デジタル保存

米国国立公文書館(NARA)、デジタル保存に関するフレームワークを公開

2020年6月30日、米国国立公文書館(NARA)は、デジタル保存のフレームワークを公開したことを発表しました。

同フレームワークは、NARAの現在の実践等を記録したものであり、電子記録ファイルにおけるリスクを特定する方法や、16種類の電子記録の保存上の特徴、500種類以上のファイルフォーマットの保存に関する計画を記述した一連の文書で構成されています。

草案が2019年9月に公開され、2019年11月までパブリックコメントが実施されていました。今後も改訂を行っていく予定とされ、フィードバックを募集しています。

National Archives Releases Digital Preservation Framework(NARA, 2020/6/30)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2020/nr20-58

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、デジタル資料の長期保存のための永続的識別子サービス“Persist.lu”の提供を開始

2020年7月1日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)は、ルクセンブルクのデジタル資料の保存を行うための、URIフォーマットであるArchival Resource Key (ARK)に基づいた永続的識別子サービス“Persist.lu”の提供を開始したことを発表しました。

ARKの使用により、2020年にシステム内に保存されたデジタルコンテンツは、プラットフォーム等における変更や提供停止によらず、2040年まで検索可能です。また、同国内の各機関は、一定の条件を満たせば、同サービスに直接アクセスして独自のARK識別子を作成できます。最初の連携先および提供先としては、ルクセンブルク国立公文書館が挙げられています。

発表によると、資料の保存というBnLの法的使命や、ボーンデジタル資料およびデジタル化資料の長期保存戦略、同国内のデジタル資料の永続的かつ迅速なアクセスの保証等が背景にあります。また、ARKの作成と使用により、URLが持つ変化しやすいという性質を克服できるとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)・韓国科学技術情報院(KISTI)、デジタル知識情報資源の共有と知能型情報サービスの開発に関し業務協約を締結

2020年6月30日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国科学技術情報院(KISTI)が、業務協約を締結したと発表しています。

主な締結内容として、デジタル知識情報資源の収集・共有、デジタル知識情報資源保存のための標準化に関する技術交流と開発協力、人工知能(AI)・ビックデータ分析といった技術基盤による知能型情報サービスの提供・開発のための研究協力、韓国の研究開発成果の活用・普及促進のためのデータ共有・サービスでの協力、学術イベント・展示会の共催や教育プログラムの運営といった文化情報・科学技術分野の発展のための協力、があげられています。

데이터 자원 공유와 지능형 정보서비스 개발 위해 손잡다(データ資源共有と知能型情報サービス開発のために手を組む)(NLK,2020/6/30)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=36868&schBcid=normal0302

欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告の改訂に向けたパブリックコメントを実施中

2020年6月22日、欧州委員会(EC)は、2011年に承認された欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する勧告“Commission Recommendation of 27 October 2011 on the digitisation and online accessibility of cultural material and digital preservation”について、全ての利害関係者を対象としたパブリックコメントを実施していることを発表しました。

ECはその目的として、文化遺産のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのより適切な政策手段の提案を挙げています。また、パブリックコメント実施の背景として、技術の進展が保存・修復・研究等における文化遺産のデジタル化や市民等の様々な部門における広範なオンラインアクセス・再利用について新たな機会を開きつつあること、2019年のフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災等で文化遺産のデジタル保存に関する重要性が認識されたこと、新型コロナウイルス感染症の流行によりソーシャルディスタンシング拡大のための措置が続く中でオンラインからアクセスできる文化遺産の必要性や適切なデジタルツールの利点が示されたこと、などを挙げています。

E2249 - 「ごっこ遊び」で学ぶ電子情報保存:ボードゲームレビュー

目が覚めるとあなたは,とある研究所の資料係になっていた。3ペタバイトの画像データを30年間,決して外部に流出しないよう保存する方法を探す必要がある。あるいはあなたは,とある美術館の職員になっていた。外国で大切に保存されている美術品を撮影した画像データを,国内向けに保存・提供する必要がある。リソースが限られる中,あなたは資料保存の理想に優先度をつけ,今できることを確実に実施していくことになる。本稿では,そんな体験ができるボードゲーム“Preservation Storage Criteria Game”を紹介する。

文化庁、令和2年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

メディア芸術に関する情報を掲載する文化庁のウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ」の2020年4月9日付け記事に、「令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集に関するお知らせが掲載されています。

文化庁が実施する同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化の危険性が高いメディア芸術作品の保存・活用・公開等を支援することで、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。対象となる「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート、アニメーション・特撮、マンガ、ゲームが該当します。

募集案内では、事業の提案例としてメディア芸術関連資料のデジタルアーカイブ化の取り組みを挙げています。また、事業で整備された目録情報などのメタデータ等は、メディア芸術データベースへの登録が予定されています。

令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について(メディア芸術カレントコンテンツ, 2020/4/9)
https://mediag.bunka.go.jp/article/article-16170/

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)による新型コロナウイルス感染拡大下のオンライン情報収集の取組:政府サイト・新聞記事・ブログ・Twitter等

2019年4月7日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が、同館による新型コロナウイルス感染拡大下の同国のオンライン情報収集の取組を紹介しています。

同館では可能な限り遠隔サービスを提供し続けるために在宅勤務をしており、同館のデジタル収集と法定納本チームの担当者は、将来の調査研究に資するために、法的義務に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大下のボーンデジタル資料やオンラインコンテンツを収集・保存できるよう取り組んでいるとし、政府サイト、新聞記事、ブログ、 Twitter(APIを用いて関連ハッシュタグが付いたツイートを収集)、インターネット・ミーム等が収集されている事が紹介されています。

また、有益な情報としてミュージシャンやコメディアン等によるパフォーマンスの動画やポッドキャストをあげ、そのような情報の収集方法を検討しているとし、動画制作者の収集への協力を求めているほか、同館未収集のウェブサイトやオンライン出版物、Twitterハッシュタグを見つけた場合はメールやウェブフォームで知らせるよう依頼しています。

電子情報保存に関する国際会議(iPRES)の第17回開催が2021年10月に延期

2020年3月27日、第17回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2020)のウェブサイトにおいて、開催の延期が発表されました。

中国・北京において、2020年9月21日から24日にかけて開催予定でしたが、世界中で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を受け、延期の決定が行われました。

英・電子情報保存連合(DPC)のウェブサイトにも、2020年3月31日付けでiPRES開催延期のお知らせが掲載されています。お知らせでは、延期により2021年10月19日から22日に中国・北京での開催となること、米国イリノイ州アーバナ・シャンペーンでのiPRES開催は2021年から2023年に変更されること、当初のiPRES2020開催期間にオンライン活動の実施を計画していること等が示されています。

iPRES2020
http://ipres2020.cn/dct/page/1
※トップページに開催延期のお知らせが掲載されています。

E2237 - 第28回京都図書館大会<報告>

2019年12月2日,市民交流プラザふくちやま(京都府福知山市)で第28回京都図書館大会(E2061ほか参照)が開催された。本大会は館種を越えて図書館関係者の連携と理解を深め,研鑽を積むことを目的として1992年から開催されている。第28回大会では,全国で地震,台風,豪雨等,災害が続く中,有効な対応策を考えるため「災害等の諸課題に立ち向かう図書館」と題し,講演,事例発表等が行われた。

ボーンデジタル資料へのアクセス提供方法に関する推奨事項等を記載した文書“Levels of Born-Digital Access”が公開される

英・電子情報保存連合(DPC)の2020年2月26日付けブログ記事において、電子図書館連合(DLF)のワーキンググループが2020年2月10日に“Levels of Born-Digital Access”の第1版を公開したことが紹介されています。

“Levels of Born-Digital Access”は、ボーンデジタル資料へのアクセス提供方法に関する推奨事項等を記載した文書です。アクセシビリティ、記述、研究者への支援、セキュリティ、利用できるツールという5つの領域を切り口として、各領域を3つのレベルに区分けするとともに、レベル毎に想定される具体的なアクションや参考資料を示しています。

“Levels of Born-Digital Access”冒頭の“Introduction”では、アーカイブ資料へのアクセス提供ではアクセスと保存のバランスを取ることが必要になるとし、保存とアクセスの相互関係を補強するために、本文書はデジタル保存に焦点を当てた他の資料との併用を意図しているとあります。そのような資料の例として、米・国家デジタル管理連盟(NDSA)のデジタル保存支援ツール“Levels of Digital Preservation”が挙げられています。

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