デジタル保存

ユネスコ(UNESCO)、意思決定者等にデジタル保存の重要性を説明する際に利用可能なガイドを公開

2019年5月21日、ユネスコ(UNESCO)は、英・電子情報保存連合(DPC)と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。

中国国家図書館、新浪公司と協力して微博(Weibo)の投稿を収集・保存することを発表:インターネット情報保存のための新プロジェクトの一環

2019年4月22日付けの新華網の記事で、中国国家図書館(NLC)によるインターネット情報戦略保存プロジェクトの開始が紹介されています。同プロジェクトでは、NLCと中国国内の機関・企業との協力により、インターネット情報の収集・保存が行われます。

記事によれば、NLCはポータルサイト「新浪網」やマイクロブログ「微博」(Weibo)を運営する新浪公司と協力して最初の「インターネット情報戦略保存基地」を設立し、新浪網が配信するニュースや微博上で公開される投稿について保存を行う予定とあります。

国家图书馆互联网信息战略保存项目启动 首家基地落户新浪(新華網, 2019/4/22)
http://www.xinhuanet.com/politics/2019-04/22/c_1124399654.htm

韓国国立中央図書館(NLK)、韓国漫画映像振興院と業務協約を締結:ドラマ化・映画化されたウェブトゥーン(ウェブ漫画)の長期的・持続的な収集・保存

2019年4月2日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓国漫画映像振興院と業務協約を締結したと発表しました。

協約を通じて、両機関は、図書館法第20条2(オンライン資料の収集)に依拠して、ドラマ化・映画化されたウェブトゥーン(ウェブ漫画)の長期的・持続的な収集・保存に取組みます。

NLKでは、韓国漫画映像振興院から保存価値の高いウェブトゥーンの原文ファイルと書誌データの移管を受けて永久保存するとともに、ウェブトゥーン研究者のために研究情報サービスを提供する予定です。

국립중앙도서관-한국만화영상진흥원 간 업무협약(MOU) 체결(NLK,2019/4/2)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=10027&notice_type_code=3&cate_no=4

米・カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館ら、デジタル保存リポジトリ間の相互運用性向上のためのプロジェクトへの助成を獲得

2019年2月5日、カリフォルニア大学サンディエゴ校図書館(米国)は、同館がメンバーとして参加している、デジタル保存リポジトリ間の相互運用性向上のためのプロジェクトに対して、アンドリュー W.メロン財団から助成を受けたことを発表しました。

同館のほか、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、エモリー大学、ノースウェスタン大学、DuraSpaceら米国の機関・団体によるプロジェクトであり、図書館・アーカイブのコンテンツを分散デジタル保存システム(distributed digital preservation systems:DDPs)にシームレスに保存し、かつそのアップデートや確実な修復を可能にするツールを設計するとあります。

設計に当たっては、カリフォルニア大学サンディエゴ校が主導するデジタル保存プラットフォーム“Chronopolis”を利用するとしており、この取組によりデジタルアーカイブの信頼性や持続可能性が増すとともに、コンテンツの相互運用性が向上するとしています。

文化庁、2019年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

2019年1月30日、文化庁は、「2019年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集要項を発表しました。

同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品の保存及びその活用等を支援することにより、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。同事業における「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート(インタラクティブアート、インスタレーション、映像等)、アニメーション・特撮、マンガ及びゲームを指します。

同事業で整備されたデータは、2019年度末より公開予定の文化庁が運営するメディア芸術データベース(正式版)への登録が予定されています

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2019年1月30日 2019年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集」とあります。

Open Preservation Foundationに、フィンランドのCSC - IT Center for Scienceが加盟

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、2019年2月1日、新たにフィンランドのCSC - IT Center for Scienceが加盟したことを発表しました。CSCはフィンランドの教育文化省向けに教育・科学・文化政策を立案する非営利機関です。

参考:
CSC – IT Center for Science becomes the newest member of the Open Preservation Foundation(OPF、2019/2/1付け)
https://openpreservation.org/news/csc-finland-becomes-the-newest-member-of-the-open-preservation-foundation/

デジタルアートの保存に取り組むRhizomeとカナダ国立映画庁(NFB)、ウェブアーカイブツールWebrecorderの機能強化のための技術協力の拡大を発表

2018年12月18日、デジタルアートの保存に取り組む米国の団体Rhizomeは、カナダ国立映画庁(NFB)と共同で、NFBのコレクションのうち、インタラクティブなデジタルフィルムやウェブベースの芸術作品の継続的なアクセス保証のため、技術協力を拡大すると発表しました。

2020年に予定されているAdobe Flash Playerのサポート中止等を控えて、古い技術や仕様に基づくカナダの視聴覚資料を、エミュレーションを通じて人気のある定着したウェブブラウザで利用できるよう、オープンソースのウェブアーカイブツールWebrecorderの機能強化を図ることが目的です。

Webrecorderで作成されたウェブアーカイブは最新式のメディア資産管理(MAM)システムに統合されます。

Open Preservation Foundationに、ルクセンブルク国立図書館(BnL)が加盟

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、2018年12月17日、新たにルクセンブルク国立図書館(BnL)が加盟したことを発表しました。

Bibliothèque nationale de Luxembourg joins the Open Preservation Foundation(OPF、2018/12/17付け)
http://openpreservation.org/news/bibliotheque-nationale-de-luxembourg-joins-the-open-preservation-foundation/

デジタル保存ネットワーク(DPN)、業務の段階的終了を発表

2018年12月4日、デジタル保存ネットワーク(DPN)が、業務の段階的終了を発表しました。

DPNの理事会が、現在の保存モデル及び会員モデルの変更の可能性を慎重に検討した結果、持続可能性を保証するための変更を計画・実行することは不可能と判断しました。最大時62の会員と27機関からのコンテンツを保存していましたが、現在の会員数は31で、組織の維持が困難となったと説明されています。

DPNでは、既に新規のコンテンツの受け入れを停止しており、今後、コンテンツの処分方法について計画し、データの移管等のワークフローを支援するとしています。

Community Announcement - DPN Sunset(DPN,2018/12/4)
http://dpn.org/news/2018-12-04-community-announcement-dpn-sunset

米国政府印刷局(GPO)と米国議会図書館(LC)、LCの電子出版物の永続的なアクセス保障に関して新たにパートナーシップを締結

2018年12月6日、米国政府印刷局(GPO)は、米国議会図書館(LC)と、“congress.gov”及び“law.gov”を含めたLCのウェブサイト上で公開された、連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)に基づくボーンデジタル及びデジタル化された出版物に関して、永続的なアクセスを保証する内容の新たなパートナーシップを締結したと発表しています。

GPOでは引き続き、議会調査局のCRSレポートを含めたLCのウェブサイト上の出版物の目録作業とURLの一貫性を保障するPURLを継続しますが、LCがそれらの電子出版物へのアクセスを提供できなくなった場合、GPOに移管される内容です。

ページ