公文書館

米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

英国国立公文書館(TNA)、首相府・内閣府の1997年の文書を追加公開

2021年7月20日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の1997年の文書を追加公開したと発表しています。

ブレア政権初期の頃のもので、フランス・米国・日本・ロシアといった国々との交渉にかかるファイルも含まれると説明されています。

1997年のメージャー政権末期のものはすでに公開されています。

More Prime Minister’s files from 1997 released(TNA,2021/7/20)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/more-prime-ministers-files-from-1997-released/

【イベント】シンポジウム「公文書管理法後の自治体と文書管理書」(9/11・オンライン)

2021年9月11日、自治体アーカイブズ研究会 地方公共団体における公文書管理の現状に関する調査・研究主催のシンポジウム「公文書管理法後の自治体と文書管理」がオンラインで開催されます。中央大学政策文化総合研究所の「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チームが共催しています。

施行から10年が経過した公文書管理法は、国だけではなく地方公共団体の公文書管理にも多大な影響を与えてきたことから、これからを展望するために、地方自治体における公文書管理の現状と課題を具体例から検討・議論することを目的に開催されます。

参加費は無料ですが、事前の参加登録が必要で、先着順となっています。

内容は以下の通りです。

・基調報告1
自治体における公文書管理の今日的課題/宮間純一氏(中央大学文学部)

・基調報告2
公文書管理法と自治体~法律への副反応?~ /早川和宏氏(東洋大学法学部)

・基調報告3
千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組み/柏原洋太氏(千葉県文書館)

・個別報告1
石川県における公文書管理と公文書館設置/工藤航平氏(東京都公文書館)

鳥取県立公文書館・鳥取県立博物館、「高校生のための古文書ワークショップ」を開催

鳥取県立公文書館と鳥取県立博物館の共催により、2021年7月18日、「高校生のための古文書ワークショップ」が開催されます。

郷土の歴史に興味のある生徒、歴史学に興味があり大学等で日本史を研究してみたいと考えている生徒、学芸員など歴史に関わる職業に関心のある生徒を対象としたワークショップです。歴史学の一端に触れ、郷土の歴史や文化財に対する理解を深めるとともに、今後の進路選択に役立てててもらうことを目的としています。

江戸時代以前の古文書の取り扱い方等を学び、中世・近世のくずし字を解読して古文書の内容を要約、200字程度の展示用のキャプション(解説文)を作る内容です。

参加には事前の申込が必要で、定員は10人です。

英・デジタル保存連合(DPC)、“Safeguarding the Nation’s Digital Memory”プロジェクトの評価報告書を公開

2021年7月14日、英・デジタル保存連合(DPC)は、“Safeguarding the Nation’s Digital Memory”プロジェクトの評価報告書の公開を発表しました。デジタル保存のリスク管理のための共同アプローチを確立し、統計的なリスク管理手法をデジタル遺産の領域に導入することを目的として実施されたプロジェクトです。

同プロジェクトは、英国の国営宝くじ文化遺産基金(The National Lottery Heritage Fund)からの助成を受けて、DPCと英国国立公文書館(TNA)、英・ウォーリック大学など英国のアーカイブズ・コミュニティとの協力により行われました。実施期間は2020年1月から12月までの1年間でした。

評価報告書では、得られた主な知見、長所、短所、成果を要約しており、プロジェクトは所期の成果を満たし、いくつかの点ではそれ以上の成果を実現できたと結論付けています。また、プロジェクトの成果をさらに発展させるための提言も含まれています。

ドイツ規格協会(DIN)、図書館・博物館・文書館におけるデジタル・オーディエンスの評価手法の要件に関する規格案(DIN 31640)を公開

ドイツ規格協会(DIN)が、2021年7月付けで、図書館・博物館・文書館におけるデジタル・オーディエンスの評価手法の要件に関する規格案“DIN 31640 Digital audience measurement in archives, libraries and museums - Requirements for measurement methods”を公開しています。

本文は有料ですが、目次(ドイツ語)は無料でダウンロードできます。

DRAFT STANDARD [NEW]
DIN 31640
Digital audience measurement in archives, libraries and museums - Requirements for measurement methods
https://www.din.de/en/wdc-beuth:din21:340796732
※「EDITION 2021-07」とあります。

国立公文書館アジア歴史資料センター、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開

国立公文書館アジア歴史資料センターが、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。

2021年6月25日に公開された「日英対訳集」は、同センターが設置した「データ検証委員会」の協力を得て作成された歴史用語の英訳集です。

また、同センターのテーマ別検索のナビゲーション機能「アジ歴グロッサリー」として6月29日に新たに公開された「公文書に見る明治・大正の陸軍」は、明治政府による建軍期から、日清戦争・日露戦争・シベリア出兵を含む明治・大正期を対象とした陸軍に関する用語を集めたものです。

その他のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.htm
※「アジア歴史資料センターは歴史用語に関する「日英対訳集」を公開しました。(2021年6月25日)」「アジア歴史資料センターはアジ歴グロッサリー(用語集)「公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。(2021年6月29日)」とあります。

E2399 - 各国の著作権法を整理した国際出版連合(IPA)のレポート

本稿では,2020年10月に公開された,世界の出版協会等が加盟する国際出版連合(IPA)のレポート“IPA Global Report on Copyright & Publishing”について紹介する。

E2398 - 日本初のジャパンサーチ・タウンをオンラインで開催<報告>

地域課題解決のために市民がITを活用して,社会課題を解決するシビックテックが日本でも盛んになりつつある。オープンデータを用いた地域課題解決コンテストであるアーバンデータチャレンジ(UDC)の地域拠点の1つUDC京都府ブロックと,市民のIT技術を使って地域を元気にする活動をしているCode for 山城は,このシビックテック活動を京都にて展開している。2019年には,国立国会図書館(NDL)との共催で,地方公共団体のオープンデータや,NDLなどが公開する国内の美術館・図書館・公文書館・博物館(GLAM)分野のデータを用いたアイデアソン,ハッカソンを,けいはんな学研都市に所在するNDL関西館を会場として行った(UDC京都2019;E2235参照)。

フランス国立公文書館、元文化大臣ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れ:大臣の職務で作成された書類等

2021年6月18日、フランス国立公文書館が、ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れたと発表しました。

同氏は、1981年5月から1986年3月までと1988年5月から1993年3月まで文化大臣、1992年4月から1993年3月までと2000年3月から2001年5月まで国民教育大臣を務めました。

今回同館が受け入れたのは、2001年から2016年まで現代出版資料研究所(L'Institut mémoires de l'édition contemporaine:IMEC)に保存されていた、大臣の職務の中で作成された書簡、書類、写真、視聴覚資料等33箱以上です。資料は、分類や目録作成を行ったうえで2022年初頭以降に文化遺産法典(code du patrimoine)に則って一般に提供し、同館のウェブサイトや、文化省が運営するポータルサイトFranceArchives上で目録を公開すると述べられています。

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