ロシア

2020年5月21日、英Open Universityの機関リポジトリにおいて、国・大学レベルのオープンアクセス（OA）状況調査の論文”Open Access 2007 - 2017: Country and University Level Perspective”のプレプリントが公開されました。著者は同大学のBikash Gyawali氏ら3名です。同論文は2020年8月開催のACM/IEEE Joint Conference on Digital Libraries (JCDL)に採択されています。

調査は8カ国（オーストリア, ブラジル, ドイツ, インド, ポルトガル, ロシア, 英国, 米国）と、それらの国の約400大学を対象とし、Microsoft Academic Graph（MAG）と英国の機関リポジトリアグリゲーターであるCOREのデータを使用して実施されました。

2020年1月23日、2015年に設立し20世紀ドイツにおける違法な文化財没収に関する諸問題の中心的窓口として活動するドイツ没収文化財財団（Deutsches Zentrum Kulturgutverluste：German Lost Art Foundation）は、文化財・コレクションの来歴調査のためのデータベース“Proveana”を新たに公開したことを発表しました。

“Proveana”は主として過去に同財団によって助成を受けた研究の成果物で構成されています。特に1933年から1945年の文化財剥奪に重点が置かれており、「ナチス政権による略奪」、「戦争による喪失」、「ソビエト連邦の占領地区、及び東ドイツにおける文化財の剥奪」、「植民地から収集した文化財・コレクション」の4つの研究領域について、当該文化財・コレクションに関わる人物・機関・事件等の情報を提供しています。

“Proveana”からは、同じくドイツ没収文化財財団が運営する、ユダヤ人所有者等に対するナチス政権の迫害の結果として押収された文化財のデータベース“Lost Art-Datenbank”の情報へアクセスすることもできます。

2019年9月15日に、大阪府吹田市の国立民族学博物館において、国際ワークショップ「民博が所蔵するアイヌ民族資料の形成と記録の再検討――データベースとその活用」が開催されます。

同館では、所蔵するアイヌ民族に関連する5,000点以上の標本資料について、2016年度から2019年度までの4年計画で資料情報を充実させ、アイヌ文化に関心をもつ人びとが利用しやすいデータベースを提供する準備を進めています。ワークショップでは、国内外のアイヌ資料所蔵機関の資料情報の整理・公開状況や将来的な連携のあり方などについて事例報告や討論をとおして課題の共有とともに、同館所蔵アイヌ資料の試作版データベースや古い資料（コレクションの成り立ち）を研究する意義と可能性についての検討が行われます。

参加には事前の申し込みが必要です。

主な内容は以下の通りです。

・趣旨説明および「民博所蔵アイヌ民族資料データベース」試作版について　齋藤玲子氏（国立民族学博物館准教授）

・特別報告「100年前のアイヌ資料収集　バラートシ・バログのフィールドワークをたどって」　ダヴィド・ショムファイ氏（ハンガリー科学アカデミー民族学研究所／民博外国人研究員）

・コメントおよび質疑応答