デジタル保存

Open Preservation Foundation(OPF)、デジタル保存に関する調査結果を公開

2020年9月28日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、デジタル保存に関する調査結果を公開したことを発表しました。

同調査は、コミュニティのデジタル保存に対するアプローチを記録すること、デジタル保存のためのツール等に関する知識基盤を築くことを目的として実施されました。調査期間は2019年11月から2020年2月までであり、31か国98機関から回答が寄せられました。

報告書では、回答の内容について、人員、コレクション、デジタル保存に関する取組、デジタル保存の方針、費用、使用しているソフトウェア等の観点でまとめています。また、調査結果を踏まえ、今後OPFが焦点を当てる事項として、ツールや、方針策定、オープンソースに関する支援を挙げています。

発表によると、報告書の他、匿名化を行った調査結果の生データ、調査結果に関するウェビナーの動画が公開されています。

Open Preservation Foundation(OPF)にスウェーデン国立公文書館が加盟

2020年9月17日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、新たにスウェーデン国立公文書館(Swedish National Archives:SNA)が加盟したことを発表しました。

OPFの発表によれば、SNAはスウェーデン政府の公式アーカイブとして1970年代の初めからデジタル記録を保存しており、当時から継続的にデジタル保存手法の向上に取り組んでいます。欧州の公文書館と保存に関するイニシアチブを通じ協力を行っているほか、電子情報の長期保存のための“E-ARK”プロジェクトや、デジタル情報の長期保存・再利用等における相互運用性に関する仕様の維持を行う専門家グループ“DILCIS Board”、そして、ProtageやPREFORMAといった欧州におけるデジタル保存関連のプロジェクトに関わってきました。

中国国家図書館、電子書籍サービスを手掛ける閲文集団と協力:国内2か所目の「インターネット情報戦略保存基地」を設立

中国国家図書館(NLC)の2020年8月31日付けニュースにおいて、NLCと電子書籍サービスを手掛ける閲文集団が戦略的協力の合意に達したことが紹介されています。NLCと閲文集団の共催イベントが同日開催され、その席上で正式に発表されました。

閲文集団を国内2か所目となる「インターネット情報戦略保存基地」とするほか、閲文集団のプラットフォーム上で発表された優れたインターネット文学作品100点がNLCで所蔵されます。以後、NLCと閲文集団は、資料保存、新技術の利用、閲覧サービスの革新等の分野で協力を進めるとしています。

NLCは、2019年4月22日付けニュースにおいて、国内初の「インターネット情報戦略保存基地」をポータルサイト「新浪網」やマイクロブログ「微博」(Weibo)を運営する新浪公司と協力して設立し、新浪網が配信するニュースや微博上で公開される投稿の保存を行う予定であることを発表していました。

米・Ithaka S+R、デジタル保存・キュレーションシステムの開発・展開・維持状況等に関する18か月の研究プロジェクトを開始

2020年8月19日、米国のIthaka S+Rは、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による助成を活用して、デジタル保存・キュレーションシステムの開発・展開・維持状況等に関する18か月の研究プロジェクトを開始することを発表しました。

デジタル形式のリソース生産や共有の潮流が加速しているため、図書館等においてデジタルコンテンツのキュレーション・発見・長期管理を支えるプラットフォームへの依存度が高まっている一方で、これらのシステムやツールについては持続可能性に関する課題も指摘されています。Ithaka S+Rの研究プロジェクトでは、コミュニティベースで提供されるこうしたプラットフォーム事業の検証や、営利企業の製品における戦略との比較・検討などが行われます。また、デジタル保存・キュレーションを提供するシステムは、迅速性・包括性・多様なユーザーニーズとの間でバランスをとる必要があるという背景の下、包括性・アクセシブルの具体的な内容に関する検討も行われます。

国立国会図書館、「電子情報の長期保存対策に係る調査報告書(令和元年度)」を公開

国立国会図書館(NDL)は、NDLウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、「電子情報の長期保存対策に係る調査報告書(令和元年度)」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の長期保存対策の具体化の検討に資するため、最近の関連論文、海外機関(図書館、文書館、博物館等)の長期保存に関する取組、電子情報の長期保存に関連する国内製品について、実施した調査の成果をとりまとめたものです。

報告書の主な構成は以下のとおりです。

1. 電子情報の長期保存に関する調査概要及び基本情報
2. 海外機関の電子情報の長期保存に関する文献調査
3. 海外機関の電子情報長期保存の現状
4. 電子情報の長期保存関連製品に関する調査
参考文献・引用資料
付録

文化庁、2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開

文化庁が2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。

23件の応募があり、

・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「明治、大正、昭和初期の子ども向け雑誌のデジタル化」(支援予定額:330万円)
・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロ PC ゲーム データベース情報入力」(支援予定額:416万円)
・森ビル株式会社の「日本特撮アーカイブ」(支援予定額:493万円)
・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」(支援予定額:234万円)
・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」(支援予定額:352万円)

など、15件が採択されています。

英国図書館(BL)におけるデジタル保存の評価フレームワーク(記事紹介)

英・電子情報保存連合(DPC)の2020年8月11日付けブログ記事において、英国図書館(BL)におけるデジタル保存の評価フレームワークが紹介されています。筆者はBLのDigital Collections ConservatorであるSimon Whibley氏です。

BLは、デジタル保存における進捗状況のベンチマークや存在するギャップの特定のため、いくつかの評価フレームワークを使用してきました。本記事ではBLが過去に使用した評価フレームワークとその際に得た教訓を紹介しており、2015年に実施したISO 16363(Audit and certification of trustworthy digital repositories)に基づく自己評価、2017・2018年に実施したDPCによる外部評価(CoreTrustSeal認証フレームワークのカスタマイズ版に基づく)、2020年に実施したCoreTrustSeal認証フレームワークに基づく自己評価を取り上げています。

オランダの遺産機関におけるデジタル保存ツールの使用状況(記事紹介)

英・電子情報保存連合(DPC)の2020年8月10日付け記事において、オランダデジタル遺産ネットワーク(DDHN)のAnia Molenda氏による、オランダの遺産機関におけるデジタル保存ツール使用状況の調査報告書“The Use of Preservation Tools among Dutch Heritage Organizations”(2020年5月20日付け)が紹介されています。

2018年、DDHNのJoost van der Nat氏らは、オランダの遺産機関が自機関で利用できるデジタルアーカイブ又はデジタルリポジトリを有しているかを調査しました。Molenda氏は、この調査で「有している」と回答した27機関を対象として2019年に後継調査を行い、その結果を今回の報告書にまとめました。

後継調査は2種類の方法で行われました。一つ目はオンラインアンケートによるもので、デジタルコレクションの収録資料、提供方法、使用規格、保存ツールと協力に関する組織のニーズ、現在の課題、についての情報収集が行われました。二つ目はスプレッドシートのテンプレートを用いて行われ、ワークフローの各段階における使用ツール及びその使用目的等が調査されました。一つ目の調査には27機関中22機関が回答し、二つ目の調査には27機関中18機関が回答しました。

英・電子情報保存連合(DPC)、2020/2021年度の新しい活動計画を示した“DPC Prospectus 2020-2021”を公開

2020年8月3日、英・電子情報保存連合(DPC)は、2020/2021年度の新しい活動計画を示した“DPC Prospectus 2020-2021”の公開を発表しました。

公開された“DPC Prospectus 2020-2021”では、2020/2021年度に予定されている出版物、リソース、研修・ワークショップ、イベント等の情報がまとめられています。発表では、2020年には主要なリソースを複数の言語で利用可能とすることや、2020年のハイライトの一つは11月5日に開催されるイベント「世界デジタル保存デー」(World Digital Preservation Day)となること等を紹介しています。

Forward Together: Digital Preservation Coalition publishes 2020-2021 prospectus(DPC, 2020/8/3)
https://www.dpconline.org/news/prospectus-2020-launched

英・電子情報保存連合(DPC)にオーストラリア・アーキビスト協会(ASA)らが加盟

2020年8月4日、英・電子情報保存連合(DPC)は、オーストラリア・アーキビスト協会(ASA)がDPCのFull Memberとして加盟することを発表しました。

7月30日には、オーストララシア(Australasia)の記録・情報管理専門家らの団体であるRIMPA(The Records and Information Management Professionals Australasia)が、8月3日には、アボリジニおよびトレス海峡諸島の多様な歴史、文化、遺産に関する活動を行うオーストラリアの国家機関であるAIATSIS(The Australian Institute of Aboriginal and Torres Strait Islander Studies)がDPCのAssociate Memberとして加盟することを発表していました。

DPCは2020年1月、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設し、南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援強化を図ることを発表しています。

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