フランス

フランス国立図書館(BnF)、ポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを公開

2020年12月29日付のお知らせ記事で、フランス国立図書館(BnF)が、同館が提供するAPIやデータセットをまとめたポータルサイト“API et jeux de données”の新バージョンを、12月17日に公開したことを発表しました。

同ポータルサイトは、BnFが提供する書誌情報やデジタルコレクションを利活用できるAPIをまとめているものであり、ダウンロードが可能な画像・テキスト・メタデータ等のデータセットを提供しています。

今回のバージョンアップは、2014年から同館が実施しているデータオープン化戦略の一環とされています。発表によると、検索機能向上のために、データのソースやフォーマット、主題といった基準の追加等が行われました。

フランス・出版社協会、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果を公開

2021年1月7日、フランスの出版社協会(Syndicat national de l’édition:SNE)が、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果の公開を発表しました。

同調査は、調査会社であるODOXAにより、18歳以上のフランス人990人を対象に、2020年12月10日から12月11日にかけてオンラインで実施されました。

発表の中では、通常時の読書について、年間平均読書量は8.4冊であるものの、中央値は3冊であり、女性や高齢者に偏っていること、探偵小説、現代小説、ファンタジー小説・冒険小説の順に多く読まれていることが述べられています。

調査の結果、回答者の約33%が外出規制期間中に読書量が増えたと回答しました。年代別では、25歳未満の回答者の約42%が読書量が増加したと回答し、最も割合が高かったと指摘されています。また、読書の理由について、回答者の約43%は「退屈を紛らわせるため」、約33%は「現実から離れるため」、約31%は「SNS等の長時間利用を避けるため」を挙げています。加えて、調査結果では、回答者の約85%が、再度外出規制が行われる場合、感染症対策に留意しつつも書店の営業を継続するべきと考えていること等がまとめられています。

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

フランス国立研究機構(ANR)、国営のオープンリポジトリHALで公開された研究助成の成果物へのアクセスを促進するためのポータルサイト“Le portail HAL-ANR”を公開

2020年12月17日、フランス国立研究機構(L’Agence Nationale pour la Recherche:ANR)は、国営のオープンリポジトリHyper Articles en Ligne(HAL)上で公開された、同機構の研究助成による成果物へのアクセス促進を図る目的で、ポータルサイト“Le portail HAL-ANR”を公開したことを発表しました。ポータルサイトの開発は、フランス国立科学研究センター(CNRS)の一部門でHALの運用を担当する直接科学コミュニケーションセンター(Le Centre pour la Communication Scientifique Directe:CCSD)との共同で行われています。

ANRは2013年にオープンサイエンスポリシーを策定し、国内・欧州等の様々なレベルで、政府のオープンサイエンス計画と協調しながら、オープンアクセス(OA)・オープンデータの促進に取り組んでいます。OAについては、ANRの研究助成による成果として出版された論文はHALに提出して全文を公開する義務を定め、OA誌やOAのプラットフォームに掲載すること、CC BYライセンスを設定することも合わせて奨励しています。

フランス国立図書館(BnF)、1月5日から一般利用者向けの閲覧室を再開

2020年12月23日、フランス国立図書館(BnF)が、2021年1月5日からの開館状況について発表しました。

同館は11月24日から、研究者向けの閲覧室の一部再開を行っています。今回の発表によると、1月5日からは、フランソワ・ミッテラン館の一般利用者向けの閲覧室が再開されます。また、研究者向けの閲覧室については、1月4日から開室時間を拡大すると述べられています。同対応は、1月31日まで行われる予定です。

また、イベントや展示については、新たな指示があるまで行わないとしています。

Réouverture des salles de lecture de la BnF(BnF, 2020/12/23)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/reouverture-des-salles-de-lecture-de-la-bnf

フランス図書館員協会、「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月23日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、「図書館員の倫理綱領(Code de déontologie des bibliothécaires)」を改訂したことを発表していました。

同倫理綱領は、2003年に“Code de déontologie du bibliothécaire”として採択されたものであり、今回が初の改訂です。発表によると、使用されている語彙や、個人情報保護、組織・共同体に関する記述等に関して見直しが行われています。

L'ABF met à jour le "Code de déontologie des bibliothécaires"(ABF, 2020/11/23)
https://www.abf.asso.fr/1/22/900/ABF/l-abf-met-a-jour-le-code-de-deontologie-des-bibliothecaires

フランス・国立労働文書館ら、フランスの企業経営幹部の証言の収集を実施:新型コロナウイルス感染症感染拡大下における意思決定等について

2020年12月10日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesに、フランス・国立労働文書館(ANMT)らが実施している、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、フランスの企業経営幹部の証言の収集プロジェクトに関する記事が掲載されました。

同プロジェクトは、ANMT、商業系ビジネススクールのESCP Business School、企業に関するアーカイブ事業等を行う機関Perles d'Histoireをはじめとした5つの機関が連携して実施しています。

新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、企業の意思決定や危機管理の記憶を収集し、残すことを目的にとしており、発表によると約40の証言が収集されています。収集された証言は、2021年1月にANMTに委託される予定です。

Collecter la mémoire des entreprises au temps de la Covid-19(FranceArchives, 2020/12/10)
https://francearchives.fr/en/actualite/267980634

フランス・Hadopi、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートを公開

2020年12月4日、フランスの「インターネットにおける著作物の頒布及び権利の保護のための高等機関(Haute Autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet:Hadopi)」が、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートの公開を発表しました。

公開されたレポートは、視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることについてと、その内容を踏まえた、障害者が利用可能な電子書籍の提供における改善に関する評価と展望についての2本です。

視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることに関するレポートは、2018年の6月から7月にかけて実施された質的調査をもとにしています。同調査では、視覚障害当事者10人、統合運動障害当事者1人、有識者4人へのインタビューが行われました。結論の箇所では、利用可能な書籍の充実、デジタルサービスにおけるアクセシビリティ対応、書籍の入手方法、電子書籍のリーダーやフォーマット等における互換性をはじめとした改善点が挙げられています。

フランス国立図書館(BnF)、デジタル事業に関する枠組み“Schéma numérique”の2020年版を公開

2020年11月23日、フランス国立図書館(BnF)が、同館のデジタル事業に関する枠組み“Schéma numérique”の2020年版を公開したことを発表しました。

同館におけるデジタルコレクションの構築や公開、同館の活動や戦略における位置づけ、デジタル分野の発展領域等に関して、地図上に表現する形で示されています。

地図は、デジタルコレクション、データ、インフラストラクチャ-、コレクションの扱い、可能性と予測、技術、リソースの探索と共有、報告と目録の8領域に分けられています。また、デジタル納本、デジタル化、労働環境、探索ツール、同館の電子図書館“Gallica”、総合目録をはじめとした、10の項目が点在しています。

“Schéma numérique”の全文では、各領域にマッピングされた要素について解説が行われています。

Schéma numérique 2020 de la BnF(BnF, 2020/11/23)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/schema-numerique-2020-de-la-bnf

フランスとカナダ・ケベック州、フランス語圏の文化的コンテンツのオンラインにおける発見可能性向上のための戦略を発表

2020年11月30日、フランスとカナダ・ケベック州が、フランス語圏の文化的コンテンツのオンラインにおける発見可能性向上のための戦略を発表したことが、フランス・文化省のウェブページに掲載されました。

同戦略は2019年1月から策定が進められてきたものであり、策定の過程で200人以上の関係者等から協力を得たとされています。また、発表の中では、フランス語圏の文化的コンテンツの拡充は、オンライン上で文化的表現の多様性を保証するために不可欠であると述べられています。

戦略の主な内容は以下の4点です。

・研修支援やコミュニティの支援を行う
・オンラインでのフランス語圏のコンテンツの利用可能性や広報を強化する
・発見可能性の状況を継続的に把握する
・公共政策への適用

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