国の文化遺産へのオンライン上のアクセスを劇的に拡大・多様化させたりするほか,経済や社会、健康への好影響を英国に広くもたらすことが期待されている。さらには,イノベーションを促し,デジタル人文学における英国の世界的リーダーシップを維持し,この分野における世界標準を築くという。

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

国立公文書館、緊急事態宣言の発出を考慮し当面の間休館:企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも延期

2021年1月7日、国立公文書館は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを考慮し、1月8日から当面の間休館すると発表しました。

第3回企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも当面の間延期するとしています。

休館期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

緊急事態宣言の発出を踏まえた国立公文書館の休館について(国立公文書館,2021/1/7)[PDF:1ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

国立公文書館、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表:当面の措置として閲覧室を閉室

2021年1月4日、国立公文書館が、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表しました。当面の措置として、1月5日から1月9日まで閲覧室を閉室するとしています。

同館では、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染防止対策等の対応を行いながら、利用との両立を図ってきており、国においても、国営施設等の年末年始の休園の延長等、更なる取り組みを行なっているものの、依然として、連日、多数の新規感染者が発生している状況であり、1月4日の内閣総理大臣の記者会見において、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象とする緊急事態宣言の検討を行う旨の発言があったことから、より感染症防止対策に対応するため閉室することとしたと説明されています。

上記期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

愛知県公文書館、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始:第1弾として約5万点を公開

愛知県公文書館が、2020年12月23日から、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始すると発表しています。

愛知県では、1998年度から刊行を開始し、2020年3月に全58巻で完結した、26年間にわたる『愛知県史』編纂事業の過程で、約112万点の歴史資料を収集しており、愛知県公文書館において、公開に向けた整理作業を進めています。 

今回、その第1弾として約5万点の資料が公開されるものです。

紙焼資料(一部原本)または画像データによる公開で、一部の資料を除き「愛知県公文書館所蔵資料検索システム」で目録が公開されます。

愛知県史収集資料の公開を開始します(愛知県,2020/12/21)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan10.html

国立公文書館、「PARBICA 善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2020年12月16日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るために、平常時から災害に備えておくための「災害防備計画」の策定にかかるものとあります。国立公文書館による発表では、記録史料を災害から守るため、同ガイドライン活用の呼び掛けも行われています。

@JPNatArchives(facebook, 2020/12/16)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/posts/1164678117301378

英国国立公文書館(TNA)、“COVID-19 Archives Fund”の立ち上げを発表

2020年12月4日、英国国立公文書館(TNA)は、“COVID-19 Archives Fund”の立ち上げを発表しました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、コレクション管理上の問題に直面している英国内のアーカイブを対象としたプログラムであり、リスクのある状況に置かれた物理的資料及びボーンデジタル資料を保護するための、緊急の作業を支援するものと位置付けられています。

同プログラムは英国財務省(HM Treasury)から50万ポンドの割り当てを受けており、英国内の申請者は最大5万ポンドの助成申請が可能となっています。申請期限は2021年1月15日であり、その後審査を経て、2021年3月31日までに助成金の配分が行われます。

COVID-19 Archives Fund launched(TNA, 2020/12/4)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/covid-19-archives-fund-launched/

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